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{{Pathnav|日本製鉄|frame=1}}
{{基礎情報 会社
| 社名 = 新日本製鐵株式會社
|社名 = 新日本製鐵株式會社{{efn|name=name|「社」の[[偏]]([[示部|示偏]])は、[[新字体]]の「礻」ではなく[[康熙字典体]]の「示」。}}
| 英文社名 = NIPPON STEEL CORPORATION
| ロゴ = [[File:Nippon Steel Corporation Logo.svg|250px]]
|ロゴ =
| 画像 = ファイル[[File:Marunouchi Park Building 20122016.JPGjpg|300px]]
| 画像説明 = 本社が入居していた「[[丸の内パークビルディング]]」
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
| 市場情報= {{上場情報 | 東証1部 | 5401 | 1950年10月2日}}{{上場情報 | 大証1部 | 5401 | 1950年10月2日}}{{上場情報 | 名証1部 | 5401}}{{上場情報 | 福証 | 5401}}{{上場情報 | 札証 | 5401}}
| 略称 = 新日鉄、NSC
| 本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]2丁目6-1
| 国籍 = {{JPN}}
| 本社郵便番号 = 100-8071
| 設立 = [[1950年]](昭和25年)[[4月1日]]<br />([[八幡製鐵]]株式會社)
| 業種 = 鉄鋼
| 事業内容 = [[鋼|鉄鋼]]の製造・販売など
| 代表者 = 代表取締役会長 [[三村明夫]]<br />代表取締役社長 [[宗岡正二]]<br />代表取締役副社長 [[進藤孝生]]
| 資本金 = 4195億24百万円
| 発行済株式総数 = 68億698万977株
| 売上高 = 連結:3兆4877億円<br />単体:2兆1251億円
| 営業利益 = 連結:320億円<br />単体:-628億円
| 純利益 = 連結:-115億円<br />単体:-576億円
| 純資産 = 連結:2兆3356億円<br />単体:1兆2711億円
| 総資産 = 連結:5兆23億円<br />単体:3兆5862億円
| 従業員数 = 連結:5万2205人<br />単体:1万5845人
| 決算期 = [[3月31日]]
| 主要株主 = [[住友金属工業]] (4.2%)<br />[[日本生命保険]] (3.3%)<br />[[みずほコーポレート銀行]](2.6%)<br />[[明治安田生命保険]](2.0%)<br />[[三菱東京UFJ銀行]](1.9%)
| 主要子会社 =
| 関係する人物 =
| 外部リンク = [https://web.archive.org/web/20111011173633/<nowiki>http://www.nsc.co.jp/ 公式サイト]</nowiki>
| 特記事項 = 各種経営指標は2010年3月期
}}
'''新日本製鐵株式社'''{{efn|name=name登記上の商号は「'''新日本製鐵株式會&#xFA4C;'''」。}}(しんにっぽんせいてつ、{{Lang-en-short|''NIPPON STEEL CORPORATION''}}<!--すべて大文字-->{{efn|[[定款]]ではすべて[[大文字]]表記だが、ウェブサイトなどでは頭文字だけ大文字とした「''{{Lang|en|Nippon Steel Corporation''}}」の表記も使用される。}})は、かつて存在した[[日本]]の大手[[鋼|鉄鋼]]メーカー([[高炉メーカー]])である[[日本製鉄|日本製鉄株式会社]]の旧商号[[2012年]](平成24年)[[10月1日]]略称は同じく「新本の鋼メーカーで」(ある[[住友金属工業]](住金)と[[合併 (企業)|合併]]し、いは旧字体の「新日鐵住金)や英文社名商号変更した。[[2019年]] (平成31年) [[4月1日]]、由来する[[日本製鉄]]NSCに社名変更したなど
{{表記揺れ案内|表記1=新日本製鐵株式會{{拡張漢字|互換|&#xFA4C;}}}}
 
'''新日本製鐵株式會社'''{{efn|name=name}}(しんにっぽんせいてつ、{{Lang-en-short|''NIPPON STEEL CORPORATION''}}<!--すべて大文字-->{{efn|[[定款]]ではすべて[[大文字]]表記だが、ウェブサイトなどでは頭文字だけ大文字とした「''Nippon Steel Corporation''」の表記も使用される。}})は、[[日本]]の大手[[鋼|鉄鋼]]メーカー([[高炉メーカー]])である[[日本製鉄|日本製鉄株式会社]]の旧商号。[[2012年]](平成24年)[[10月1日]]、同じく日本の鉄鋼メーカーである[[住友金属工業]](住金)と[[合併 (企業)|合併]]し、「新日鐵住金」に商号変更した。[[2019年]] (平成31年) [[4月1日]]、「[[日本製鉄]]」に社名変更した。
 
統合前、2010年の[[粗鋼生産ランキング|粗鋼生産量]]において日本国内では首位、世界では第5位の規模を持っていた。[[1970年]](昭和45年)に、[[日本製鐵]](日鉄)を前身とする[[八幡製鐵]]・[[富士製鐵]]が[[合併 (企業)|合併]]して発足した。この時点で、[[日立製作所]]を抜いて売上日本最大のメーカーとなり、1980年代に[[トヨタ自動車]]に抜かれるまで、長年その位置を占め続けた。
 
略称は、「新日鉄」(あるいは旧字体の「新日鐵」)や英文社名に由来する「NSC」など。
 
== 概要 ==
[[日本製鉄八幡製鉄所|官営八幡製鐵所]]を中心に複数の製鉄業者が合同して[[1934年]](昭和9年)に発足した[[日本製鐵|日本製鐵株式會社]](日鉄)が歴史上の前身る。日鉄は[[太平洋戦争]]後の[[過度経済力集中排除法]]により4社に分割され([[財閥解体]])、このうち[[八幡製鐵|八幡製鐵株式會社]]と[[富士製鐵|富士製鐵株式會社]]という鉄鋼メーカー2社が同法廃止後の[[1970年]](昭和45年)に[[合併 (企業)|合併]]て発足した。この時点で[[鐵(新作所]]を抜いて売上鉄)本最大のメーカーとなり、1980年代に[[トヨタ自動車]]に抜かれるまで、長年その位置を占め続けた。[[2010年]]の[[粗鋼生産ランキング|粗鋼生産量]]において日本国内で発足し首位、世界では第5位の規模を持っていた。
 
新日鉄は[[高炉]]を構え、[[鉄鉱石]]を原料に[[銑鉄]]から[[鋼|鋼材]]までを一貫して製造する[[製鉄所|銑鋼一貫製鉄所]]を持つ「[[高炉メーカー]]」の一つである。鉄鋼業の指標となる[[粗鋼]]の生産量は年間2,750万トン(2009年度実績)<ref>平成22年3月期決算短信による。</ref> で、日本国内では[[市場占有率|シェア]]首位<ref>[http://www.japanmetaldaily.com/statistics/sharemainpr/details/index.html 主要品種の生産シェア 2008年度|日刊鉄鋼新聞](鉄鋼新聞ウェブサイト)による。</ref>。[[イギリス]]の金属情報誌{{仮リンク|メタル・ブリテン|en|Metal Bulletin}}によれば、粗鋼の生産量は世界第6位(2009年時点)<ref>粗鋼生産量約2761万トン。上位5社は順にアルセロールミタル・[[河北鋼鉄集団]]・[[宝鋼集団]]<!--原文「上海宝鋼集団」だが社名変更済-->・[[武漢鋼鉄]]・[[ポスコ]]。出典は{{PDFlink|[http://www.nsc.co.jp/company/pdf/nscguide2010_j_77.pdf 主要鉄鋼企業 - 粗鋼生産上位30社]}}(新日鉄ウェブサイト)。</ref> である。世界シェア首位の[[アルセロール・ミッタル]]とは粗鋼生産量でおよそ3倍の差があり、[[敵対的買収]]の脅威が高まっているとされているが、これに対し新日鉄では、同業や川下メーカー、[[商社]]との[[株式持ち合い]]や、日本国外の製鉄所建設を含めた増産計画などの対抗策を打ち出している<ref>2007年9月28日付[[日本経済新聞]]朝刊では、株式持ち合いを進めた結果、新日鉄の安定株主比率は5割程度にまでおよぶようになったと報道される。</ref>。一方、国内シェアは2位の[[JFEスチール]]と拮抗するが、国内シェア3・4位の住友金属や[[神戸製鋼所]]と株式の持ち合いを進めるなど緩やかなグループ形成をしている。
 
生産拠点の銑鋼一貫製鉄所は[[日本製鉄君津東日本製鉄所君津地区|君津]]・[[日本製鉄大分九州製鉄所大分地区|大分]]・[[日本製鉄名古屋製鉄所|名古屋]]・[[日本製鉄八幡九州製鉄所八幡地区|八幡]]・[[日本製鉄室蘭製鉄所|室蘭]]の5か所。このほかにも高炉のない工場を5か所構える。これらの生産拠点において、[[鋼板]]や[[条鋼]]、[[鋼管]]など各種鋼材や[[チタン]]圧延材などの生産を行っている。製品は[[製造業]]向けの高級鋼材が7割を占める<ref name="annual report">新日鉄の「アニュアルレポート(平成21年度)」による</ref>。
 
このように事業会社として動く一方、グループ企業を束ねる[[持株会社]]としての側面も持っており、新日鉄は[[事業持株会社]]として機能している。グループ企業は[[大阪製鐵]]などの鉄鋼業者のほか、[[建設業|建設業者]]の[[日鉄エンジニアリング|新日鉄エンジニアリング]]や[[化学メーカー]]の[[日鉄ケミカル&マテリアル|新日鐵化学]]、[[情報通信]]企業の[[日鉄ソリューションズ|新日鉄ソリューションズ]]など、鉄鋼業から派生した業種の企業を含んでいる。
 
[[2012年]](平成24年)[[10月1日]]に[[住友金属工業]]と[[合併 (企業)|合併]]し、'''新日鐵住金株式会社'''(しんにってつすみきん、略称:NSSMC)となった。同社は[[2019年]](平成31年)[[4月1日]]に'''[[日本製鉄]]株式会社'''(にっぽんせいてつ、略称:日鉄、NSC)に社名を変更した(英文社名は合併前のものに復した)。
 
== 事業と拠点 ==
=== 製鉄事業 ===
[[File:Nippon Steel Kimitsu Works.jpg|250px|thumb|新日鉄君津製鉄所]]
新日鉄の中核事業である鋼材の生産は国内の10工場によって展開されている。製品の鋼材の種類は工場によって異なるが、[[船|船舶]]や大形構造物に使用される[[板#中板・厚板・極厚板|厚板]]、[[自動車]]・[[電気製品]]・[[缶]]などに使用される[[板#薄板|薄板]]・[[表面処理]]鋼板、[[モーター]]などに使用される[[電磁鋼|電磁鋼板]]、[[建築]]・[[土木工学|土木]]分野で使用される[[形鋼#H形鋼|H形鋼]]・[[形鋼#鋼矢板(シートパイル)|鋼矢板]]などの[[形鋼]]や[[軌条]]、自動車[[部品]]や建築物に使用される[[条鋼#棒鋼|棒鋼]]・[[条鋼#線材|線材]]、[[流体]]の輸送や機械部品などに使用される[[鋼管]]が主なものである。
 
新日鉄の中核事業である鋼材の生産は、国内の10工場によって展開されている。製品の鋼材の種類は工場によって異なるが、[[船|船舶]]や大形構造物に使用される[[厚鋼板|厚板]]、[[自動車]]・[[電気製品]]・[[缶]]などに使用される[[薄鋼板|薄板]]・[[表面処理]]鋼板、[[モーター]]などに使用される[[電磁鋼|電磁鋼板]]、[[建築]]・[[土木]]分野で使用される[[H形鋼]]・[[鋼矢板]]などの[[形鋼]]や[[軌条]]、自動車[[部品]]や建築物に使用される[[棒鋼]]・[[線材]]、[[流体]]の輸送や機械部品などに使用される[[鋼管]]が主なものである。
 
工場とその所在地、主な生産品目を以下に示す。
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! 工場名 !! 所在地 !! 主な生産品目
|-
| [[日本製鉄君津東日本製鉄所君津地区|君津製鐵所]] || [[千葉県]][[君津市]]君津 || 厚板・薄板・表面処理鋼板・形鋼・線材・鋼管
|-
| [[日本製鉄大分九州製鉄所大分地区|大分製鐵所]] || [[大分県]][[大分市]]西ノ洲 || 厚板・薄板
|-
| 大分製鐵所[[新日鐵住金光鋼管工場|光鋼管工場]] || [[山口県]][[光市]]島田 || 鋼管
67 ⟶ 63行目:
| [[日本製鉄名古屋製鉄所|名古屋製鐵所]] || [[愛知県]][[東海市]]東海町 || 厚板・薄板・表面処理鋼板・鋼管・軌条・形鋼
|-
| [[日本製鉄八幡九州製鉄所八幡地区|八幡製鐵所]] || [[福岡県]][[北九州市]][[戸畑区]]飛幡町 || 薄板・表面処理鋼板・電磁鋼板・鋼管
|-
| [[日本製鉄室蘭製鉄所|室蘭製鐵所]] || [[北海道]][[室蘭市]][[仲町 (室蘭市)|仲町]] || 棒鋼・線材
|-
| [[日本製鉄広畑瀬戸内製鉄所広畑地区|広畑製鐵所]] || [[兵庫県]][[姫路市]][[広畑区]]富士町 || 薄板・表面処理鋼板・電磁鋼板
|-
| [[日本製鉄釜石東日本製鉄所釜石地区|釜石製鐵所]] || [[岩手県]][[釜石市]]鈴子町 || 線材
|-
| [[日本製鉄和歌山関西製鉄所和歌山地区|堺製鐵所]] || [[大阪府]][[堺市]][[堺区]]築港八幡町 || 形鋼
|-
| 東京製造所 || [[東京都]][[板橋区]][[舟渡 (板橋区)|舟渡]]4丁目 || 鋼管
|}
 
このうち銑鋼一貫製鉄所は君津・大分・名古屋・八幡・室蘭の5工場。広畑・釜石・堺はかつて一貫製鉄所であったが、[[1989年]](平成元年)から[[1993年]](平成5年)にかけて高炉を停止している。ただし、広畑には高炉などに替わる製鋼設備(冷鉄源溶解設備)があり、他の一貫製鉄所と同様に粗鋼の生産を継続している。光工場は旧・光製鐵所で[[電気炉製鋼法|電気炉]]があったが、[[日鉄ステンレス|新日鐵住金ステンレス]]設立の際に同社に移管したため新日鉄の設備ではなくなっている。粗鋼の生産のみならず鋼材圧延設備も集約化が進んでおり、一部の工場は特定の製品に特化している。
 
=== チタン事業 ===
119 ⟶ 115行目:
 
{{see also|永野重雄#富士・八幡両製鐵の合併|稲山嘉寛}}
 
新会社の社屋は[[大手町 (千代田区)|大手町]]の八幡製鉄本社前にビルに構えることとなり、[[丸の内]]に本社があった富士製鉄ともども1970年3月23日までに引っ越しが行われた。社内の体制は八幡製鉄の26部149課、富士製鉄の25部125課を再編して42部3室にまとめられた<ref>新社屋で「よろしく 新日鉄の移転終わる」『朝日新聞』1970年(昭和45年)3月23日夕刊 3版 11面</ref>。
 
=== 年表 ===
* [[1970年]](昭和45年)[[3月31日]] - 八幡製鐵と富士製鐵が合併し、'''新日本製鐵株式會社'''発足。室蘭・釜石・君津・名古屋・堺・広畑・光・八幡製鐵所と川崎製鋼所・東京製造所の10拠点を保有。
* [[1971年]](昭和46年)
**[[4月1日]] - 子会社の[[富士三機鋼管]]を合併。
** [[1971年]](昭和46年)[[6月1日]] - 大分製鐵所発足(11月操業開始)。
** [[1971年]](昭和46年)[[9月30日]] - 名古屋製鐵所空見工場(旧・八幡製鐵名古屋工場)閉鎖。
* [[1972年]](昭和47年)[[4月19日]] - 大分製鐵所に高炉を新設、銑鋼一貫製鉄所が8か所に。
* [[1973年]](昭和48年)6月1日 - 川崎製鋼所を日鐵建材(現・[[日鉄建材|日鐵住金建材]])に譲渡。
* [[1974年]](昭和49年)6月1日 - エンジニアリング事業部が発足。
* [[1984年]](昭和59年)7月 - 新素材事業部が発足。
* [[1985年]](昭和60年)3月 - ニッテツ電子(現・[[シルトロニック|シルトロニック・ジャパン]])を設立し、[[シリコンウェハー|シリコンウェーハ]]事業に進出。
* [[1986年]](昭和61年)7月 - エレクトロニクス事業部が発足。
* [[1987年]](昭和62年)6月 - エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部と改称。
* [[1988年]](昭和63年)4月 - 情報システム部門を新日鉄情報通信システム(現・[[日鉄ソリューションズ|新日鉄ソリューションズ]])に譲渡。
* [[1989年]](平成元年)
**[[3月25日]] - 釜石製鐵所高炉休止。
** [[1989年]](平成元年)66月 - 都市開発事業部が発足。
* [[1990年]](平成2年)[[3月24日]] - 堺製鐵所高炉休止。
* [[1993年]](平成5年)6
**6月 - 日鉄セミコンダクター(現・[[ユー・エム・シー・ジャパンUMC|UMCジャパン]])買収による[[集積回路|LSI]]事業進出に伴い、LSI事業部発足。
** [[1993年]](平成5年)[[6月27日]] - 広畑製鐵所高炉休止、銑鋼一貫製鉄所は5か所に。
* [[1994年]](平成6年)4月 - 室蘭製鐵所の高炉を分離し、[[北海製鉄]]を設立。
* [[1997年]](平成9年)4月 - シリコンウェーハ事業部が発足。
* [[1999年]](平成11年)4月 - 日鉄セミコンダクター株式売却に伴い、LSI事業部廃止。
* [[2001年]](平成13年)4月 - エレクトロニクス・情報通信事業部を新日鉄ソリューションズに譲渡。
* [[2002年]](平成14年)4
**4月1日 - 都市開発事業部を[[日鉄興和不動産|新日鉄都市開発]]に統合。
** [[2002年]](平成14年)[[11月14日]] - 新日鉄・[[住友金属工業]]・[[神戸製鋼所]]の3社間での資本・業務提携を発表。
* [[2003年]](平成15年)[[10月1日]] - ステンレス部門を分社化し、[[日鉄ステンレス|新日鐵住金ステンレス]]を設立。
* [[2004年]](平成16年)4月1日 - ワッカー・エヌエスシーイー(旧・ニッテツ電子)株式の売却に伴い、シリコンウェーハ事業部を廃止。
* [[2006年]](平成18年)[[7月1日]] - エンジニアリング事業部を[[日鉄エンジニアリング|新日鉄エンジニアリング]]に、新素材事業部を[[新日鉄住金マテリアルズ|新日鉄マテリアルズ]]に譲渡。
* [[2011年]](平成23年)
**[[2月3日]] - [[住友金属工業]]との経営統合を発表。
** [[2011年]](平成23年)[[9月22日]] - 住友金属工業との間で統合基本契約を締結。
* [[2012年]](平成24年)[[10月1日]] - 住友金属工業を吸収合併し、商号を「[[日本製鉄|新日鐵住金]]」へと変更。
* [[2019年]](平成31年)[[4月1日]] - 社名を「日本製鉄」へと変更。
 
== 歴代社長・会長 ==
最後の代表取締役[[社長]]は[[宗岡正二]]、代表取締役[[会長]]は[[三村明夫]]。社長の宗岡は[[日本経済団体連合会]](経団連)の副会長も務める。経団連の前身・経済団体連合会では、初代社長の[[稲山嘉寛]]や4代目社長の[[斎藤英四郎]]、7代目社長[[今井敬]]が会長を務めている。[[新日鐵住金]]発足にともない、宗岡は新日鐵住金の代表取締役会長(2014年3月まではCEO兼務)となり、三村は2014年4月時点で、相談役名誉会長となっている。
 
鉄鋼業界の業界団体である[[日本鉄鋼連盟]]の会長職は[[1948年]](昭和23年)の発足以来、慣行として新日鉄社長が務めていたが、[[2006年]](平成18年)5月に三村から[[JFEスチール]]の[[馬田一]]社長へ会長職を交代。今後は両社が2年おきの輪番で会長を務めることになる。
198 ⟶ 201行目:
** [[日本製鉄かずさマジック|かずさマジック]](旧:新日本製鐵君津)
** [[日本製鉄東海REX|硬式野球クラブ 東海REX]](旧:新日本製鐵名古屋)
** [[日本製鉄広畑硬式野球部|日本製広畑]](旧:新日本製鐵広畑)
** [[光シーガルズ日鉄ステンレス硬式野球部|日鉄ステンレス]](旧:新日本製鐵光、光シーガルズ、日鉄ステンレス山口シーガルズ
** [[日本製鉄九州大分硬式野球部|本製鉄九州大分ベースボールクラブ]](旧:新日本製鐵大分、日本製鉄大分)
** [[新日本製鐵釜石硬式野球部|新日本製鐵釜石]] - 1988年に廃部。
** [[新日本製鐵堺硬式野球部|新日本製鐵堺]] - 1995年に休部し、2008年に廃部。
** [[新日本製鐵八幡硬式野球部|新日本製鐵八幡]] - 2003年に廃部。
* 社会人[[サッカー]]
** [[日本製鉄室蘭サッカー部|新日鐵室蘭サッカー部]]
** [[日本製鉄釜石サッカー部|新日鐵釜石サッカー部]]
** 新日鐵君津サッカークラブ
** [[日本製鉄大分サッカー部|新日鐵大分サッカー部]]
* [[バレーボール]]
** [[堺ブレイザーズ]](元・新日鐵堺バレーボール部)
** 新日鐵君津バレーボール部
* [[ラグビーユニオン|ラグビー]]
** [[日本製鉄釜石シーウェイブス|釜石シーウェイブス]](元・新日鐵釜石ラグビー部)
** 新日鐵君津ラグビー部
** NSCラガーTOKYO(東京本社在勤者中心のクラブチーム)
** 新日鐵堺ラグビー部
** [[日本製鉄八幡ラグビー部|新日鐵八幡ラグビー部]]
** 新日鐵大分ラグビー部
* 柔道
** 新日鐵広畑柔道部
 
上記の他、かつては[[メキシコオリンピック]]銀メダリストの[[君原健二]]を輩出した陸上部や、[[天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会|天皇杯全日本サッカー選手権大会]]で優勝経験のあるサッカー部([[新日本製鐵八幡製鉄サッカー部|新日鉄八幡サッカー部]])、オリンピック日本代表も擁したバスケットボール部([[新日本製鐵スパーレッツ]])などがあった。
 
== その他 ==
233 ⟶ 236行目:
'''企業経営者'''
* [[後正武]] - 元[[ベイン・アンド・カンパニー]]副社長
* [[岡谷篤一]] - 元[[岡谷鋼機]]社長、[[名古屋商工会議所]]会頭
* [[奥村直樹]] - 元副社長、[[宇宙航空研究開発機構]]理事長
* [[関哲夫]] - 元副社長、[[商工組合中央金庫]]社長、日本監査役協会会長
243 ⟶ 247行目:
* [[新井将敬]] - [[大蔵省|大蔵官僚]]、衆議院議員
* [[粟山明]] - 衆議院議員
* [[海野三朗]] - [[衆議院|衆議院議員]]、参議院議員、冶金学者
* [[原田義昭]] - [[経済産業省|通産官僚]]、衆議院議員
* [[守島正]] - 衆議院議員、[[大阪市会|大阪市議]]
* [[藤井丙午]] - [[参議院|参議院議員]]
* [[溝手顕正]] - 参議院議員、[[三原市|三原]][[市長]]、参議院議員
* [[本郷谷健次]] - 千葉県[[松戸市]]長
 
'''学者'''
280 ⟶ 286行目:
* [[渡辺正]] - 元[[サッカー日本代表]]選手、元監督
* [[三浦俊也]] - 元[[ヴィッセル神戸]]監督
* [[田中幹保]] - 元[[バレーボール日本男子代表|全日本男子バレーボールチーム]]監督
* [[植田辰哉]] - 全日本男子バレーボールチーム監督
* [[中村祐造]] - 元全日本男子バレーボールチーム監督
* [[眞鍋政義]] - 元[[バレーボール日本女子代表|全日本女子バレーボールチーム]]監督
* [[柳本晶一]] - 元全日本女子バレーボールチーム監督
* [[中垣内祐一]] - 元全日本男子バレーボール選手
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== 過去の法令違反・諸問題 ==
=== [[橋梁談合事件]] ===
[[2005年]](平成17年)6月に発覚した、鋼鉄製橋梁をめぐる入札談合容疑によって[[公正取引委員会]]が立ち入り検査に入り、同月下旬に新日鉄は起訴処分となった。その後、同年9月に[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律|官製談合防止法]]に基づいて公正取引委員会が排除勧告を行った。しかし、新日鉄は談合の事実を認めながらも排除勧告の応諾を拒否。この事件は裁判によって争われたが、[[2009年]](平成21年)に新日鉄は敗訴し課徴金として2億8200万円の罰金の支払いを命じられた<ref>[https://web.archive.org/web/20111122181405/http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801000708.html 橋梁談合4848社で課徴金141141億 公取委が命令] 共同通信 2009年12月18日</ref>。
この事件は官製談合の典型と言われ、事件発覚当時には報道などでも大きく扱われた。これを受け、社長などの役員報酬の返上を行ったうえで、今後の橋梁事業の縮小を発表した。
 
309 ⟶ 315行目:
{{main|ポスコ#新日鐵住金・ポスコ技術流出訴訟}}
 
新日本製鉄が研究、開発した「方向性電磁鋼板」の製造技術など、当時の社員1人を含む約10人が複数のグループに分かれて、約20年間[[ポスコ]]に情報漏洩していた事件<ref name="日経">{{cite newspaper|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLZO15427080Y7A410C1MM8000/|title=新日鉄住金、元従業員側が解決金 ポスコ技術流出で|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-04-18|accessdate=2017-12-13}}</ref><ref name="朝日">{{cite newspaper|url=http://www.asahi.com/articles/ASK4L338BK4LULFA006.html|title=鉄鋼技術の流出訴訟が終結 新日鉄住金と元社員が和解|newspaper=[[朝日新聞]]|author=野口陽|date=2017-04-18|accessdate=2017-12-13}}</ref><ref name="産経">{{cite newspaper|url=httphttps://www.sankei.com/affairsarticle/news20170418-OIEEGPNSM5M7TEWXAHGHQNF2VM/170418/afr1704180028-n1.html|title=新日鉄住金が元社員と和解、ポスコへの技術情報漏洩で|newspaper=[[産経デジタル|産経ニュース]]|date=2017-04-18|accessdate=2017-12-13}}</ref>。
 
ポスコから300億円の支払を受け2015年に終結、元社員らからも解決金を受け取ることで、2017年に終結した{{R|日経|朝日|産経}}。
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== 関連項目 ==
{{CommonsCommonscat|Category:Nippon Steel}}
* 加盟団体
** [[世界鉄鋼協会]] - 鉄鋼メーカーの業界団体
331 ⟶ 337行目:
* 製鉄所の元付属病院
** [[製鉄記念室蘭病院]] - [[1992年]](平成4年)に独立
** [[せいてつ記念病院]] - [[日本製鉄東日本製鉄所釜石地区|新日本製鐵釜石製鐵所]]元付属の病院。[[1990年]](平成2年)に独立して医療法人楽山会が運営。
** [[製鉄記念広畑病院]] - [[1998年]](平成10年)に独立
** [[製鉄記念八幡病院]] - [[1997年]](平成9年)に独立
344 ⟶ 350行目:
** [[Across The View|NIPPON STEEL GROUP ACROSS THE VIEW]]
* [[新日鉄前駅]] - 名古屋製鐵所の前にある[[鉄道駅]]
 
== 外部リンク ==
* {{Wayback|url=http://www.nsc.co.jp/|title=新日本製鐵|date=20111011173633}}
 
{{新日鐵住金}}
{{Normdaten|ISNI=0000000121501486 |BIBSYS=15015578}}
 
{{デフォルトソート:しんにつほんせいてつ}}
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[[Category:事業持株会社]]
[[Category:かつて存在した東京都の企業]]
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[[Category:かつて存在した日本の鉄鋼メーカー|廃]]
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