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'''行政管理局'''(ぎょうせいかんりきょく、{{Lang-en|Administrative Management Bureau}})は、[[総務省]]の[[内部部局]]の一つ。[[
== 沿革 ==
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*[[2007年]](平成19年)[[4月1日]]:行政情報システム企画課研修企画官を廃止、情報システム企画官の定員を2人に。
*[[2014年]](平成26年)[[5月30日]]:[[内閣人事局]]の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関の機構・定員管理に関する事務を、内閣人事局に移管。
*[[2018年]](平成30年)2月:平成29年度人事院総裁賞を受賞<ref>{{Cite web|和書|url=
*[[2021年]](令和3年)[[9月1日]]:[[デジタル庁]]の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関が共用する情報システムの整備及び管理等の行政の情報化の推進に関する事務をデジタル庁に移管。
== 職務 ==
主な職務は下記の通りである<ref>https://web.archive.org/web/20170926174846/http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100145&dispgrp=0090</ref>。
*行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
*行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
*公共サービス改革基本方針の策定に関すること。
*[[行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律]](平成十五年法律第五十八号)の規定により総務大臣の権限に属させられた事務に関すること。
*[[独立行政法人]]([[国立大学法人]]、[[大学共同利用機関法人]]及び[[日本司法支援センター]]を含む。以下同じ。)に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。
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== 組織 ==
*局長
*業務改革特別研究官
*企画調整課
*調査法制課
**法制管理室
**調査官
*[[管理官#総務省行政管理局における「管理官」|管理官]](8人)
▲**国際企画官
**管理官のうち【独法制度総括・特殊法人総括(旧定員・独法・特法総括)】の担当は前身の行政管理庁時代の1969年より<ref>{{Cite web|和書|title=衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第21号|url=
▲**管理官のうち【独法制度総括・特殊法人総括(旧定員・独法・特法総括)】の担当は前身の行政管理庁時代の1969年より<ref>{{Cite web|title=衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第21号|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0018/17102260018021a.html|website=kokkai.ndl.go.jp|accessdate=2019-10-29}}</ref>財務省の出向者が務めている。このポストは国家行政組織法、総定員法などに基づき国家公務員の定員や編成管理、独立行政法人などを所掌しており、定員については[[内閣人事局]]に移行されたものの、権限が大きい役職である<ref>『財務省の逆襲』 高橋洋一、東洋経済新報社、2013年発行</ref>。
== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
{{Reflist|group=注}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}
== 関連項目 ==
*[[e-Gov法令
==外部リンク==
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