「IMFによる韓国救済」の版間の差分

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'''IMFによる韓国救済'''は、1997年12月3日、[[大韓民国|韓国]]が[[アジア通貨危機|通貨危機]](国家破綻の危機)を経験し、[[国際通貨基金]] (IMF) からの資金支援の覚書を締結した事件である。IMF経済危機・IMF通貨危機・IMF管理体制・IMF時代・IMF事態と呼ぶこともある。
 
== 年表 ==
=== 1997年 ===
*1997年 [[1月23日]]:[[韓宝鉄鋼]](現[[現代製鉄]])倒産
*1997年 [[1月30日]][[韓宝建設]]と韓宝グループの最終不渡り処理
*1997年 [[3月20日]]:三美グループ倒産
*1997年 [[10月22日]]:[[起亜自動車]]、法定管理を申請
*1997年 [[10月24日]]:米国[[スタンダード&プアーズ]]社、韓国の国家信用格付けを下方修正
** 長期:AA- →A+
** 短期:A1+ → A1
* 1997年 [[10月27日]]:米国[[ムーディーズ]]社、韓国の国家信用格付けを下方修正
** 長期:A1→A2:A1 → A2
** 短期:P1→P2
*1997年 [[11月7日]]:株価、最大暴落
*1997年 [[11月10日]]:ウォンの対ドルレートが史上初めて1,000ウォンを突破
*1997年 [[11月21日]]:政府がIMFに救済金融を正式申請したことを発表
*1997年 [[11月22日]]:政府がIMFに救済金融を要請したことを発表
*1997年 [[12月4日]]:'''IMFとの間でスタンドバイ協定 (Stand(Stand-By Arrangement) Arrangement)を締結'''
* 1997年 [[12月11日 ]]
** 資本市場の全面開放
** スタンダード&プアーズ、韓国の信用格付けを3段階下方調整(A- →BBB)→BBB)。
*1997年 [[12月18日]]:大統領選挙にて[[金大中]]が当選
*1997年 [[12月19日]]:[[世界銀行]]と[[アジア開発銀行]]への融資交渉が完了
*1997年 [[12月21日]]:ムーディー、韓国の格付けを「投資非適格」に2段階下方修正
**  長期:Baa2 →Ba1( → Ba1(投資非適格)
*1997年 [[12月31日]]:不良金融資産処理のための[[ブリッジバンク]]が設立される
 
=== 1998年 ===
*1998年 6[[21824]]:[[大韓民国融委員会泳三]]が市場大統領退出の対象となる55社を公表任。
*1998年 [[2月25日]]:第15代大統領、[[金大中]]大統領就任
*1998年 6月29日:大韓民国金融委員会が金融機関の退出・再編策を公表
*1998年 2[[62418]]:[[金泳三融委員会]]大統領が市場退出の対象となる55社を公表。
*1998年 [[6月29日]]大韓民国金融委員会が金融機関の退出・再編策を公表
*1998年 2月25日:第15代大統領、[[金大中]]大統領就任
*1998年 [[10月19日]]:5大財閥の構造調整案を発表
*1998年 12月31日:[[SC第一銀行|第一銀行]]を米国[[:en:Newbridge Capital|Newbridge Capital]]が買収することに合意
 
=== 1999年 ===
*1999年 [[4月23日]]:[[ヒュンダイ|現代グループ]]の再構築計画が発表される
*1999年 [[8月6日]]:[[大宇財閥|大宇グループ]]自動車部門、GMと戦略的提携覚書を締結
*1999年 [[9月19日]]:大宇グループ会長の[[金宇中]]、[[ヨーロッパ]]や[[アフリカ]]方面へ国外逃亡
*1999年 [[10月30日]] - [[12月1日]]:大宇グループの12会社に対しての債権団共同管理計画(ワークアウト)が確定
 
=== 2000年 ===
*2000年 [[2月18日]]:起亜自動車、法的管理手続きを終結
* 2000年 [[11月6日]]:大宇自動車が1次不渡り
 
=== 2001年 ===
* 2001年 [[8月23日]]:IMF支援体制からの脱却(195億ドルを全額返済)
 
== IMFとの合意 ==
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** 貿易補助金の廃止
** 輸入ライセンス規制の廃止
** 輸入多様化プログラムの廃止([[Made in Japan|日本製品]]を対象にした、対[[日本]]の輸入制限規制)
* 資本勘定の自由化
** 外資による国内銀行の株式4%以上購入規制の緩和
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** 社債市場における外国投資の全面解禁
** 企業が、外国より融資を受ける事に対する規制の廃止
* [[コーポレート・ガバナンス]]と企業体質
** 銀行の融資判断を尊重し、政府は銀行運営・個別融資に対して介入しない。政府による現行の融資指示は直ちに撤回する。政策融資(農業・中小企業融資)は維持するが、利子補給は政府予算から支出する。
** 個別企業救済のための、政府による補助金支援・減税支援の禁止
 
==主な影響==
[[File:Unemployment rate in OECD.svg|thumb|right|450px|OECD各国の全[[労働力人口]]における[[失業者]]]]
[[File:Suicide rates in G20 countries.svg|thumb|450px|G20各国の人口10万人あたり標準化[[自殺率]]]]
 
===政権交代===
大統領選挙にて、与党候補の[[李会昌]]が野党候補の[[金大中]]に敗北した。
 
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===財閥解体===
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1998年7月1日、政府は公的企業の[[民営化]]案を発表し、9の公的企業が民営化された。KTBネットワーク、浦項総合製鉄(現在の[[POSCO]])、[[斗山重工業]](韓国重工業を斗山グループが買収)、[[KT (通信企業)|KT]]、[[KT&G]]などが民営化された。
 
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===解雇規制緩和===
アジア経済危機後の1998年2月に派遣労働制が導入された<ref>{{Cite web|和書|url = https://www5.cao.go.jp/j-j/wp-we/wp-we00/sekaihakusho-00-23.html|title = 世界経済白書 -IT時代の労働市場と世界経済- 第3節 経済危機と労働市場の柔軟性|publisher = [[経済企画庁]]|accessdate = 2017-03-31}}</ref>。
韓国では非常用雇用については柔軟な労働 市場を持っていた。が、常用雇用者は強く守られていた。
 
IMFによる韓国救済後、常用雇用者についても、1998 年2月、政府、企業、労働組合の三者協調路線の下、
IMFによる韓国救済後、常用雇用者についても、1998年2月、政府・企業・労働組合の三者協調路線の下、真にやむを得ない経営存続上の理由がある場合には常 用雇用者の解雇も認めるという内容の合意が行われた<ref>{{Cite web|和書|url = https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/572-02.pdf|title = 経済危機以降の韓国労使関係|publisher = [[大原社会問題研究所]]|accessdate = 2017-03-31}}</ref>
 
===産業政策の変化===
[[保護主義]]的な国内民族資本財閥が競う状態から、関税障壁の撤廃・投資の自由化を通じて、財閥の合併・再編が相次いだ。
 
[[現代自動車|現代]]・[[起亜自動車|起亜]]・[[韓国GM|大宇]]の大手財閥自動車メーカーと[[ルノーサムスン自動車|三星]]・[[双竜自動車|双竜]]の準大手の財閥自動車メーカーが市場で争っていた<ref>{{Cite|title = グローバル化する韓国の自動車産業 部品メーカーの随伴立地を中心に|publisher = |journal = 産業学会研究年報|year = 2007|issue = 2007|volume = 22|author = 藤川昇悟|pages = 29-42,155|url = https://doi.org/10.11444/sisj1986.2007.29|accessdate = 2012-08-16}}</ref>。
この結果、自動車業界を例に挙げると、経済危機以前は韓国メーカー保護の為に、輸入車の禁止、高い参入障壁、資本制限を設置して、
 
2016年頃には民族資本の[[現代-起亜自動車グループ|現代・起亜自車車グループ]]が韓国自動車販売シェアのおおよそ70%、続いて[[ゼネラルモーターズ|アメリカ資本]]の[[韓国GM]](←GM大宇←大宇)[[ルノー|フランス資本]]の[[ルノーサムスン自動車|ルノーサムスン]](三星)[[マヒンドラ&マヒンドラ|インド資本]]の[[双竜自動車|双竜]]と大きく変化した。なお旧大宇自動車に関しては乗用車部門が韓国GMとなった一方でトラック部門が[[タタ・モーターズ|インド資本]]の[[タタ大宇]]、バス部門が[[大宇バス|ザイル大宇]]へと分裂した。
民族資本財閥自動車メーカーと海外の自動車メーカーが提携を結んでそれぞれが争う形となっていた。
 
また、IMFによる経済引き締めの結果、財閥より体力の無い多くの自動車中小部品メーカーのキャッシュフローが滞った結果、倒産に至った。韓国には中小企業が無いと言われるのは、この時に大量に倒産した事が影響している
2016年頃には民族資本の[[現代-起亜自動車グループ|現代・起亜自車車グループ]]が韓国自動車販売シェアのおおよそ70%、続いてアメリカ資本の[[韓国GM]]、フランス資本の[[ルノーサムスン自動車|ルノーサムスン]]、インド資本の[[双竜自動車|双竜]]と大きく変化した。
 
== 事件を題材にした作品 ==
また、IMFによる経済引き締めの結果、多くの自動車中小部品メーカーのキャッシュフローが滞った結果、倒産に至った。韓国には中小企業が無いと言われるのは、この時に大量に倒産した事が影響している。
=== 映画 ===
* [[チェ・グクヒ]]監督 『[[国家が破産する日]]』 (2018年)
 
== 脚注 ==
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==参考文献==
*{{Cite report
| df = ja
| author =[[国際通貨基金|International Monetary Fund]]
| date = 1997-12-5
| titledate = 1997-12-05
| title = REPUBLIC OF KOREA IMF Stand-By Arrangement Summary of the Economic Program
| url = http://www.imf.org/external/np/oth/korea.htm
| ref={{Harvid|国際通貨基金|1997}}
}}
*{{Cite report
| df = ja
| author = 日本貿易振興機構アジア経済研究所
| date = 2007-03
| date = March = 1997-12-52007
| title = アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究
| url = httphttps://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20070711-1.html
| publisher = [[金融庁]]
| chapter publisher = 3[[金融庁]]
| chapter = 3
}}
*{{Cite web|url=http://www.imf.org/external/country/KOR/index.htm |title=Republic of Korea and the IMF
|publisher=[[国際通貨基金|International Monetary Fund]]|accessdate=2011-12-11}}
*"[https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_korea_2015 自動車販売台数速報 韓国 2015年]" MARKLINS 2017年03年29日閲覧。
*{{Cite report
| author =[[経済産業省|Ministry of Economy, Trade and Industry]]
| date = 2014-02-02
| title = アジア通貨危機後の韓国における構造改革
| url = http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2014/2014honbun_p/pdf/2014_02-02-02.pdf
| ref={{Harvid|経済産業省|2014}}
}}
*{{Cite web|url=http://www.imf.org/external/country/KOR/index.htm |title=Republic of Korea and the IMF |publisher=[[国際通貨基金|International Monetary Fund]]|accessdate=2011-12-11}}
 
*"[https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_korea_2015 自動車販売台数速報 韓国 2015年]" MARKLINS 2017年0329日閲覧。
{{economy-stub}}
*{{Cite web|和書|url=https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2014/2014honbun_p/pdf/2014_02-02-02.pdf |title=アジア通貨危機後の韓国における構造改革 |publisher=[[経済産業省|Ministry of Economy, Trade and Industry]]|accessdate=2017-03-29}}
 
{{デフォルトソート:IMFによるかんこくきゆうさい}}
 
== 関連項目 ==
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* [[アジア四小龍]]
* [[姜慶植]]
* [[日韓通貨スワップ]]
[[Category:韓国の経済]]
* [[韓国における自殺]] - 景気低迷と大規模な不渡りが頻発したため賃金の上昇率は下がり、1998年には130万人以上の失業者を出したことから自殺者が大幅に増える結果となった。
 
{{economy-stub}}
 
{{デフォルトソート:IMFによるかんこくきゆうさい}}
[[Category:韓国の経済]]
[[Category:金融危機]]
[[Category:1990年代の経済]]
[[Category:1997年の大韓民国]]
[[Category:1997年12月]]