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}}
{{law}}
'''保健師'''(ほけんし)は、日本において、[[保健師助産師看護師法]](保助看法)に基づき、[[厚生労働大臣]]の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者。[[大学]]や保健師養成校にて所定の教育を受けた後、[[看護師国家試験]]と[[保健師国家試験]]の両方に合格して得られる[[国家資格]]([[免許]])である。
 
なお、各国共通の職種ではなく、アメリカ合衆国には保健師資格はなく[[レジスタードナース]](登録看護師、英語でregistered nurse)がその役割を担っている<ref>[https://jane-ns.or.jp/wp-content/themes/dest/assets/doc/library/2020_6_america.pdf 国名 アメリカ合衆国] 一般社団法人日本看護学教育学会、2021年5月7日閲覧。</ref>。
 
{{資格
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==概要==
保健師は[[資格|名称独占]]の資格であるため([https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000203_20220617_504AC0000000068 保助看法]2条及び第42条の3)、資格を持たないものが保健師であることを名乗ったり、紛らわしい名称を用いることはできない。しかし、[[業務独占資格]]ではないため、[[医師]]、[[歯科医師]]、[[養護教諭]]、[[管理栄養士]]、[[栄養士]]などが適切な保健指導を行う場合は法的な問題はない。
 
一方、保健師はその資格をもって看護師の業を行うことができる。看護師の業は業務独占であり、看護師、保健師及び助産師でなければ行うことができない。(保助看法第32条)
 
なお、平成19年4月以降、保健師となるには保健師国家試験の他に看護師国家試験への合格を要する<ref>{{Cite web |title=良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律 |url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16420060621084.htm |website=www.shugiin.go.jp |access-date=2023-11-13}}</ref>ことから、同月以降に保健師となる者は看護師となる資格も有することになるが、先述の通り、保健師の免許を有していれば看護師の業を行うことができるため、さらに看護師の免許を申請・取得する必要はない。
 
2014年には日本公衆衛生看護学会が「公衆衛生看護」「公衆衛生看護学」「保健師」を定義し、「保健師」について「国家資格である保健師の名称を用いて公衆衛生看護の目的を達成しようとする者」と定義した<ref>{{Cite journal|和書|author=学術実践開発委員会 |year=2014 |title=日本公衆衛生看護学会による公衆衛生看護関連の用語の定義について |url=https://doi.org/10.15078/jjphn.3.1_49 |journal=日本公衆衛生看護学会誌 |ISSN=2187-7122 |publisher=日本公衆衛生看護学会 |volume=3 |issue=1 |pages=49-55 |doi=10.15078/jjphn.3.1_49 |naid=130007786401}}</ref>
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保健師は、主に都道府県・市町村などの[[保健所]]、[[保健センター]]等で保健行政に従事する行政保健師と企業の産業保健スタッフとして勤務する産業保健師、学校等で学生と教職員の心身の健康保持に努める学校保健師(養護教諭)の3つに大別される。最近では、[[JICA]]や[[NGO]]などに属し、発展途上国などで母子保健活動や感染症対策、衛生教育など国際地域看護活動を行う保健師なども存在し、活躍の場は広まっている。
 
学問的基盤としては、[[地域看護学]](公衆衛生看護学<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kango/1305957.htm|title=保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について(通知)|publisher=[[文部科学省]]|date=2011-01-06|accessdate=2015-05-19}}</ref>)が中心となる。
 
==沿革==
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===産業保健師===
{{seealso|産業医学}}
産業保健師は、[[産業保健]]分野のコーディネーター的な役割を担い、[[産業医]]や[[衛生管理者]]などとチームを組み、企業で働く労働者の健康管理・増進にあたっている。日本で3000~4000人<ref>{{citeCite web |和書|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/154667 |title=「広がる 産業保健師 心身守る、職場の味方」東京新聞 |publisher=中日新聞社 |date=2022-01-17 |access-date=18 January 2022 }}</ref>。高度経済成長期には労働災害、事故予防などに重点が置かれてきたが、近年は[[生活習慣病]]の予防や、不況や雇用形態の変化の影響とも言われるうつ病や自殺など[[メンタルヘルス産業精神保健]]への関わりが重要となってきている。また、近年国外での新興感染症なども相次ぎ、海外出張における感染症への対策も行っている。
 
===学校保健師(養護教諭)===
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== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 出典 ===
{{reflist}}
{{Reflist}}
 
== 関連項目 ==
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== 外部リンク ==
*[http://sangyohokensi.net/ 一般社団法人日本産業保健師会]
*[http://jachn.umin.jp/index.html 一般社団法人 日本地域看護学会]
*[https://www.nurse.or.jp/ 公益社団法人日本看護協会]
*[http://www.zenhokyo.jp/ 一般社団法人全国保健師教育機関協議会]
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*[https://japhn.jp/ 一般社団法人日本公衆衛生看護学会]
*[http://the-hokenshi.com/ 日本保健師活動研究会]
*[https://tudoi.sakura.ne.jp/index.html 全国保健師活動研究会]
*[https://jhna.jimdofree.com/ 日本開業保健師協会]
 
{{厚生労働省所管の資格・試験}}
{{看護}}
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:ほけんし}}
[[Category:保健師|*]]
[[Category:日本の保健師|*]]
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