「教育学部」の版間の差分

{{読み仮名_ruby不使用|'''教育学部'''|きょういくがくぶ}}とは、[[大学]]において、[[教育学]]の教育・[[教育研究|研究]]を専門とする[[学部]]。あるいは、[[教員養成課程|教員養成]]を目的とする学部のことである。本記事ではそれぞれ前者を'''教育学専門学部'''、後者を'''教員養成学部'''と称する。

教員養成学部のものについて、名称からのイメージとは関係なく、学部生それぞれが[[教員]]として専門とする複数の[[教科#日本の教科|教科]]・[[科目#授業教育における科目|科目]]についての[[学問領域]]の[[専攻|専修・専攻]]・[[コース]]を設置する[[学際]]な学部である。

他の学部と同様、多くは[[教職課程]]があり、[[社会 (教科)|社会科]]・[[公民 (教科)|公民科]]等の[[教員免許]]が取得可能な場合もありで、教職に就く卒業生も少数ながらいる（<ref group="注">中学校社会科教員を経て[[労働運動家]]となった[[三上満]]など）</ref>。

[[帝国大学#旧帝国大学|旧帝国大学]]を中心とする[[国立大学|国立]][[総合大学]]の[[文学部]]や[[法学部]]、および[[旧二文理大|旧制の文理科大学]]からの分離独立、もしくは[[新制大学]]が発足する際の学部の新設によって成立したものが多い。戦前は東京大学に教育学講座があったのみであり、学部としての設立はいずれも戦後である。

:[[教育学]]を専門とする学部を置く[[私立大学]]は[[関西#教育学院部を置く私立大学]]などのとおりいくつか存在する。また、[[早稲田大学教育学部]]教育学科のように教員養成学部の中に教育学を専門とする学科・専攻を置く大学もある。

[[小学校]]の[[教員]]・[[中学校]]の[[教員養成課程|教員の養成]]が主な役割である（「歴史」も参照のこと）。したがって、教育学を含む諸学問を学校の教育へ[[応用]]することを主眼に[[教育研究]]がなされる。教育学を含む諸学問を教育研究する主たる目的が教員の養成にあることから、教員養成大学、教員養成学部などとも呼ばれる。

[[旧制学校|旧制]]の（[[高等師範学校]]以外の）[[師範学校]]の流れをくむもので、[[横浜全国立大学]]や[[高知大学]]など各都道府県に置かれる。

:日本国内の公立大学で、教育養成学部を置く大学は長年なかったが<ref group="注">[[都留文科大学]]のように、教員養成学校をルーツとし、教員養成の初等教育学科を置いていたり、他学科も教員養成色が強かったりするケースはある。</ref>、[[2011年]]（平成23年）に女子短期大学から四年制大学に転換した[[福山市立大学]]に教員養成学部が設置された。

:[[私立大学|私立]]の[[日本大学]]と[[早稲田大学]]等には、旧学制では高等師範部が併設されていた。[[第二次世界大戦]][[降伏]]後、日本大学高等師範部は[[日本大学文学部|文学部]]を経て[[日本大学文理学部・大学院文学研究科及び総合基礎科学研究科|文理学部]]に、[[早稲田大学高等師範部]]は私立大学としては初めて[[早稲田大学大学院教育学研究科・教育学部|教育学部]]に改組された<ref group="注">ただし、教員免許取得は開放制で、後年国立大に設置されたゼロ免課程に相当</ref>。

:私立大学でも教育学部としては設置していないが、教員養成を専門に行っている{{C|大学の学科}}は多数ある。近年は、[[東海大学児童教育学部]]などや上記の國學院大學人間開発学部初等教育学科のように[[幼稚園・教員養成機関|幼稚園]]と小学校教員を中心に養成する学部・学科が増設されている。

新制大学では、米国[[民間情報教育局]]（CIE）の意向により各学部での[[専門教育]]を行うための基礎として[[リベラル・アーツ]]（[[学芸]]）としての[[一般教育]][[科目]]をおくことになった。そのとき、[[旧制高等学校]]を母体とする[[文理学部]]などを置く大学では、旧制高等学校を母体とする学部が一般教育を行い、旧師範学校を母体とする学部が「教育学部」として教員養成を担った。旧制高等学校を母体とする学部を置かない大学では旧師範学校の守備範囲の広さも手伝って、新設の一般教育、教員養成をともに目的とした'''[[学芸学部]]'''が一般教育を行っ設置された<ref group="注">ただし、教育学部を含めた教員養成機関がリベラルアーツの場となることは、占領軍[[民間情報教育局]] （CIE） は反対している。大学における教員養成自体には賛成。</ref><ref>{{Cite journal|author=橋本鉱市|year=June,2000|title=文理学部の成立と改組ー戦後国立大学システムにおける意義とインパクトー|journal=大学評価・学位授与機構　研究紀要|volume=学位研究第12号平成12年6月}}</ref>。こうして、「教師という鋳型にはめこむ機関」と後世批判された<ref>新日本新書『戦後教育と教員養成』による。</ref>師範学校は学問領域のほぼ全分野をカバーする総合学部に生まれ変わった。なおこの経緯から新制国立大学の設置された[[1949年]]（[[昭和]]24年）当初、「学芸学部」を持つ国立大学と「教育学部」を持つ国立大学が並立した。なお、学芸学部においては、[[旧制高等学校]]を母体とする文理学部等が学内に存在しない替わりとして、学芸学部内に[[教職課程]]の[[履修]]を必須としないコースを設置しており、そのコースの入試競争倍率は高かった。

新制大学の成立期には、2級免許状<ref group="注" name=ko>高等学校教諭免許状を除く。</ref>が取得できる'''2年課程'''（[[前期課程]]）と1級免許状<ref group="注" name=ko />を取得できる'''4年課程'''（[[後期課程]]）が並存し、1950年代前半では両者の募集人数規模はほぼ同じであった。しかし2年課程は、入試競争倍率が低く多くの大学で定員割れが常態としていており、全国の義務教育教員の充足に伴い2年課程の就職率が悪化したこともあり、[[1955年]]から2年課程の縮小が始まり、[[1963年]]までに全廃され、4年課程が拡充された。

日本全国の学芸学部は、[[1966年]]（昭和41年）までにすべて教員免許状取得を必須とする'''教育学部'''に改組され、学芸学部内に存在した[[教職課程]]の[[履修]]を必須としないコースは全廃することになった。各地にあった[[学芸大学]]も[[東京学芸大学]]を残し<ref group="注">東京学芸大学だけが教育大学に改称しなかったのは、当時、[[東京教育大学]]という別の大学があったためである。東京教育大学はその前身に[[東京高等師範学校]]が含まれていたため教育大学を名乗っていたが、教員養成系大学ではない、総合大学であった。東京教育大学は1978年に閉学となり、その伝統は新たに設置された[[筑波大学]]に引き継がれた</ref>て[[教育大学]]<ref group="注">北海道教育大学・愛知教育大学・大阪教育大学・京都教育大学・奈良教育大学・福岡教育大学</ref>の名称となった。こうした改称の背景には、[[1958年]]（昭和33年）の[[中央教育審議会]]答申以降の流れである、戦前のように教員養成は教員養成の場で行おうという動きがあったといわれ[[文部省]]が押し切った。改称とあわせて、[[講座制]]をとっているところを含めて一律に[[学科目制]]へ移行している。これ以降、教員養成系の教育学部はその学際性が外部からはみえなくなり、「教育（学）を学ぶところ」というイメージが強まってしまった。

さらに、[[1978年]]（昭和53年）の[[兵庫教育大学]]の新設を皮切りに、現職教員の資質向上のための再教育機関としての役目も持った教育系大学の新設もされはじめ、[[上越教育大学]]と[[鳴門教育大学]]<ref group="注">鳴門教育大設置に伴い、徳島大学教育学部は総合科学部へ改組された。</ref>が開学した。これらの3大学は[[1971年]]（昭和46年）の中央教育審議会答申に基づき設置された。いわゆる「[[新構想大学|新構想教育大学]]」と呼ばれ、最初に大学院修士課程が創設されてから学部が発足している。学部教育では主に小学校の教員養成を使命としている。

少子化等により[[1990年代]]の[[教員採用試験|教員採用]]数に減少が見込まれたことから、[[1987年]]（昭和62年）の[[山梨大学]]と[[愛知教育大学]]を皮切りに、教員免許状の取得を任意とした[[ゼロ免課程]]<ref group="注">ただし、[[大阪教育大学]]では「教養学科」という「学科」として設置。</ref>を導入する教育学部が増加した。教育学部の学際性を生かして、既存の縦割りの分野ではない環境や心理、生涯学習、福祉、地域などの分野の体系的教育が目指されている。ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の[[存在]]意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。

これまで[[文部科学省]]で、教員養成課程の定員増は認められていなかったが、方針転換がされて教員分野の定員抑制が[[2005年]]（平成17年）3月に撤廃された。そのため、教育学部の学生定員を教員養成系に特化する動きも出てきており、埼玉大学、宮城教育大学、京都教育大学、岡山大学、長崎大学では非教員養成系（ゼロ免課程）を廃止、愛知教育大学、三重大学、滋賀大学、奈良教育大学でも大幅に教員養成課程に学生定員を移行している<ref group="注">一方、理系の学部が多く、人文社会科学系学部を備えていない国立大学については、教育学部（あるいは教育学部から改組・改称した学部）の新課程が実質的には人文社会科学系学科の新増設として機能していることから、新課程をも強化する動きが見られる大学もある。</ref>。[[2016年]]（平成28年）4月に学部の新設などにより、教育学部のゼロ免課程の募集を停止し、教員養成に特化するよう改組を申請している国立大学も少なくない。またもともと教育学部であったが、学部名を改称した国立大学の中にも同様の理由で、ゼロ免課程の募集を停止した上で教員養成に特化し、学部名を「教育学部」に戻すよう申請中の大学もある。

師範学校の流れを汲む教員養成学部においては、教育関係（主に小中学校[[教員]]、学校の[[事務職員]]など）、[[公務員]]、[[福祉]]関係が主な進路であった。[[1990年代]]以降は、ゼロ免課程の新設などにより、[[サービス#サービス業、サービス産業|サービス業]]、[[製造業|製造]]関係、放送や[[新聞]]などの[[マスメディア]]関係など、教育とは直接関係のないような分野にも広がっている。また、[[大学院]]に[[進学]]する者、さらに文学部や理学部出身者と同様研究に従事するものも増えてきている。

教育学専門学部や、高等師範学校および高等師範部の流れを汲む教育学部、学科においては、従来より教職や大学院進学以外の進路も主流を占め、各分野に卒業生を送り込んできた<ref group="注">例えば、[[文部科学省]][[#歴代事務次官|文部科学事務次官]]の[[銭谷真美]]、[[日韓経済協会]]会長および[[東レ]]特別顧問を務める[[飯島英胤]]など</ref>。このような就職状況の背景には、「これらの学部が教員養成のみを目的とした学部ではないこと」あるいは、「中等教育教員の採用選考にあたり[[文学部]]、[[理学部]]といった学部の出身者と競合すること」などが理由として挙げられる。さらに今日においては、少子化による中等教育教員の採用減の影響により、今まで以上に多様な分野に進出する傾向にある。また近年、専門職大学院たる教職大学院も開設されていることから、教員志望者の進学先としても有力な選択肢となりつつある。

|<center>[[栃木県]]||[[宇都宮大学]]<br />（共同教育学部）<ref group="注" name="kyodo"/>||人文社会系<br />自然科学系<br />芸術・生活・健康系<br />教育人間科学系||総合人間形成課程（2016年募停<ref name=mombu />）||<center>幼・小・中・特||<center>学芸学部<br />教育学部||なし

|<center>[[群馬県]]||[[群馬大学]]<br />（共同教育学部）<ref group="注" name="kyodo">両大学共同設置。</ref>||人文社会系<br />自然科学系<br />芸術・生活・健康系<br />教育人間科学系||なし||<center>幼・小・中・特||<center>学芸学部<br />教育学部||教育学研究科<br />教職リーダー専攻

|<center>[[長野県]]||[[信州大学]]||学校教育教員養成課程<br>特別支援学校教員養成課程<br>（2016年募停<ref group="注">同時に学校教育教員養成課程に特別支援教育コースが新設された。</ref>）||生涯スポーツ課程（2016年募停<ref name=mombu />）<br>教育カウンセリング課程（同上）||<center>幼・小（2）・中（2）・特||<center>なし||なし

|<center>[[兵庫県]]||[[神戸大学]]<br />[[発達科学部]]||人間形成学科<br />人間行動学科<br />人間表現学科<br />人間環境学科||<center>幼・小・中等・特<br>※大学本体に附属||<center>教育学部||なし

|<center>[[鳥取徳島県]]||[[鳥取徳島大学]]<br />地域[[総合科学部]]||地域政策学科<br />地域教育学科<br />地域文化学科<br />地域環境学科||<center>幼・小・中等・特<br>※[[鳴門教育大学本体]]に附属移管||<center>教育学部||なし

*[[淑徳大学]]（[[2013年]]国際コミュニケーション学部人間環境学科こども教育専攻を教育学部へから改組）

*[[東北福祉大学]]（[[2015年]]子ども科学部子ども教育学科<ref group="注">[[2006年]][[4月]]開設。</ref>および[[総合福祉学部]]社会教育学科<ref group="注">[[1971年]][[4月]]に[[社会福祉学部]]社会教育学科として開設後、[[2000年]][[総合福祉学部]]社会教育学科に改組。</ref>より改組）