「日本の太陽光発電所」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Raralu4440 (会話 | 投稿記録) m編集の要約なし |
|||
| (9人の利用者による、間の18版が非表示) | |||
2行目:
{{日本の発電所}}
[[File:Mount Komekura Photovoltaic power plant Jan2012.JPG|thumb|280px|[[米倉山太陽光発電所]]]]
'''日本の太陽光発電所'''（にほんのたいようこうはつでんしょ）では、[[日本]]の{{仮リンク|太陽光発電所<!-- リダイレクト先の「[[太陽光発電]]」は、[[:en:Photovoltaics]] とリンク -->|en|Solar parks and solar farms}}の歴史、現状、予定について説明する。大規模な発電所は'''ソーラーファーム''' (solar farm) や'''ソーラーパーク''' (solar park) と呼ばれる。出力が1M[[ワット|W]]
== 概要 ==
[[2022年]]現在、合計出力1MW以上の発電施設は、稼働中のものと建設・計画中のものを合わせて日本国内に9000か所以上存在する<ref name="ランキング">[http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/type/8.html.ja 日本全国の太陽光発電所（メガソーラー）ランキング] 2022年6月1日閲覧</ref>。
なお、地区内の公共施設やニュータウンの住宅街区のそれぞれの住宅の屋根に太陽光パネルを設置するプロジェクトにおいて、合計出力が1,000kWを超えるものを地域全体として「メガソーラー」と称する例がある<ref>{{Cite web|和書|date=2012-06-14|url=http://www.shinmai.co.jp/news/20120614/KT120613SJI090005000.html|title=地域まるごと「メガソーラー」 パネル分散、飯田の試み |publisher=[[信濃毎日新聞]]|accessdate=2012-06-24}}</ref>が、通常これはメガソーラーとはみなされない。しかし、例えば1つの工場において、隣接する建物の屋根の太陽光発電設備の出力合計が1,000kWを超えるとメガソーラーとみなされるため、基準は曖昧である。▼
太陽光発電は宣伝の際に『環境を壊さない』や、『自然に優しい』などと言われることが多いが、雑木林や山林を切り開いて施設を建設している自治体が多数あり、自然を壊さないと言いながら破壊活動をしている矛盾が存在している場合がある。また、それによって土砂崩れなどの被害も起きている<ref>{{Cite web|和書|title=（記者解説）頻発する土砂崩れ 森林の「皆伐」、国の政策影響 社会部・古城博隆：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/DA3S15466615.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2022-11-07 |access-date=2022-11-08 |language=ja}}</ref>。▼
▲[[2015年]]7月現在、日本最大の出力である太陽光発電所は[[大分ソーラーパワー]]である。
▲なお、地区内の公共施設やニュータウンの住宅街区のそれぞれの住宅の屋根に太陽光パネルを設置するプロジェクトにおいて、合計出力が1,000kWを超えるものを地域全体として「メガソーラー」と称する例がある<ref>{{Cite web|date=2012-06-14|url=http://www.shinmai.co.jp/news/20120614/KT120613SJI090005000.html|title=地域まるごと「メガソーラー」 パネル分散、飯田の試み |publisher=[[信濃毎日新聞]]|accessdate=2012-06-24}}</ref>が、通常これはメガソーラーとはみなされない。しかし、例えば1つの工場において、隣接する建物の屋根の太陽光発電設備の出力合計が1,000kWを超えるとメガソーラーとみなされるため、基準は曖昧である。
▲太陽光発電は宣伝の際に『環境を壊さない』や、『自然に優しい』などと言われることが多いが、雑木林や山林を切り開いて施設を建設している自治体が多数あり、自然を壊さないと言いながら破壊活動をしている矛盾が存在している場合がある。
== 歴史 ==
日本では2003年度に導入された[[RPS制度]]や助成金・補助金などで太陽光発電の普及が進められてきた<ref name="chotatsu_kakaku_1">{{Cite web|和書|date=2012-03-06|url=https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/001_07_01.pdf |format=PDF |title= スマートグリッドと電気自動車 |publisher=[[経済産業省]]|accessdate=2022-09-06}}</ref>。
導入量でかつて世界一だったが、補助金の停止で導入が一時的に停滞し<ref name="JPEA">{{Cite web|和書|url=http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html |title= 総出荷量推移・品種別出荷量推移・国内出荷用途別内訳 |publisher=太陽光発電協会|accessdate=2012-03-09}}</ref>、ドイツとスペインに抜かれた<ref name="chotatsu_kakaku_1" />。2009年1月に補助金制度が再開されたが、割高なコストが普及を妨げ、2009年度の年間発電電力量のうち、[[水力発電]]を除く[[再生可能エネルギー]]の占める割合はわずか1%であった<ref name="chotatsu_kakaku_1" />。
政府は[[地球温暖化]]対策や日本の競争力強化、エネルギーセキュリティー向上のために再生可能エネルギー導入を推進する政策を少しずつ導入していた。[[2009年]]11月から、RPS制度よりコスト低減効果が高い仕組みとして、太陽光発電の余剰電力買取制度が導入され、自家消費分をのぞく余剰電力の買取が電力会社に義務付けられた<ref name="chotatsu_kakaku_1" />。主な対象は住宅用の小規模な設備(10kW未満)であり、徐々に普及していた<ref>{{Cite web|和書|date=2011-12-22|url=http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/kabuka2/03/20120222-OYT8T00366.htm|title=国内市場に期待する太陽電池|publisher=読売新聞|accessdate=2012-03-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20120223182511/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/kabuka2/03/20120222-OYT8T00366.htm|archivedate=2012年2月23日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。節電意識向上などの利点があり、全量買取への移行には既存導入家屋で新たに配線工事が必要となる<ref name="FIT_JPEA">{{Cite web|和書|url=http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d08j.pdf |title=全量買取制度に対する意見 |publisher=太陽光発電協会|accessdate=2012-03-09 |format=PDF }}</ref>こと等が考慮され、住宅用の太陽光発電については、現行の余剰電力買取制度が継続されることになった<ref name="FIT_summary" /><ref name="FIT_report" />。
=== エネルギー政策の転換 ===
低炭素社会を目指す機運の中、[[2008年]]から政府は太陽光発電導入推進を目指し、メガソーラー等の導入支援などの政策を行った<ref>{{PDFlink|[http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000118348.pdf 宮崎ソーラーフロンティア構想 〜太陽光発電の拠点を目指して〜]}}. 宮崎県(2009年3月). 2012年3月9日閲覧。</ref>。[[2011年]][[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]とそれによって起きた[[福島第一原子力発電所事故]]を受けて、当時の[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政府は[[原子力発電]]重視のエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの開発を加速する方針を打ち出した。[[7月13日]]に当時の[[菅直人]][[内閣総理大臣|首相]]は会見において「原発に依存しない社会を目指すべき」と発言し、後を継いだ[[野田佳彦]]首相は「長期的に『脱原発依存』の社会を目指す」と発言した<ref>{{Cite web|和書|date=2011-09-03|url=https://web.archive.org/web/20111017162321/http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110903-OYT1T00080.htm|title=長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相|publisher=[[読売新聞]]|accessdate=2012-03-09}}</ref>
2012年から事業目的の全量固定価格買い取りが始まり、太陽光発電、特に諸外国と比べて遅れていた<ref>{{Cite web|和書|date=2008-10-24|url=http://eco.nikkeibp.co.jp/style/eco/special/081024_mega-solar/index2.html|title=メガソーラー本番、日本の復権なるか？！［PART1］地に足がつき始めた太陽光発電供給|publisher=日経BP|accessdate=2012-03-09}}</ref>メガソーラーを拡充する方針になっている<ref>{{Cite web|和書|date=2012-02-18|url=https://web.archive.org/web/20120221181543/http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120218/mca1202180501005-n1.htm|title=再生エネ推進へ耕作放棄地集約 法案閣議決定、転用手続き簡素化|publisher=Sankei Biz|accessdate=2012-03-09}}</ref>。日本では太陽光発電市場の8割を住宅用が占めているが、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、アメリカなどと同様に、非住宅建物用・電力事業用のシステム需要も拡大しつつある<ref name="chotatsu_kakaku_1" /><ref name="JPEA" />。
=== 制度改革 ===
[[行政刷新会議]]や[[国家戦略室]]が、エネルギーに関する法制度・規制の改革を推進している<ref name="reform">{{Cite web|和書|date=2011-12-21|url=http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111221/siryo4-2.pdf|title=「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」の進捗状況|publisher=[[国家戦略室]]|accessdate=2012-02-14|format=PDF}}</ref>。
==== 再生エネルギー共通の制度改革 ====
;全量固定価格買い取り制度の導入
:{{main|固定価格買い取り制度}}全量[[固定価格買い取り制度]] (FIT:Feed-in Tariff) は、非住宅用・発電事業用の太陽光発電、さらに[[風力発電]]、[[地熱発電]]、[[中小水力発電]]、[[バイオマス発電]]で発電した電力の全量について、政府が決定した価格で買い取ることを電力会社に義務づける仕組みである<ref name="FIT_summary">{{Cite web|和書|date=2011-04-07|url=http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004601/houkokusho_110218_02.pdf |title= 新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会報告書「再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について」の概要 |publisher=経済産業省|accessdate=2012-03-09|format=PDF}}</ref><ref name="FIT_report">{{Cite web|和書|date=2011-04-07|url=http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004601/houkokusho_110218_01.pdf |title= 新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会報告書「再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について」 |publisher=経済産業省|accessdate=2012-03-09|format=PDF}}</ref>。菅政権が閣議決定した
;耕作放棄地の活用
:農山漁村の[[耕作放棄地]]を計画的に集約して太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電の利用を促すための法案が検討されている<ref>{{Cite web|和書|date=2012-02-11|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012021100204|title=耕作放棄地で再生エネ促進＝農地集約、法案提出へ - 農水省|publisher=時事通信|accessdate=2012-02-14}}</ref>。耕作地と耕作放棄地が混在している地域では、大規模な発電所の建設が難しいため、耕作放棄地を集約する必要がある。農林地や漁港・周辺水域の利用に支障をきたさないよう電源開発を計画的に進めることがこの法案の目的である <ref>{{Cite web|和書|date=2012-05-01|url=
*市町村が電源開発と農林漁業を両立できるような「基本計画」を策定し、発電設備の整備促進区域を設定する。
* 発電事業者はこの計画に沿って「設備整備計画」をまとめ、市町村に申請する。
45 ⟶ 39行目:
==== 太陽光発電関連の制度改革 ====
;電気事業法上の保安規制の見直し
:[[電気事業法]]の施行規則が改正され、保安規制が緩和される<ref name="NPU_action_plan">{{Cite web|和書|date=2012-03-29|url= http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120329/shiryo2.pdf |title= エネルギー規制・制度改革アクションプラン 〜グリーン成長に向けた重点 28 項目の実行〜（案）|publisher=国家戦略室|accessdate=2012-04-28|format=PDF}}</ref>。
* 大規模な太陽光発電施設に求められる工事計画届出および使用前安全管理検査が不要となる範囲を、500kWまでから2,000kWまでに緩和
* 太陽光発電の特性を踏まえ、使用前安全管理検査における負荷遮断試験等の試験方法を合理化
;工場[[立地規制]]の緩和・規制対象外へ
:メガソーラーの立地に適用される[[工場立地法]]の準則が[[2012年]][[1月31日]]に一部改正された。業種区分第5種「電気供給業」では、生産施設、緑地・環境施設、その他施設の面積の割合の上限が、それぞれ敷地面積の50%、25%、25%までと定められているが、第9種として太陽光発電所施設が追加され、生産施設の面積の上限が50%から75%に緩和された<ref>{{Cite web|和書|date=2012-01-31|url=http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120131001/20120131001.html|title=工場立地に関する準則の一部改正に係る公布及び施行について〜太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を緩和〜|publisher=経済産業省|accessdate=2012-02-01}}</ref><ref>{{Cite web|和書|date=2012-01-31|url=http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120131001/20120131001-3.pdf|title=太陽光発電施設に係る生産施設面積率の拡大措置|publisher=経済産業省|accessdate=2012-02-14|format=PDF}}</ref>。この規制は立地制約になっていると指摘されていた<ref name="reform" />。同年[[3月9日]]に[[枝野幸男]][[経済産業大臣]]は、7月までに売電用太陽光発電設備を未利用地や工場敷地以外の施設に設置する場合は、工場立地法の対象外とし、工場立地法の届出と緑化義務を不要とする方針を示した<ref>{{Cite web|和書|date=2012-03-09|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012030900192|title=太陽光発電を規制対象外に＝緑地整備など、7月までに - 枝野経産相|publisher=[[時事通信社]]|accessdate=2012-03-09}}</ref><ref name="METI_action_plan">{{Cite web|和書|date=2012-03-29|url= http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120329/shiryo3-2.pdf |title=規制改革アクションプランの進捗状況について|publisher=経済産業省|accessdate=2012-04-28|format=PDF}}</ref>。また、工場敷地内に設置する際、発電の用途や設置主体にかかわらず太陽光発電施設を環境施設と位置付ける <ref name="METI_action_plan" />。土地代の高い都市部の工業地帯などでも「屋根貸し」による発電事業の採算性が向上する<ref>{{Cite news|date=2012-03-02|title=再生エネ普及へ規制緩和103項目閣議決定へ 太陽光発電の候補地拡大 小規模水力は手続き簡単に|publisher=日本経済新聞}}</ref>。
;電力供給計画への算入
:[[電気事業連合会]]は、夏季の電力需要ピーク時に太陽光発電設備の定格出力の10%程度が余剰電力として[[電力系統]]に送電されるとの試算を公表した<ref>{{Cite web|和書|date=2012-03-08|url=http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx1520120308qtyb.html |title=太陽光発電の10%を各電力会社の供給計画に計上可能 - 電事連試算|publisher=[[日刊工業新聞]]|accessdate=2012-03-09}}</ref>。これを受けて、経済産業省は電力供給計画への組み入れを認めることを決めた。2012年度から電力各社は自社と管内の企業などが保有する太陽光発電設備の出力を供給力に算入する<ref>{{Cite news|date=2012-03-07 |title= 電力供給計画、太陽光でも上乗せ可能に 経産省方針|publisher= 日本経済新聞 |accessdate=2012-03-09}}</ref><ref>{{Cite web|和書|date=2012-03-07|url=http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120307/cpd1203071915011-n1.htm |title=太陽光発電の最大1割を供給力に計上 夏の電力不足対策で経産省が容認方針|publisher=SankeiBiz|accessdate=2012-03-09}}</ref>。
== 資源量 ==
{{Main|太陽光発電の資源量#日本における資源量}}
[[ファイル:SolarGIS-Solar-map-Japan-jp.png|
{{節スタブ}}
61 ⟶ 55行目:
[[ファイル:ModulePrices-Japan-2011.png|thumb|日本におけるモジュール単価の推移<ref name="IEA_PVPS_trend">[http://www.iea-pvps.org/index.php?id=32 IEA-PVPS, Trends in Photovoltaic Applications]</ref>]]
{{Main|太陽光発電のコスト#日本におけるコスト}}
安価な中国製品の流入により、世界的に[[太陽光パネル]]の価格は下落しているが、日本市場のシステム価格は他国より高く、コストの引き下げが課題である。100kW級システムの場合、[[太陽電池モジュール]]は約3割、架台・ケーブル・工事費用は約6割、[[パワーコンディショナー]]・接続箱は約5割、ドイツより割高とされる<ref name="chotatsu_kakaku_1" />。住宅用の工事費は下がってきているが、非住宅用は[[オーダーメイド]]であるためあまり下がっていない<ref>{{Cite web|和書|date=2011-02-18|url=http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004405/038_giji.html |title= 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第38回）‐議事要旨 |publisher=[[経済産業省]]|accessdate=2012-03-09}}</ref>。
;セル・モジュール
:太陽電池セル・モジュールの生産では、[[経験効果]]が働くため、導入量が増えるほど価格が下がる。また、生産規模を拡大すると単価が安くなる[[規模の経済]]性がある<ref name="new_energy_industry_1">{{Cite web|和書|date=2012-03-12|url=http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/new_energy/report01_01_01.pdf|title=新たなエネルギー産業研究会‐中間とりまとめ1P〜40P|publisher=[[資源エネルギー庁]]|accessdate=2012-03-24|format=PDF}}</ref>。
;システムインテグレーション
:欧米市場では独立系の[[システムインテグレーター]]とシステムインテグレーション(SI)も兼業するセル・モジュールメーカーの存在感が大きい。システムインテグレーターは、パネルに加えて、[[インバータ]]、架台・[[ジャンクションボックス]]・ケーブル等の周辺機器（BOS: [[:en:balance of system]]と総称される）を世界各地から大量に調達しているため、価格交渉力が強く、低価格システムを構築している<ref name="new_energy_industry_2">{{Cite web|和書|date=2012-03-12|url=http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/new_energy/report01_01_02.pdf|title=新たなエネルギー産業研究会‐中間とりまとめ41P〜80P|publisher=[[資源エネルギー庁]]|accessdate=2012-03-24|format=PDF}}</ref>。日本でも、システムの設計、建設地の選定、地元や電力会社との調整、[[工程管理]]、[[法令遵守]]など、[[プロジェクトマネジメント]]の能力を持つシステムインテグレーターが育てば、システム価格が低下していくと考えられる<ref name="new_energy_industry_2" /><ref name="PV_SI_Nikkei">{{Cite news|date=2012-03-11|title=メガソーラー 黒船続々 パネルに次いで周辺設備にも パワコン・架台・施工…性能・実績、欧米が上手|publisher=日本経済新聞}}</ref><ref name="PV_SI_ECO_JAPAN">{{Cite web|和書|date=2009-12-25|url=http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091221/102922/?P=1|title=太陽光発電の発展を左右するシステムインテグレーターは育つか|publisher=ECO JAPAN|accessdate=2012-03-24}}</ref>。
{{節スタブ}}
81 ⟶ 75行目:
!発電所名!!総出力(MW)!!運転開始日!!所在地!!事業主
|-
|[[ユーラス白糠ソーラーパーク]]||30.0||2014年2月<ref>{{Cite web
|-
|[[ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク]]||111.0||2015年12月<ref>{{Cite web
|-
|[[シャープ苫東の森太陽光発電所]]||45.6||2016年1月<ref>{{Cite press release
|-
|[[苫小牧メガソーラー第一発電所]]||38.4||2018年7月<ref>{{Cite web
|-
|[[Looop中標津太陽光発電所]]||31.6||2019年9月<ref>{{Cite web
|-
|[[すずらん釧路町太陽光発電所]]||92.2||2020年2月<ref>{{Cite web
|-
|[[GPD尾幌太陽光発電所]]||31.6||2020年3月<ref>{{Cite web
|-
|[[ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク|ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2]]||64.6||2020年7月<ref>{{Cite web
|-
|[[ソフトバンク八雲ソーラーパーク]]||102.3||2020年10月<ref>{{Cite web
|-
|[[ユーラス六ヶ所ソーラーパーク]]||115.0||2015年10月<ref>{{Cite web
|-
|[[青森太陽光発電所]]||30.0||2016年6月<ref name="Vena Energy">{{Cite web
|-
|[[上北六ヶ所太陽光発電所]]||71.0||2017年5月<ref>{{Cite press release
|-
|[[軽米西ソーラー発電所]]||48.0||2019年7月<ref>{{Cite web
|-
|[[軽米東ソーラー発電所]]||80.8||2019年12月<ref>{{Cite web
|-
|[[岩手宮古メガソーラー発電所]]||32.9||2020年6月<ref name="Sonnedix Japan">{{Cite web
|-
|[[古川メガソーラー発電所]]||56.9||2016年12月<ref name="パシフィコ・エナジー">{{Cite web
|-
|[[大和富谷メガソーラー発電所]]||38.0||2018年10月<ref>{{Cite web
|-
|[[仙台大倉山太陽光発電所]]||38.0||2018年11月||
|-
|[[亘理太陽光発電所]]||79.5||2019年3月<ref>{{Cite web
|-
|[[由利本荘市ソーラーパーク]]||31.6||2018年12月||[[秋田県]][[由利本荘市]]||合同会社伊東ソーラーデベロップメント
|-
|[[レナトス相馬ソーラーパーク発電所]]||52.5||2017年6月<ref>{{Cite web
|-
|[[SK白河太陽光発電所]]||30.0||2017年6月<ref>{{Cite web
|-
|[[富岡復興メガソーラー・SAKURA]]||30.0||2017年11月<ref>{{Cite web
|-
|[[福島S13太陽光発電所]]||33.4||2017年12月<ref>{{Cite web
|-
|[[南相馬真野右田海老太陽光発電所]]||59.9||2018年3月<ref>{{Cite web
|-
|[[富岡復興ソーラー高津戸・清水前太陽光発電所]]||33.0||2018年4月<ref>{{Cite web
|-
|[[南相馬原町東太陽光発電所]]||32.3||2018年12月<ref>{{Cite press release
|-
|[[IP福島小野町ソーラー発電所]]||32.8||2019年11月<ref name="インテグリティ・パートナーズ">{{Cite web
|-
|[[アコーディア・ソーラー福島富岡発電所]]||34.7||2019年12月||
|-
|[[西の郷ソーラーパーク]]||44.0||2020年1月<ref name="JRE">{{Cite web
|-
|[[福島石川太陽光発電所]]||37.0||2020年1月<ref>{{Cite press release
|-
|[[浪江酒井第一・第二太陽光発電所]]||60.0||2020年2月<ref>{{Cite press release
|-
|[[水戸ニュータウン・メガソーラーパーク]]||39.2||2015年1月<ref name="JRE"/>||[[茨城県]][[水戸市]]・[[城里町]]||水戸ニュータウン・メガソーラーパーク合同会社
|-
|[[袋田太陽光発電所]]||31.6||2015年9月<ref>{{Cite web
|-
|[[水戸太陽光発電所]]||40.4||2016年9月<ref name="Vena Energy"/>||
|-
|[[SJソーラーつくば発電所]]||35.0||2017年4月<ref>{{Cite web
|-
|[[常陸大宮太陽光発電所]]||41.0||2020年3月<ref name="Vena Energy"/>||
|-
|[[NRE矢板太陽光発電所]]||41.0||2018年5月<ref name="Vena Energy"/>||[[栃木県]][[矢板市]]||合同会社NRE-18インベストメント
|-
|[[鬼怒川森林太陽光発電事業所]]||35.1||2018年5月<ref>{{Cite press release
|-
|[[いちご昭和村生越ECO発電所]]||43.3||2017年9月<ref>{{Cite web
|-
|[[富津ソーラー発電所]]||40.4||2014年7月<ref>{{Cite web
|-
|[[鴨川みらいソーラー太陽光発電所]]||31.2||2015年1月<ref name="インテグリティ・パートナーズ"/>||
|-
|[[グリーンパワー富津太陽光発電所]]||42.2||2016年2月<ref>{{Cite web
|-
|[[SGET木更津メガソーラー発電所]]||32.0||2018年12月<ref>{{Cite web
|-
|[[君津メガソーラー発電所]]||33.5||2018年||
|-
|[[勝浦植野メガソーラー発電所]]||32.1||2019年12月<ref>{{Cite web
|-
|[[石川沢川太陽光発電所]]||59.5||2018年12月<ref>{{Cite web
|-
|[[諏訪ゴルフメガソーラー発電所]]||46.8||2017年12月<ref name="Sonnedix Japan"/><ref name="SUNホールディングス">{{Cite web
|-
|[[美並メガソーラー発電所]]||54.8||2019年7月<ref name="パシフィコ・エナジー">{{Cite web
|-
|[[ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク]]||43.4||2017年2月<ref>{{Cite web
|-
|[[たはらソーラー・ウインド発電所]]||50.0||2014年10月<ref>{{Cite press release
|-
|[[たはらソーラー第一発電所]]||40.2||rowspan="2"|2015年3月<ref>{{Cite web
|-
|[[たはらソーラー第二発電所]]||40.7
|-
|[[豊田メガソーラー発電所]]||62.1||2020年3月<ref name="パシフィコ・エナジー">{{Cite web
|-
|[[木曽岬干拓地メガソーラー発電所]]||49.1||2014年12月<ref>{{Cite web
|-
|[[オリックス51M津メガソーラー発電所]]||51.0||2016年5月<ref>{{Cite web
|-
|[[淡路貴船太陽光発電所]]||30.0||2014年12月<ref>{{Cite web
|-
|[[ユーラス津名東ソーラーパーク]]||33.5||2015年6月<ref>{{Cite web
|-
|[[ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク]]||42.9||2014年2月<ref>{{Cite web
|-
|[[久米南メガソーラー発電所]]||32.3||2016年3月<ref name="パシフィコ・エナジー">{{Cite web
|-
|[[美作武蔵メガソーラー発電所]]||42.0||2016年7月<ref name="パシフィコ・エナジー">{{Cite web
|-
|[[新岡山太陽光発電所]]||37.7||2017年1月<ref>{{Cite web
|-
|[[瀬戸内Kirei太陽光発電所]]||235.0||2018年10月<ref>{{Cite web
|-
|[[美咲メガソーラー発電所]]||34.0||2019年6月<ref>{{Cite web
|-
|[[作東メガソーラー発電所]]||257.7||2019年12月<ref name="パシフィコ・エナジー">{{Cite web
|-
|[[岡山県新見市太陽光発電所]]||36.4||2020年2月<ref>{{Cite press release
|-
|[[旧新美称カントリー倶楽部太陽光発電所]]||56.3||2018年5月<ref name="SUNホールディングス"/><ref>{{Cite web
|-
|[[西条小松太陽光発電所]]||33.7||2015年6月<ref>{{Cite press release
|-
|[[高知ソーラー発電所]]||33.7||2017年2月<ref>{{Cite news |url=https://www.asahi.com/articles/ASK2B3401K2BPLPB001.html |title=高知 香美のメガソーラー完成 四国最大、11日稼働 |date=2017-02-11 |newspaper=[[朝日新聞デジタル]] |publisher=[[朝日新聞社]] |accessdate=2020-07-06}}</ref>||[[高知県]][[香美市]]||高知ソーラー合同会社
|-
|[[高知室戸メガソーラー発電所]]||30.2||2019年9月<ref>{{Cite web
|-
|[[高田屋ひびき第1・第2発電所]]||43.0||2015年8月<ref>{{Cite web
|-
|[[SOL de 大村 箕島]]||30.0||2016年8月<ref>{{Cite web
|-
|[[CS益城町発電所]]||47.6||2017年6月<ref>{{Cite web
|publisher=カナディアン・ソーラー |accessdate=2020-07-06}}</ref>||[[熊本県]][[益城町]]||ティーダ・パワー01合同会社
|-
|[[矢護山発電所]]||39.9||2018年10月||
|[[大分ソーラーパワー]]||82.0||2014年3月<ref>{{Cite web |url=https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/24/news031.html |title=日本最大82MWのメガソーラーが大分で運転開始、売電収入は年間35億円にも |date=2014-04-24 |work=スマートジャパン |accessdate=2020-07-06}}</ref>||[[大分県]][[大分市]]||大分メガソーラー合同会社▼
|-
|[[大分
|-
|[[
|-
▲|[[
|[[Sonnedix Oita Solar]]||38.6||2020年3月<ref name="Sonnedix Japan"/>||[[大分県]][[大分市]]||Oita Solar合同会社▼
|-
▲|[[Sonnedix Oita Solar]]||38.6||2020年3月<ref name="Sonnedix Japan"/>||
|-
|[[細江メガソーラー発電所]]||96.2||2018年2月<ref name="パシフィコ・エナジー">{{Cite web
|-
|[[宮崎日向第2太陽光発電所]]||35.4||2020年3月||
|-
|[[鹿児島七ツ島メガソーラー発電所]]||78.8||2013年11月<ref>{{Cite press release
|-
|[[ソフトバンク鹿児島湧水ソーラーパーク]]||32.3||2017年6月<ref>{{Cite web
|-
|[[霧島サンデー発電所]]||41.0||2017年8月<ref>{{Cite web
|-
|[[ソーラーファーム南さつま発電所]]||30.7||2019年11月<ref>{{Cite web
|-
|[[鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所]]||100.0||2020年3月<ref>{{Cite press release
|-
|JREさつま太陽光発電所
|不明
|2023年1月
|鹿児島県薩摩郡さつま町
|合同会社JREインベンスメント2号
|}
== 傾斜地の規制 ==
2021年、傾斜地にある太陽光パネルが[[豪雨]]などで崩落する事故があいついでいたため、規制が検討されることになった<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20210926-OYT1T50132/|title=傾斜地の太陽光パネル落下、土砂崩れなどで多発…規制強化へ |accessdate=2021-09-27}}</ref>。
== 脚注 ==
269 ⟶ 266行目:
{{Commonscat|Photovoltaic power stations in Japan}}
*[[太陽光発電]]
== 外部リンク ==
| |||