Wikipedia

「新日本製鐵」の版間の差分

履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
m →‎製鉄事業: 住所のリンク追加
(16人の利用者による、間の22版が非表示)
1行目:
{{Pathnav|日本製鉄|frame=1}}
{{表記揺れ案内|表記1=新日本製鐵株式會{{拡張漢字|互換|社}}}}
{{基礎情報 会社
| 社名 = 新日本製鐵株式會社
| 社名 = 新日本製鐵株式會社{{efn|name=name|「社」の[[偏]]（[[示部|示偏]]）は、[[新字体]]の「礻」ではなく[[康熙字典体]]の「示」。}}
| 英文社名 = NIPPON STEEL CORPORATION
| ロゴ = [[File:Nippon Steel Corporation Logo.svg|250px]]
| ロゴ =
| 画像 = [[File:Marunouchi Park Building 2016.jpg|300px]]
| 画像説明 = 本社が入居していた「[[丸の内パークビルディング]]」
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
13 ⟶ 12行目:
| 国籍 = {{JPN}}
| 本社郵便番号 = 100-8071
| 設立 = [[1950年]]（昭和25年）[[4月1日]]<br />（[[八幡製鐵]]株式會社）
| 業種 = 鉄鋼
| 事業内容 = [[鋼|鉄鋼]]の製造・販売など
29 ⟶ 28行目:
| 主要子会社 =
| 関係する人物 =
| 外部リンク = [https://web.archive.org/web/20111011173633/<nowiki>http://www.nsc.co.jp/ 公式サイト]</nowiki>
| 特記事項 = 各種経営指標は2010年3月期
}}
'''新日本製鐵株式會会社'''{{efn|name=name登記上の商号は「'''新日本製鐵株式會&#xFA4C;'''」。}}（しんにっぽんせいてつ、{{Lang-en-short|''NIPPON STEEL CORPORATION''}}<!--すべて大文字-->{{efn|[[定款]]ではすべて[[大文字]]表記だが、ウェブサイトなどでは頭文字だけ大文字とした「''{{Lang|en|Nippon Steel Corporation''}}」の表記も使用される。}}）は、かつて存在した[[日本]]の大手[[鋼|鉄鋼]]メーカー（[[高炉メーカー]]）である。略称は、「新日鉄」（あるいは旧字体の「新日鐵」）や英文社名に由来する「NSC」など。
 
[[2012年]]（平成24年）[[10月1日]]に[[住友金属工業]]（住金）と[[合併 (企業)|合併]]し、'''新日鐵住金'''（現・[[日本製鉄]]）が発足した。
 
統合前、2010年の[[粗鋼生産ランキング|粗鋼生産量]]において日本国内では首位、世界では第5位の規模を持っていた。[[1970年]]（昭和45年）に、[[日本製鐵]]（日鉄）を前身とする[[八幡製鐵]]・[[富士製鐵]]が[[合併 (企業)|合併]]して発足した。この時点で、[[日立製作所]]を抜いて売上日本最大のメーカーとなり、1980年代に[[トヨタ自動車]]に抜かれるまで、長年その位置を占め続けた。
 
略称は、「新日鉄」（あるいは旧字体の「新日鐵」）や英文社名に由来する「NSC」など。
 
== 概要 ==
[[官営[[日本製鉄八幡製鉄所|八幡製鐵所]]を中心に複数の製鉄業者が合同して[[1934年]]（昭和9年）に発足した[[日本製鐵]]（日鉄）が歴史上の前身でにあたる。日鉄は[[太平洋戦争]]後の[[過度経済力集中排除法]]により4社に分割される（[[財閥解体]]）が、このうち[[八幡製鐵]]と[[富士製鐵]]という鉄鋼メーカーの2社が同法廃止後の[[1970年]]（昭和45年）に[[合併 (企業)|合併]]して発足した。この時点で、新[[日本立製鐵（新作所]]を抜いて売上日鉄）本最大のメーカーとなり、1980年代に[[トヨタ自動車]]に抜かれるまで、長年その位置を占め続けた。[[2010年]]の[[粗鋼生産ランキング|粗鋼生産量]]において日本国内では発足し首位、世界では第5位の規模を持っていた。
 
新日鉄は[[高炉]]を構え、[[鉄鉱石]]を原料に[[銑鉄]]から[[鋼|鋼材]]までを一貫して製造する[[製鉄所|銑鋼一貫製鉄所]]を持つ「[[高炉メーカー]]」の一つである。鉄鋼業の指標となる[[粗鋼]]の生産量は年間2,750万トン（2009年度実績）<ref>平成22年3月期決算短信による。</ref> で、日本国内では[[市場占有率|シェア]]首位<ref>[http://www.japanmetaldaily.com/statistics/sharemainpr/details/index.html 主要品種の生産シェア 2008年度｜日刊鉄鋼新聞]（鉄鋼新聞ウェブサイト）による。</ref>。[[イギリス]]の金属情報誌{{仮リンク|メタル・ブリテン|en|Metal Bulletin}}によれば、粗鋼の生産量は世界第6位（2009年時点）<ref>粗鋼生産量約2761万トン。上位5社は順にアルセロールミタル・[[河北鋼鉄集団]]・[[宝鋼集団]]<!--原文「上海宝鋼集団」だが社名変更済-->・[[武漢鋼鉄]]・[[ポスコ]]。出典は{{PDFlink|[http://www.nsc.co.jp/company/pdf/nscguide2010_j_77.pdf 主要鉄鋼企業 - 粗鋼生産上位30社]}}（新日鉄ウェブサイト）。</ref> である。世界シェア首位の[[アルセロール・ミッタル]]とは粗鋼生産量でおよそ3倍の差があり、[[敵対的買収]]の脅威が高まっているとされているが、これに対し新日鉄では、同業や川下メーカー、[[商社]]との[[株式持ち合い]]や、日本国外の製鉄所建設を含めた増産計画などの対抗策を打ち出している<ref>2007年9月28日付[[日本経済新聞]]朝刊では、株式持ち合いを進めた結果、新日鉄の安定株主比率は5割程度にまでおよぶようになったと報道される。</ref>。一方、国内シェアは2位の[[JFEスチール]]と拮抗するが、国内シェア3・4位の住友金属や[[神戸製鋼所]]と株式の持ち合いを進めるなど緩やかなグループ形成をしている。
48 ⟶ 41行目:
 
このように事業会社として動く一方、グループ企業を束ねる[[持株会社]]としての側面も持っており、新日鉄は[[事業持株会社]]として機能している。グループ企業は[[大阪製鐵]]などの鉄鋼業者のほか、[[建設業|建設業者]]の[[日鉄エンジニアリング|新日鉄エンジニアリング]]や[[化学メーカー]]の[[日鉄ケミカル&マテリアル|新日鐵化学]]、[[情報通信]]企業の[[日鉄ソリューションズ|新日鉄ソリューションズ]]など、鉄鋼業から派生した業種の企業を含んでいる。
 
[[2012年]]（平成24年）[[10月1日]]に[[住友金属工業]]と[[合併 (企業)|合併]]し、'''新日鐵住金株式会社'''（しんにってつすみきん、略称：NSSMC）となった。同社は[[2019年]]（平成31年）[[4月1日]]に'''[[日本製鉄]]株式会社'''（にっぽんせいてつ、略称：日鉄、NSC）に社名を変更した（英文社名は合併前のものに復した）。
 
== 事業と拠点 ==
70 ⟶ 65行目:
| [[日本製鉄九州製鉄所八幡地区|八幡製鐵所]] || [[福岡県]][[北九州市]][[戸畑区]]飛幡町 || 薄板・表面処理鋼板・電磁鋼板・鋼管
|-
| [[日本製鉄室蘭製鉄所|室蘭製鐵所]] || [[北海道]][[室蘭市]][[仲町 (室蘭市)|仲町]] || 棒鋼・線材
|-
| [[日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区|広畑製鐵所]] || [[兵庫県]][[姫路市]][[広畑区]]富士町 || 薄板・表面処理鋼板・電磁鋼板
120 ⟶ 115行目:
 
{{see also|永野重雄#富士・八幡両製鐵の合併|稲山嘉寛}}
 
新会社の社屋は[[大手町 (千代田区)|大手町]]の八幡製鉄本社前にビルに構えることとなり、[[丸の内]]に本社があった富士製鉄ともども1970年3月23日までに引っ越しが行われた。社内の体制は八幡製鉄の26部149課、富士製鉄の25部125課を再編して42部3室にまとめられた<ref>新社屋で「よろしく 新日鉄の移転終わる」『朝日新聞』1970年（昭和45年）3月23日夕刊 3版 11面</ref>。
 
=== 年表 ===
131 ⟶ 128行目:
* [[1974年]]（昭和49年）6月1日 - エンジニアリング事業部が発足。
* [[1984年]]（昭和59年）7月 - 新素材事業部が発足。
* [[1985年]]（昭和60年）3月 - ニッテツ電子（現・[[シルトロニック|シルトロニック・ジャパン]]）を設立し、[[シリコンウェハー|シリコンウェーハ]]事業に進出。
* [[1986年]]（昭和61年）7月 - エレクトロニクス事業部が発足。
* [[1987年]]（昭和62年）6月 - エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部と改称。
140 ⟶ 137行目:
* [[1990年]]（平成2年）[[3月24日]] - 堺製鐵所高炉休止。
* [[1993年]]（平成5年）
**6月 - 日鉄セミコンダクター（現・[[ユー・エム・シー・ジャパンUMC|UMCジャパン]]）買収による[[集積回路|LSI]]事業進出に伴い、LSI事業部発足。
** [[6月27日]] - 広畑製鐵所高炉休止、銑鋼一貫製鉄所は5か所に。
* [[1994年]]（平成6年）4月 - 室蘭製鐵所の高炉を分離し、[[北海製鉄]]を設立。
204 ⟶ 201行目:
** [[日本製鉄かずさマジック|かずさマジック]]（旧：新日本製鐵君津）
** [[日本製鉄東海REX|硬式野球クラブ 東海REX]]（旧：新日本製鐵名古屋）
** [[日本製鉄広畑硬式野球部|新日本製鐵鉄広畑]]（旧：新日本製鐵広畑）
** [[日鉄ステンレス山口シーガルズ硬式野球部|日鉄ステンレス]]（旧：新日本製鐵光、光シーガルズ、日鉄ステンレス山口シーガルズ）
** [[日本製鉄九州大分硬式野球部|新日鐵本製鉄九州大分ベースボールクラブ]]（旧：新日本製鐵大分、日本製鉄大分）
** [[新日本製鐵釜石硬式野球部|新日本製鐵釜石]] - 1988年に廃部。
** [[新日本製鐵堺硬式野球部|新日本製鐵堺]] - 1995年に休部し、2008年に廃部。
** [[新日本製鐵八幡硬式野球部|新日本製鐵八幡]] - 2003年に廃部。
* 社会人[[サッカー]]
** [[日本製鉄室蘭サッカー部|新日鐵室蘭サッカー部]]
** [[日本製鉄釜石サッカー部|新日鐵釜石サッカー部]]
** 新日鐵君津サッカークラブ
** [[日本製鉄大分サッカー部|新日鐵大分サッカー部]]
* [[バレーボール]]
** [[堺ブレイザーズ]]（元・新日鐵堺バレーボール部）
** 新日鐵君津バレーボール部
* [[ラグビーユニオン|ラグビー]]
** [[日本製鉄釜石シーウェイブス|釜石シーウェイブス]]（元・新日鐵釜石ラグビー部）
** 新日鐵君津ラグビー部
** NSCラガーTOKYO（東京本社在勤者中心のクラブチーム）
** 新日鐵堺ラグビー部
** [[日本製鉄八幡ラグビー部|新日鐵八幡ラグビー部]]
** 新日鐵大分ラグビー部
* 柔道
** 新日鐵広畑柔道部
 
上記の他、かつては[[メキシコオリンピック]]銀メダリストの[[君原健二]]を輩出した陸上部や、[[天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会|天皇杯全日本サッカー選手権大会]]で優勝経験のあるサッカー部（[[新日本製鐵八幡製鉄サッカー部|新日鉄八幡サッカー部]]）、オリンピック日本代表も擁したバスケットボール部（[[新日本製鐵スパーレッツ]]）などがあった。
 
== その他 ==
239 ⟶ 236行目:
'''企業経営者'''
* [[後正武]] - 元[[ベイン・アンド・カンパニー]]副社長
* [[岡谷篤一]] - 元[[岡谷鋼機]]社長、[[名古屋商工会議所]]会頭
* [[奥村直樹]] - 元副社長、[[宇宙航空研究開発機構]]理事長
* [[関哲夫]] - 元副社長、[[商工組合中央金庫]]社長、日本監査役協会会長
251 ⟶ 249行目:
* [[海野三朗]] - [[衆議院|衆議院議員]]、参議院議員、冶金学者
* [[原田義昭]] - [[経済産業省|通産官僚]]、衆議院議員
* [[守島正]] - 衆議院議員、[[大阪市会|大阪市議]]
* [[藤井丙午]] - [[参議院|参議院議員]]
* [[溝手顕正]] - 参議院議員、[[三原市|三原]][[市長]]
307 ⟶ 306行目:
== 過去の法令違反・諸問題 ==
=== [[橋梁談合事件]] ===
[[2005年]]（平成17年）6月に発覚した、鋼鉄製橋梁をめぐる入札談合容疑によって[[公正取引委員会]]が立ち入り検査に入り、同月下旬に新日鉄は起訴処分となった。その後、同年9月に[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律|官製談合防止法]]に基づいて公正取引委員会が排除勧告を行った。しかし、新日鉄は談合の事実を認めながらも排除勧告の応諾を拒否。この事件は裁判によって争われたが、[[2009年]]（平成21年）に新日鉄は敗訴し課徴金として2億8200万円の罰金の支払いを命じられた<ref>[https://web.archive.org/web/20111122181405/http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801000708.html 橋梁談合48社で課徴金141億　公取委が命令] 共同通信 2009年12月18日</ref>。
この事件は官製談合の典型と言われ、事件発覚当時には報道などでも大きく扱われた。これを受け、社長などの役員報酬の返上を行ったうえで、今後の橋梁事業の縮小を発表した。
 
316 ⟶ 315行目:
{{main|ポスコ#新日鐵住金・ポスコ技術流出訴訟}}
 
新日本製鉄が研究、開発した「方向性電磁鋼板」の製造技術など、当時の社員1人を含む約10人が複数のグループに分かれて、約20年間[[ポスコ]]に情報漏洩していた事件<ref name="日経">{{cite newspaper|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLZO15427080Y7A410C1MM8000/|title=新日鉄住金、元従業員側が解決金　ポスコ技術流出で|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-04-18|accessdate=2017-12-13}}</ref><ref name="朝日">{{cite newspaper|url=http://www.asahi.com/articles/ASK4L338BK4LULFA006.html|title=鉄鋼技術の流出訴訟が終結　新日鉄住金と元社員が和解|newspaper=[[朝日新聞]]|author=野口陽|date=2017-04-18|accessdate=2017-12-13}}</ref><ref name="産経">{{cite newspaper|url=httphttps://www.sankei.com/affairsarticle/news20170418-OIEEGPNSM5M7TEWXAHGHQNF2VM/170418/afr1704180028-n1.html|title=新日鉄住金が元社員と和解、ポスコへの技術情報漏洩で|newspaper=[[産経デジタル|産経ニュース]]|date=2017-04-18|accessdate=2017-12-13}}</ref>。
 
ポスコから300億円の支払を受け2015年に終結、元社員らからも解決金を受け取ることで、2017年に終結した{{R|日経|朝日|産経}}。
331 ⟶ 330行目:
 
== 関連項目 ==
{{CommonsCommonscat|Category:Nippon Steel}}
* 加盟団体
** [[世界鉄鋼協会]] - 鉄鋼メーカーの業界団体
351 ⟶ 350行目:
** [[Across The View|NIPPON STEEL GROUP ACROSS THE VIEW]]
* [[新日鉄前駅]] - 名古屋製鐵所の前にある[[鉄道駅]]
 
== 外部リンク ==
* {{Wayback|url=http://www.nsc.co.jp/|title=新日本製鐵|date=20111011173633}}
 
{{新日鐵住金}}
360 ⟶ 362行目:
[[Category:事業持株会社]]
[[Category:かつて存在した東京都の企業]]
[[Category:千代田区の企業|廃]]
[[Category:千代田区の歴史]]
[[Category:日本製鐵|後しんにつほんせいてつ]]
[[Category:かつて存在した日本の鉄鋼メーカー|廃]]
[[Category:1950年設立の企業]]
[[Category:2012年廃止の企業]]
「https://ja.wikipedia.org/wiki/新日本製鐵」から取得