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'''行政管理局'''（ぎょうせいかんりきょく、{{Lang-en|Administrative Management Bureau}}）は、[[総務省]]の[[内部部局]]の一つ。[[行政改革]]の推進、[[独立行政法人]]・[[特殊法人]]の新設・改廃の審査などを行う{{Refnest|group="注"|出典書物は[[2013年]]（平成25年）[[1月25日]]に発行されたものであり、書物記載の各[[府省庁]]の機構・定員等の管理に関する事務は[[2014年]]（平成26年）[[5月30日]]に新設された[[内閣人事局]]に移管されている（[[#沿革|沿革の欄]]を参照）<ref>『図解 だれでも簡単に分かる！ 官僚と霞が関のしくみ』綜合図書、2013年1月25日発行、63頁</ref>。}}。
総務省'''[[行政管理局]]'''（'''ぎょうせいかんりきょく'''）は、[[総務省]]の[[内部部局]]の一つ。行政機関の管理、調整を行う。
 
== 沿革 ==
*[[1984年]]（[[昭和]]59年）[[7月1日]]：総務庁の設置に伴い、行政管理庁から移管。
*[[2001年]]（[[平成]]13年）[[1月6日]]：総務省の設置に伴い、総務庁から移管。
*[[2007年]]（平成19年）[[4月1日]]：行政情報システム企画課研修企画官を廃止、情報システム企画官の定員を2人に。
*[[2014年]]（平成26年）[[5月30日]]：[[内閣人事局]]の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関の機構・定員管理に関する事務を、内閣人事局に移管。
 
*[[2018年]]（平成30年）2月：平成29年度人事院総裁賞を受賞<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jinji.go.jp/sousai/start.html|title=人事院総裁賞|accessdate=2018-09-26|website=www.jinji.go.jp}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000555.html|title=平成29年度人事院総裁賞の受賞|accessdate=2018-09-26|website=総務省|language=ja}}</ref>。
*[[2021年]]（令和3年）[[9月1日]]：[[デジタル庁]]の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関が共用する情報システムの整備及び管理等の行政の情報化の推進に関する事務をデジタル庁に移管。
 
== 職務 ==
主な職務は下記の通りである<ref>https://web.archive.org/web/20170926174846/http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100145&dispgrp=0090</ref>。
*行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
*行政機関の機構、定員及び運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
*公共サービス改革基本方針の策定に関すること。
*各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行うこと。
*[[行政機関が共用の保有する個人情報システムの整備及び管理保護に関する法律]]（平成十五年法律第五十八号）の規定により総務大臣の権限に属させられた事務に関すること。
*[[独立行政法人]]（[[国立大学法人]]、[[大学共同利用機関法人]]及び[[日本司法支援センター]]を含む。以下同じ。）に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。
*行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定により総務大臣の権限に属させられた事務に関すること。 ▼
*独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法（国[[独立大学行政法人通則法]]（平成十一年法律第百三号）第一条第一項 に規定する個別法をいう。）、[[国立大学共同利用機関法人法]]（平成十五年法律第百十二号）及び日本司[[総合法律支援センターを含む。以下同じ。法]]（平成十六年法律第七十四号）に関すの定める共通的な制度の企画及改正並び立案に廃止に関する審査を行うこと。
*法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第一条第一項 に規定する個別法をいう。）、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）及び総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の定める制度の改正並及びに廃止に関する審査を行うこと。
▲*[[独立行政機関法人等の保有する個人情報の保護公開に関する法律]]（平成十五三年法律第五百四十八号）の規定により総務大臣の権限に属させられた事務施行に関すること。
*法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。
*[[独立行政法人等の保有する個人情報の公開保護に関する法律]]（平成十三五年法律第百四五十九号）の施行に関すること。
*独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の施行に関すること。
 
== 組織 ==
*局長
*業務改革特別研究官
*企画調整課
**国際企画官▼
**行政手続・制度調査室
*調査法制課
**企画官（2人）
**法制管理室
*行政情報システム企画課
**情報システム管理室
**個人情報保護室
**情報システム企画官（2人）
**調査官
*[[管理官#総務省行政管理局における「管理官」|管理官]]（8人）
▲**国際企画官
**管理官のうち【独法制度総括・特殊法人総括（旧定員・独法・特法総括）】の担当は前身の行政管理庁時代の1969年より<ref>{{Cite web|和書|title=衆議院会議録情報　第１７１回国会　予算委員会　第２１号|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=117105261X02120090226|website=kokkai.ndl.go.jp|accessdate=2019-10-29}}</ref>財務省の出向者が務めている。このポストは国家行政組織法、総定員法などに基づき国家公務員の定員や編成管理、独立行政法人などを所掌しており、定員については[[内閣人事局]]に移行されたものの、権限が大きい役職である<ref>『財務省の逆襲』　高橋洋一、東洋経済新報社、2013年発行</ref>。
*管理官（8人）
 
**調査官（2人）
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group=注}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}
 
== 関連項目 ==
* [[総務省e-Gov法令検索]]
* [[法令データ提供システム]]
 
==外部リンク==
*[httphttps://www.soumu.go.jp/gyoukanmain_sosiki/kanrigyoukan/ 総務省行政管理局]
 
{{総務省}}
{{DEFAULTSORT:きようせいかんりきよく}}
[[Category:1984年設立の政府機関]]
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