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| 国際化 = 2022年4月
}}
{{混同|教養学部}}
{{読み仮名_ruby不使用|'''教育学部'''|きょういくがくぶ}}とは、[[大学]]において、[[教育学]]の教育・[[教育研究|研究]]を専門とする[[学部]]。あるいは、[[教員養成課程|教員養成]]を目的とする学部のことである。本記事では前者を'''教育学専門学部'''、後者を'''教員養成学部'''と称し、区別して説明する。
 
教員養成学部のものについて、名称からのイメージとは関係なく、学部生それぞれが[[教員]]として専門とする複数の[[教科#日本の教科|教科]]・[[科目#教育における科目|科目]]についての[[学問領域]]の[[専攻|専修・専攻]]・[[コース]]を設置する[[学際]]な学部である。
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[[帝国大学#旧帝国大学|旧帝国大学]]を中心とする[[国立大学|国立]][[総合大学]]の[[文学部]]や[[法学部]]、および[[旧二文理大|旧制の文理科大学]]からの分離独立、もしくは[[新制大学]]が発足する際の学部の新設によって成立したものが多い。戦前は東京大学に教育学講座があったのみであり、学部としての設立はいずれも戦後である。
==== 私立大学 ====
[[教育学]]を専門とする学部を置く[[私立大学]]は[[関西#教育部を置く私立大学]]などのとおりいくつか存在する。
 
=== 教員養成学部 ===
[[小学校]]の[[教員]]・[[中学校]]の[[教員養成課程|教員の養成]]が主な役割である(「歴史」も参照のこと)。したがって、教育学を含む諸学問を学校の教育へ[[応用]]することを主眼に[[教育研究]]がなされる。教育学を含む諸学問を教育研究する主たる目的が教員の養成にあることから、教員養成大学、教員養成学部などとも呼ばれる。
 
ただし戦後の教員養成制度の出発点では戦前の反省から、今日まで教員養成に特化した場は設けないことになっており、このため学内に理学部や文学部などが存在しない大学では学芸学部と称していた。これらが教育学部に改称するのは1966年であり、同時に一斉に講座制でなく学科目制を取ることとなった(90年代以降は教養部教員の取り込み等により講座制に戻したところもある)。
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==== 国立大学 ====
[[旧制学校|旧制]]の([[高等師範学校]]以外の)[[師範学校]]の流れをくむもので、全国各都道府県に置かれる。
 
 
==== 公立大学 ====
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==== 私立大学 ====
:[[私立大学|私立]]の[[日本大学]]と[[早稲田大学]]等には、旧学制では高等師範部が併設されていた。[[第二次世界大戦]][[降伏]]後、日本大学高等師範部は[[日本大学文理学部・大学院文学研究科及び総合基礎科学研究科|文学部]]を経て[[日本大学文理学部・大学院文学研究科及び総合基礎科学研究科|文理学部]]に、[[早稲田大学高等師範部]]は私立大学としては初めて[[早稲田大学大学院教育学研究科・教育学部|教育学部]]に改組された<ref group="注">ただし、教員免許取得は開放制で、後年国立大に設置されたゼロ免課程に相当</ref>。
:他にも教員養成学部を置く私立大学は、[[文教大学]]・[[常葉大学]]・[[岐阜聖徳学園大学]]・[[明星大学]]・[[秀明大学]]などがある。
:なお、[[東洋大学]]では、文学部の中に教育学科が置かれているが、他学科卒業生に対しては「学士(文学)」の学位が授与されているのに対して、教育学科の卒業生に対しては「学士(教育学)」の学位が授与されるなど<ref>[http://www.toyo.ac.jp/regulate/gakusoku_j.html 東洋大学学則]</ref>、文学部の中に置かれていても教育学科についてはその特殊性に考慮している場合もある。また、[[國學院大學]]の人間開発学部初等教育学科のように教育学部の学部名でなくても、教育学の[[学士]]が取得できる学部も存在する。
 
:私立大学でも教育学部としては設置していないが、教員養成を専門に行っている{{C|大学の学科}}は多数ある。近年は、[[東海大学児童教育学部]]などや上記の國學院大學人間開発学部初等教育学科のように[[幼稚園教員養成機関|幼稚園]]と小学校教員を中心に養成する学部・学科が増設されている。
 
== 日本の国立大学における教育学部の歴史 ==
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[[第二次世界大戦]]終了後の[[学校教育法]]([[1947年|昭和22年]][[法律]]第26号)などの[[施行]]に伴う[[学制改革]]により、[[就学前教育]]([[幼稚園]]などにおける教育)・[[初等教育]]([[小学校]]などにおける教育)・中等教育([[中学校]]・[[高等学校]]などにおける教育)の教員養成は、[[アメリカ合衆国]]にならって[[大学]]が担うこととなった。このとき、既存の教員養成機関である[[日本]]全国の師範学校・[[青年師範学校]]も、改組により新制大学への転換を図った。この経緯は[[教員養成機関]]も参照のこと。
 
新制大学では、米国[[民間情報教育局]](CIE)の意向により各学部での[[専門教育]]を行うための基礎として[[リベラル・アーツ]]([[学芸]])としての[[一般教育]][[科目]]をおくことになった。そのとき、[[旧制高等学校]]を母体とする[[文理学部]]などを置く大学では、旧制高等学校を母体とする学部が一般教育を行い旧師範学校を母体とする学部が「教育学部」として教員養成を担った。旧制高等学校を母体とする学部を置かない大学では旧師範学校の守備範囲の広さも手伝って、新設の一般教育、教員養成をともに目的とした'''[[学芸学部]]'''が一般教育を行っ設置された<ref group="注">ただし、教育学部を含めた教員養成機関がリベラルアーツの場となることは、占領軍[[民間情報教育局]] (CIE) は反対している。大学における教員養成自体には賛成。</ref><ref>{{Cite journal|author=橋本鉱市|year=June,2000|title=文理学部の成立と改組ー戦後国立大学システムにおける意義とインパクトー|journal=大学評価・学位授与機構 研究紀要|volume=学位研究第12号平成12年6月}}</ref>。こうして、「教師という鋳型にはめこむ機関」と後世批判された<ref>新日本新書『戦後教育と教員養成』による。</ref>師範学校は学問領域のほぼ全分野をカバーする総合学部に生まれ変わった。なおこの経緯から新制国立大学の設置された[[1949年]]([[昭和]]24年)当初、「学芸学部」を持つ国立大学と「教育学部」を持つ国立大学が並立した。なお、学芸学部においては、[[旧制高等学校]]を母体とする文理学部等が学内に存在しない替わりとして、学芸学部内に[[教職課程]]の[[履修]]を必須としないコースを設置しており、そのコースの入試競争倍率は高かった。
 
新制大学の成立期には、2級免許状<ref group="注" name=ko>高等学校教諭免許状を除く。</ref>が取得できる'''2年課程'''([[前期課程]])と1級免許状<ref group="注" name=ko />を取得できる'''4年課程'''([[後期課程]])が並存し、1950年代前半では両者の募集人数規模はほぼ同じであった。しかし2年課程は、入試競争倍率が低く多くの大学で定員割れが常態としていており、全国の義務教育教員の充足に伴い2年課程の就職率が悪化したこともあり、[[1955年]]から2年課程の縮小が始まり、[[1963年]]までに全廃され、4年課程が拡充された。
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|<center>[[富山県]]||[[富山大学]]<br />人間発達科学部||発達教育学科<br />人間環境システム学科||<center>幼・小・中・特||<center>教育学部||なし
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|<center>[[兵庫県]]||[[神戸大学]]<br />[[発達科学部]]||人間形成学科<br />人間行動学科<br />人間表現学科<br />人間環境学科||<center>幼・小・中等・特<br>※大学本体に附属||<center>教育学部||なし
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|<center>[[鳥取県]]||[[鳥取大学]]<br />[[地域学部]]||人間形成コース<br />地域創造コース<br />国際地域文化コース||<center>幼・小・中・特<br>※大学本体に附属||<center>学芸学部<br>教育学部<br>教育地域科学部||なし(かつてはあり)
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|<center>[[鳥取徳島県]]||[[鳥取徳島大学]]<br />地域[[総合科学部]]||地域政策学科<br />地域教育学科<br />地域文化学科<br />地域環境学科||<center>幼・小・中・特<br>※[[鳴門教育大学本体]]附属移管||<center>教育学部||なし
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|}