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*[[2007年]]（平成19年）[[4月1日]]：行政情報システム企画課研修企画官を廃止、情報システム企画官の定員を2人に。
*[[2014年]]（平成26年）[[5月30日]]：[[内閣人事局]]の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関の機構・定員管理に関する事務を、内閣人事局に移管。
*[[2018年]]（平成30年）2月：平成29年度人事院総裁賞を受賞<ref>{{Cite web|和書|url=httphttps://www.jinji.go.jp/sousai/start.html|title=人事院総裁賞|accessdate=2018-09-26|website=www.jinji.go.jp}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000555.html|title=平成29年度人事院総裁賞の受賞|accessdate=2018-09-26|website=総務省|language=ja}}</ref>。
*[[2021年]]（令和3年）[[9月1日]]：[[デジタル庁]]の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関が共用する情報システムの整備及び管理等の行政の情報化の推進に関する事務をデジタル庁に移管。
 
== 職務 ==
主な職務は下記の通りである<ref>https://web.archive.org/web/20170926174846/http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100145&dispgrp=0090{{リンク切れ|date=2021年10月}}</ref>。
*行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
*行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
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== 組織 ==
*局長
*業務改革特別研究官
*企画調整課
**企画官
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**調査官
*[[管理官#総務省行政管理局における「管理官」|管理官]]（8人）
**管理官のうち【独法制度総括・特殊法人総括（旧定員・独法・特法総括）】の担当は前身の行政管理庁時代の1969年より<ref>{{Cite web|和書|title=衆議院会議録情報　第１７１回国会　予算委員会　第２１号|url=httphttps://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU#/syugiin/171/0018/17102260018021a.htmldetail?minId=117105261X02120090226|website=kokkai.ndl.go.jp|accessdate=2019-10-29}}</ref>財務省の出向者が務めている。このポストは国家行政組織法、総定員法などに基づき国家公務員の定員や編成管理、独立行政法人などを所掌しており、定員については[[内閣人事局]]に移行されたものの、権限が大きい役職である<ref>『財務省の逆襲』　高橋洋一、東洋経済新報社、2013年発行</ref>。
 
== 脚注 ==
「https://ja.wikipedia.org/wiki/行政管理局」から取得