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== 法令によるリコール ==
{{law|section=1}}
=== 消費生活用製品安全法による基づくリコール ===
[[消費生活用製品安全法]]では、重大な欠陥製品に対して[[経済産業大臣]]が「危害防止命令<ref>法第39条</ref>（旧法では『緊急命令』<ref>旧法第82条</ref>）」としてリコールを命じる権限を規定しており、この命令によるリコールは、過去に以下の3例があり、いずれも[[コマーシャルメッセージ#お詫びCM|お詫びCM]]の放映に至っている。
*[[2005年]]、[[パナソニック|ナショナル(11月29日]]夕方に同日付、松下電器産業、（現：パナソニック)]]）製FF式石油暖房機による[[一酸化炭素]]中毒]]による死亡事故が発覚したことによるもの。詳しくは[[パナソニックホールディングス#ナショナルFF式石油温風暖房機の欠陥問題による死亡事故]]を参照。
*[[2006年]][[8月28日]]付、[[パロマ工業]]製ガス[[湯沸し器]]による一酸化炭素中毒による死亡事故が相次いで起こっていたことが発覚したことによるもの。詳しくは[[パロマ湯沸器死亡事故]]を参照。
*[[2013年]]、[[TDK]]製[[加湿器]]による発火によるもの。長崎のグループホームでの火災でリコールがCMや新聞広告、チラシなどで呼びかけられている。
**[[2013年]][[2月8日]]19:40頃に発生した[[長崎市]]の[[認知症]]高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」の火災で、リコール対象のTDK製加湿器が、火元になった可能性が極めて高いことが判明した。<ref>[http://www.tdk.co.jp/ TDKホームページ]</ref>。
**対象機種は4機種で、自主的なリコールの初出は1994年7月20日付に2機種、1999年1月27日付にほかの2機種で発表されている。
 
=== 道路運送車両法に基づくリコール ===
[[道路運送車両法]]に基づく自動車やオートバイのリコール（無償修理）については、[[リコール (自動車)]]を参照。
 
こちらは登録が[[義務]]化されておりユーザーが特定されているため、[[トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)|トヨタの大規模リコール]]や[[三菱リコール隠し]]、[[タカタ (企業)|タカタのエアバッグ問題]]等の大事にならない限り、お詫びCMの放映に至ることはほぼない。
 
リコール対策車が発生した場合、各[[自動車産業|自動車メーカー]]は該当製品の所有者にハガキで通知し、[[自動車ディーラー|ディーラー]]などで対策を施さなければならない。直ちに運行停止となるような重大なリコールは[[自動車検査登録制度|車検]]に合格できないが、多くの事案は使用を続けても法的な罰則などはなく、車検を受けることも可能。
 
=== その他法令に基づくリコール ===
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== 製造者・販売者の自主的なリコール ==
欠陥がある製品を製造・販売し、結果的に購入者が損害を被った場合、業者に過失が無かったとしても、[[製造物責任法]]の規定により原則としてこの損害の賠償責任を負わなければならない。また、欠陥がある製品を製造・販売したことによって、企業イメージ低下のリスクが発生することがあるが、実際に消費者の被害が発生することで企業イメージがより大きく低下するリスクとなる。これらのリスクの回避を目的として、製造者・販売者が自主的なリコール（製品の回収・交換・返金など）を行うことも多い。
 
[[厚生労働省]]、[[消費者庁]]は「'''自主回収（リコール）'''」と表記し、自主回収とリコールを同義語として扱っている<ref name="todokede">{{PDFlink|[https://www.mhlw.go.jp/content/11131500/000472253.pdf 事業者の皆さまへ]}} 厚生労働省・消費者庁</ref>。2021年6月から、事業者は食品の自主回収（リコール）を行う場合に行政への届出が義務化される<ref name="todokede" />。
 
=== 実際の例 ===
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実際に行われているリコールについては、[[独立行政法人]][[国民生活センター]]による情報収集・公開が行われている。
 
== 医薬品等の自主回収 ==
回収される製品によりもたらされる健康への危険度の程度により、以下のとおり個別回収ごとに、I、II又はIIIの数字が割り当てられ、クラス分類される<ref>[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kaisyu/index.html 医薬品等回収関連情報] 厚生労働省</ref>：
*クラスI - その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる状況
*クラスII - その製品の使用等が、一時的な若しくは医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるか又は重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況
*クラスIII - その製品の使用等が、健康被害の原因となるとはまず考えられない状況
医薬品等の回収を行う製造販売業者等が作成した回収情報は、[[医薬品医療機器総合機構|PMDA]]に公開されている<ref>[https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/recall-info/0002.html 安全対策義務 - 回収情報（医薬品）] PMDA</ref>。クラスIの大部分は[[日本赤十字社]]による血液製剤であるが、[[後発医薬品]]も見られる。クラスⅢの大部分は[[化粧品]]と[[医薬部外品]]で、外装表示の誤り（商品名「渦巻Ｗ」であるところを「渦巻きＷ」、色番号「ML」の品に「MO」ラベル貼付、配合成分「シリカ」を「リカ」と記載、など）が多くみられる。
 
==ユーザー特定の難しさとその対策==
{{独自研究|date=2018年7月2日 (月) 04:19 (UTC)|section=1}}
登録の必要がある製品、例えば自動車の場合は車検証の情報から｢「誰が、どのクルマ車両を所有しているのか｣」を特定することができるためユーザーへの認知が行いやすく、前述の通りお詫びCMにはまず発展しない。しかしながら、他の登録の必要がない多数の製品の場合は｢メーカーや販売店がユーザー登録や購入履歴記録といった何らかの顧客データを持っていない限り「どこの誰が持っているのか｣」がわからない。それが故こに回収漏れ加え匿名性の製品も多く発生し高い販売ルートの隆盛(家電量販店やすく総合スーパー、'''回収漏れ製品による事故'''や'''リコホールの長期化'''を引き起こしている。特にムセンターなど)や業者間転売(例えば1970-80年代の家電販売業界では、販売店が[[資金繰り]]確保のために家電品を「[[金融品]]」として家電ブローカーや家電安売り店（[[城南電機]]など）へ転売することが多かったこ)、さらにはユーザー情報の変更(たとえば住所や氏名の変更、製品の譲渡･転売)も加わり'''ユーザーの特定が事実上不可能'''となっている。それが故に'''回収漏れ製品による事故'''や'''リコールの難しさを助長期化'''、'''お詫びCMの放映'''を引き起こしている。上おり下記の[[パナソニック|ナショナル]]石油暖房機の件及びTDK加湿器の件については、事故を起こしたのは回収漏れの製品である可能性が高いとされている。
*パナソニックの事例：[[パナソニックショップ|ナショナルショップ]]販売分は顧客データがあるため回収が進んだが[[家電量販店]]、総合スーパー等匿名性の高い販売ルートでの販売分はどこにあるかさえわからないと言う事態に陥っている。
*TDKの事例：グループホームで火災事故を起こした1998年製の加湿器は、発売の翌年である1999年と実に事故発生の14年も前に、[[通商産業省]]にリコールを届け出ていた<ref>[http://www.tdk.co.jp/information/humidifier/2013_0222.htm 火災事故に関するお詫び 2013.2.22、TDK公式]</ref>。また、それ以前に事故を起こした1993年製の加湿器に関しても1994年にリコールを届け出ており、こちらも9年間回収されなかったことになる<ref>[http://www.tdk.co.jp/information/humidifier/2013_01.htm　2013年1月に発生しました事故につきまして TDK公式]</ref>。▼
*[[トヨトミ]]の事例<ref>[http://www.toyotomi.jp/news/important/石油ファンヒーター1982-1984/?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-afpbbcom 1982～1984年製の豊臣工業（現トヨトミ）製石油ファンヒーターを探しています。]</ref>:上記パナソニック、TDKと同じように1982～84年製造のファンヒーターで｢一酸化炭素中毒の可能性あり｣として86年から回収を続けているが2006年時点でも全数把握にいたっておらず、初出から31年も経過した2017年現在もこの旨のWeb広告を出している。▼
*サンヨーの事例:石油ファンヒーター｢CFH-S221F｣においては1985年当時でも残り10%程度とする行方不明のリコール対象品のために2017年現在もリコールを継続している。▼
 
昨今では一部なお家電量販店におを｢匿名性の高いて、ポイントカード会員に商品の購入履歴からリコー販売ル情報を提供するというサービスを行っているこト｣ともある<ref>例えばしたが、昨今では[[ケーズホールディングス|ケーズデンキ]]の場合、あんしんパスポ[[上新電機|ジョート（厳密にはポイシント]]、[[ビックカメラ]]などメンバードではなく'''現金値引きズカード'''であるが）会員に商品のサービスとして[http://www.ksdenki.com/corp/safety_passport.html 購入履歴からリコール通知情報を提供するというサービスを提供し行っている企業もある。]</ref>。
*ケーズ:[http://www.ksdenki.com/corp/safety_passport.html あんしんパスポート]
*ジョーシン:[https://card.joshin.co.jp/pointcard/index.html ジョーシンカード]
*ビック:[https://www.biccamera.com/bc/c/super/point/bic_point/index.jsp?ref=toppage ビックポイントサービス]
</ref>
 
*パナソニックの事例● - その'''製造終了から最短32年･リコール開始から19年という期間の長さ'''(2024年時点)もさることながら、顧客データがあるため回収が進んだ[[パナソニックショップ|ナショナルショップ]]販売分とは対照的に量販店等での販売分は'''一体どこにあるのか、さては廃棄処分されてしまったのかさえもわからない'''と言う事態に陥っており、対象製品が利用者の自宅で発見されたのみならず、自宅以外で発見された情報や、利用者によって買い替え・廃棄された情報までも集めている。発見された事例として「連絡者の実家」「空き家」「別荘」「空き部屋」「高齢者の自宅」「被介護者の自宅」「物置」「倉庫」「納屋」「ガレージ」「押し入れ」「事務所」「集会所」「店舗」を挙げるまでに至る。
▲*TDKの事例：● - グループホームで火災事故を起こした1998年製の加湿器は、発売の翌年である1999年と'''実に事故発生の14年も前'''に、[[通商産業省]]にリコールを届け出ていた<ref>[http://www.tdk.co.jp/information/humidifier/2013_0222.htm 火災事故に関するお詫び 2013.2.22、TDK公式]</ref>。また、それ以前に事故を起こした1993年製の加湿器に関しても1994年にリコールを届け出ており、こちらも9年間回収されなかったことになる<ref>[http://www.tdk.co.jp/information/humidifier/2013_01.htm　2013年1月に発生しました事故につきまして TDK公式]</ref>。
▲*[[トヨトミ]]の事例<ref>[http://www.toyotomi.jp/news/important/石油ファンヒーター1982-1984/?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-afpbbcom 1982～1984年製の豊臣工業（現トヨトミ）製石油ファンヒーターを探しています。]</ref>: - 上記パナソニック、TDKと同じように1982～84年製造のファンヒーターで｢「一酸化炭素中毒の可能性あり｣」として86年から回収を続けているが2006年時点でも全数把握にいたっておらず、'''初出から31年も経過した2017年現在も'''この旨のWeb広告を出している。
▲*サンヨー[[三洋電機]]の事例:● - 石油ファンヒーター｢CFH「CFH-S221F｣S221F」においては'''1985年当時でも残り10%程度とする行方不明のリコール対象品のために2017年現在も'''リコールを継続している。
*[[ロバート・ボッシュ (企業)|ボッシュ]]の事例 - 1984年～92年に日本法人が輸入販売した食洗機・衣類乾燥機について発煙・発火事故が数度発生。しかし2004年11月よりリコールを行ったものの周知が進まず、[[2007年]]2月に経済産業省からも対策を急ぐように指示を受けている<ref>{{Cite press release|和書|title=ボッシュ（株）が輸入・販売した電気衣類乾燥機、電気食器洗い機のリコールにかかる再社告について|publisher=経済産業省|date=2007-02-16|url=http://www.meti.go.jp/press/20070216012/20070216012.html|accessdate=2013-12-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070220064226/http://www.meti.go.jp/press/20070216012/20070216012.html|archivedate=2007-02-20|deadlinkdate=2013-12-02}}</ref><ref>{{Cite press release|和書|title=【重要なお知らせ】食器洗い機と乾燥機： お詫びと無料点検・修理|publisher=ボッシュ株式会社|date=|url=http://www.bosch.co.jp/jp/rbjp/contact/dishwasher_n_drier.pdf|format=PDF|language=|accessdate=2013-12-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070928020322/http://www.bosch.co.jp/jp/rbjp/contact/dishwasher_n_drier.pdf|archivedate=2007-09-28|deadlinkdate=2013-12-02}}</ref><ref>[https://corporate.bosch.co.jp/our-company/dishwasher-important-notices/ 重要なお知らせ：ボッシュ製「電気食器洗い機」および「電気乾燥機」をご愛用のお客様へのお願い]</ref>。
 
※●はお詫びCM放映事例
 
== リコール期間の長期化==
{{出典の明記|section=1|date=2016年2月}}
昨今、リコールに関し以下のような状況が発生している。
*回収漏れ･･･ - 上記のTDK加湿器・ナショナル石油暖房機・ボッシュ食洗機/乾燥機の事例がこれに当たる。TDKの場合、リコール届け出・リコール開始の10年後に事故が起こってしまった。
*古すぎる機種･･･ - 下記のサンヨーの扇風機・エアコンの事例がこれに当たる。30年以上経過した、いわゆる高度成長期やバブル期の前後に販売されたような機器での事故が発生してきている。
*リコール期間の長期化･･･ - 上記のパナソニック、TDK、ボッシュの事例で10年以上になる。サンヨー｢CFH「CFH-S221F｣S221F」や上記トヨトミ石油ファンヒーターのように30年以上続けているという事例も見られる。
 
ここまで来ると｢「メーカーの責任の範疇を越えている｣」といえ、特に長期使用製品に関しては実際に下記のサンヨーの扇風機の事例<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=nAkPx9Lb7lo サンヨー扇風機に関するお知らせのCM(YouTube)]</ref>でも｢「経年劣化である｣」として告知お詫びCMも｢30「30年｣」と言う具体的な数字を出した上での｢「品番確認・使用中止・廃棄の要請｣」であった。
 
またその後[[長期使用製品安全表示制度]]が制定され、対象製品においては｢「その製品の寿命が何年程度とメーカーは見ているのか?｣」が表示されるようになった。▼
 
===サンヨー三洋電機の事例に見る、リコール対応年数の上限===▼
2007年に[[三洋電機|サンヨー]]の扇風機が発火事故を起こしたが、それは30年以上経過した機種であった。<ref>[httphttps://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/070825-1.html 製品安全ガイド 注意喚起情報]</ref> 。例えば自動車であれば[[旧車]]扱いされ部品の供給も途絶えることが間々あるように、30年という時間はメーカーに責任を負わせるにはあまりにも長すぎる。この件に関しては｢「経年劣化｣」であるとしてサンヨー(三洋電機（及びパナソニック)）も回収や補修を行う事はなく、お詫びCMも含めユーザーに対する使用中止の要請や廃棄の案内を行うにとどまり<ref>[httphttps://www.panasonic.co.com/jp/support/sanyo/info/products_safety/080430psef080430.html サンヨー三洋電機(パナソニック)公式 長年ご使用の扇風機についてのお知らせとお願い]</ref>、また同様に事故を起こした古い(（発表当時で37年前の)）エアコンに関しても同様の案内を出した。<ref>[httphttps://www.panasonic.co.com/jp/support/sanyo/info/products_safety/100521pssap100521.html サンヨー三洋電機(パナソニック)公式 長年ご使用のルームエアコンについてのお知らせとお願い]</ref>、。結果としてこの事故により少なくとも2016年2月現在のパナソニックにおいてはこの扇風機と前述のナショナル石油ストーブの対応の差から責任を負う限度は15年程度から30年未満にあると示されるような格好となった。(実際、｢CFH-S221F｣とは別のサンヨー石油ファンヒーターは2017年に｢製造終了から20年以上経ったから｣とリコールを打ち切っている。<ref>[https://panasonic.co.jp/sanyo/info/quality_trouble/071130cfh.html サンヨー(パナソニック)公式 【対応終了のお知らせ】サンヨー・ユアサ・NEC製石油ファンヒーターご使用のお客様へお詫びと無料点検・部品交換のお願い　（改訂）]</ref>)<br>▼
 
しかしそ実際、「CFH-S221F」とは別の一方で1984年製サンヨー製石油ファンヒーター｢CFH-S221F｣に関しては2017年に「製造終了から20年以上経ったから」とリコール開始当時でも残り10%程度とすを打ち切っている<ref>[https://www.youtubepanasonic.com/watch?v=cIVsKjS-D-Ajp/support/sanyo/info/summary.html#cfh_20010917 三洋電機　(パナソニック)公式 【対応終了のお知らせ】サンヨー・ユアサ・NEC製石油ファンヒーターCFH-S221F 回収CM(YouTube)ご使用のお客様へお詫びと無料点検・部品交換のお願い　（改訂）]</ref>。しかしその一方で1984年製の「CFH-S221F」に関してはリコール開始当時でも残り10%程度とする行方不明の対象品のために1985年からと実に30年以上にもわたってリコールを継続しており、その旨を公式サイト上に掲載している。<ref>[httphttps://panasonicwww.copanasonic.com/jp/support/sanyo/info/products_safety/070129pscfh070129.html サンヨー三洋電機(パナソニック)公式 1984年製のサンヨー石油ファンヒーターを探しています]</ref>。▼
▲またその後[[長期使用製品安全表示制度]]が制定され、対象製品においては｢その製品の寿命が何年程度とメーカーは見ているのか?｣が表示されるようになった。
 
また三洋電機は1969年から2018年頃まで充電式カミソリ及びライトを'''49年間回収を続けていた'''という事実もある。<ref>[https://www.panasonic.co.com/jp/support/sanyo/info/summary.html#c_20030129nl_19690731 三洋電機 対応終了のお知らせ]</ref>。▼
▲===サンヨーの事例に見る、リコール対応年数の上限===
▲2007年に[[三洋電機|サンヨー]]の扇風機が発火事故を起こしたが、それは30年以上経過した機種であった。<ref>[http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/070825-1.html 製品安全ガイド 注意喚起情報]</ref> 例えば自動車であれば[[旧車]]扱いされ部品の供給も途絶えることが間々あるように、30年という時間はメーカーに責任を負わせるにはあまりにも長すぎる。この件に関しては｢経年劣化｣であるとしてサンヨー(及びパナソニック)も回収や補修を行う事はなく、ユーザーに対する使用中止の要請や廃棄の案内を行うにとどまり<ref>[http://panasonic.co.jp/sanyo/info/products_safety/080430.html サンヨー(パナソニック)公式 長年ご使用の扇風機についてのお知らせとお願い]</ref>、また同様に事故を起こした古い(発表当時で37年前の)エアコンに関しても同様の案内を出した。<ref>[http://panasonic.co.jp/sanyo/info/products_safety/100521.html サンヨー(パナソニック)公式 長年ご使用のルームエアコンについてのお知らせとお願い]</ref>、結果としてこの事故により少なくとも2016年2月現在のパナソニックにおいてはこの扇風機と前述のナショナル石油ストーブの対応の差から責任を負う限度は15年程度から30年未満にあると示されるような格好となった。(実際、｢CFH-S221F｣とは別のサンヨー石油ファンヒーターは2017年に｢製造終了から20年以上経ったから｣とリコールを打ち切っている。<ref>[https://panasonic.co.jp/sanyo/info/quality_trouble/071130cfh.html サンヨー(パナソニック)公式 【対応終了のお知らせ】サンヨー・ユアサ・NEC製石油ファンヒーターご使用のお客様へお詫びと無料点検・部品交換のお願い　（改訂）]</ref>)<br>
▲しかしその一方で1984年製サンヨー石油ファンヒーター｢CFH-S221F｣に関してはリコール開始当時でも残り10%程度とする<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=cIVsKjS-D-A 三洋電機　サンヨー石油ファンヒーターCFH-S221F 回収CM(YouTube)]</ref>行方不明の対象品のために1985年からと実に30年以上にもわたってリコールを継続しており、その旨を公式サイト上に掲載している。<ref>[http://panasonic.co.jp/sanyo/info/products_safety/070129.html サンヨー(パナソニック)公式 1984年製のサンヨー石油ファンヒーターを探しています]</ref>
 
なお補修用パーツ供給の都合も関係して、他社においても概ね似たようなものと考えられる。例えばボッシュは2011年、25年経過した洗濯機における発煙事故（上述のリコール案件とは別）において「東京消防庁は経年劣化と判断」「もうパーツはない」という点に触れてユーザーに製品の買い替えを行うよう周知を行った<ref>[http://www.bosch.co.jp/jp/notice/pdf/notice-v454-01.pdf 重要なお知らせ ボッシュ電気洗濯機をお使いのお客様へ]</ref>。
▲また三洋電機は1969年から2018年頃まで充電式カミソリ及びライトを'''49年間回収を続けていた'''という事実もある。<ref>[https://panasonic.co.jp/sanyo/info/summary.html#c_20030129 三洋電機 対応終了のお知らせ]</ref>
 
== 脚注 ==
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== 外部リンク ==
* [httphttps://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm 消費生活用製品安全法のページ] - [[経済産業省]]製品安全課
* [https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/ リコール情報] - 経済産業省
*[http://www.kokusen.go.jp/recall/recall.html 回収・無償修理等のお知らせ] - 独立行政法人国民生活センター
* [https://www.panasonicrecall.caa.go.com/jp/top.html ナショナリコールFF式石油暖房機を探しています情報サイト] - [[パナソニック]]消費者庁
* [https://www.info.pmda.go.jp/kaisyuu/menu.html 医薬品等の回収に関する情報（医薬品関係）] - 医薬品医療機器総合機構
* [https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00011.html 自主回収報告制度（リコール）に関する情報] - 厚生労働省
 
{{Normdaten}}
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[[Category:リコール (一般製品)|*]]
[[Category:機器]]
[[Category:製品安全]]
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