「朝鮮民主主義人民共和国」の版間の差分

|国歌=[[愛国歌 (朝鮮民主主義人民共和国)|愛国歌（애국가）]]<br/> {{center|[[File:National Anthem of North Korea.mid]]}}

[[1953年]]7月に[[朝鮮戦争休戦協定]]が締結されて以来、朝鮮半島は[[北緯38度線|38度線]]を境に北側の朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)と南側の[[大韓民国]] （以下、韓国）に分断され、[[ドイツ再統一]]以後は双方が[[国際連合|国連]]に加盟している国家では唯一の[[冷戦]][[分断国家]]となった。[[朝鮮労働党]]による[[一党独裁制|一党独裁]]体制下にあり、[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]を挟み韓国と、[[豆満江]]や[[鴨緑江]]を挟んで[[中華人民共和国]]及び[[ロシア]]と接している。

外交面では常に対外的攻撃姿勢（概ね西側諸国に対して）を貫き、[[ラングーン事件]]や[[大韓航空機爆破事件]]、[[北朝鮮拉致問題|近隣諸国民拉致]]など[[国際テロリズム|国際的テロリズム]]事件を多数引き起こし、また[[20世紀]]末から[[北朝鮮核問題|核実験やミサイル発射]]を断続的に実施しているため、国際社会から憂慮非難されている<ref name="britanica"/>。外貨獲得のためには手段を選ばず、[[通貨偽造]]や[[麻薬]]製造などの犯罪行為に手を染め<ref>{{Cite news |author=三塚聖平 |url=https://www.sankei.com/world/news/180127/wor1801270024-n1.html |title=核・ミサイル開発で金正恩氏の秘密資金枯渇か 米ラジオ報道 |newspaper=[[産経新聞]] |publisher= |date=2018-01-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20180127171615/https://www.sankei.com/world/news/180127/wor1801270024-n1.html |archivedate=2018-01-27 }}</ref>、外国への[[サイバーテロ]]にも注力し<ref>{{Cite news |author= |url=https://jp.reuters.com/article/column-nk-cyber-war-idJPKBN1EI0AI |title=コラム：加速する北朝鮮サイバー戦争の破壊力 |newspaper=[[ロイター]] |publisher= |date=2017-12-25 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210410002056/https://jp.reuters.com/article/column-nk-cyber-war-idJPKBN1EI0AI |archivedate=2021-04-10}}</ref>、外国銀行への不正アクセスによって資金を盗んでいる<ref>{{Cite news |author= |url=https://jp.reuters.com/article/cyber-usa-north-korea-idJPKBN25M2QX |title=北朝鮮、銀行サイバー攻撃で違法に資金獲得 米が警告 |newspaper=[[ロイター]] |publisher= |date=2020-08-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20200906114042if_/https://jp.reuters.com/article/cyber-usa-north-korea-idJPKBN25M2QX |archivedate=2020-09-06 }}</ref><ref>{{Cite news |author= |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63101270X20C20A8FF8000/ |title=北朝鮮が銀行サイバー攻撃 米政府、警戒呼び掛け |newspaper=[[日本経済新聞]] |publisher= |date=2020-08-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20200828104946/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63101270X20C20A8FF8000/ |archivedate=2020-08-28 }}</ref>。他国からは[[ならずもの国家]]と見做されており、厳しい制裁が行われているにもかかわらず、国際社会に対する挑発的行動や犯罪行為の改善は全く見られない。[[アメリカ合衆国]]からは[[テロ支援国家]]に指定されている<ref>{{Cite news |author= |url=https://www.asahi.com/articles/ASP1D2RZFP1DUHBI008.html |title=米、キューバをテロ支援国家に再指定 影響は限定的か |newspaper=[[朝日新聞]] |publisher= |date=2021-01-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210215202756/https://www.asahi.com/articles/ASP1D2RZFP1DUHBI008.html |archivedate=2021-02-15 }}</ref>。

人口は、2020年時点で約2,578万人である<ref name="日本国外務省"/>。現在は住民の絶対多数が朝鮮民族であるが、[[よど号ハイジャック事件]]で亡命した日本人などの非常に少数の外国人居住者も存在する。北朝鮮の男女別人口構成比は外貨獲得のための出稼ぎ労働者男性の死亡や軍隊入隊中の事故による若い男性の死亡が多いことが原因で若い女性人口が少し多い傾向である。<ref>https://www.recordchina.co.jp/b81128-s0-c10-d0046.html</ref>。

公称の[[英語]]表記は「{{en|Democratic People's Republic of Korea}}」、略称は「{{en|D.P.R. Korea}}」、あるいは「{{en|DPRK}}」だが、一般的には「{{lang|en|North Korea}}」と表記される。[[フランス語]]での表記は「{{fr|République populaire démocratique de Corée}}」。一般的には「Corée du Nord」と表記される。[[ロシア語]]では「{{ru|Корейская Народно-Демократическая Республика}}」。

これに対し、北朝鮮政府や[[在日本朝鮮人総聯合会]]（朝鮮総連聯）は、同国を朝鮮唯一の正統政府とする立場から「北朝鮮」と呼ばれることを嫌い、「朝鮮」や「共和国」といった表記を主張して[[報道機関]]に抗議や[[デモ活動]]を繰り返した。しかし、これらの表記は日本の報道機関に受け入れられず、最終的に「北朝鮮」と呼称する場合は初めに一度だけ「'''北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国'''」というふうに俗称を先に呼称し、正式国名称を後から呼称する形で併称するという呼称法が確立した<ref>[[#重村1988|重村（1988）]]、83頁。</ref>。ただし、2002年の[[日朝首脳会談]]で[[金正日]]が[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致]]を認めて以降は北朝鮮が実質的に民主主義ではない実情も踏まえ、そうした呼称方式もが一斉に報道から姿を消した。

しかし1970年代後半から1980年代になると、北朝鮮の[[社会主義経済]]は効率性・生産性の欠如が進み（[[マルクス主義批判#計画経済学への批判]]{{Broken anchor|date=2024-05-19|bot=利用者:Cewbot/log/20201008/configuration|target_link=マルクス主義批判#計画経済への批判|reason= このアンカー（計画経済への批判）は[[Special:Diff/95350872|他の編集者によって削除されました]]。}}参照）、[[重工業]]・[[軍事産業]]と比して[[軽工業]]が発展しなかったために民需品が不足するなど、経済発展の停滞が深刻化した。これは、経済問題に明るい甲山派が1967年に粛清されて経済政策に精通した[[テクノクラート]]が中央から姿を消したこと、唯一思想体系の導入で経済対策の中央集権化や[[官僚主義]]化が進んだことによるものといわれ、[[大安の事業体系]]や[[青山里方式]]（[[主体農法]]）といった中央政府の施策を[[教条主義]]的に全国へ導入したことで全国的な生産力の劣化や[[労働者]]の[[労働|勤労]]意欲の減退を招いたとされる。朝鮮労働党も[[三大革命赤旗獲得運動]]などで社会の活性化を目指したが経済状況は好転せず、本来は5年に一度の頻度で開くべき[[:ko:조선로동당 대표자회|朝鮮労働党党大会]]も1980年の[[:ko:조선로동당 제6차 대회|第6次大会]]以降は開けない状態が長く続いた。それどころか、1989年の[[東欧革命]]、及び1991年の[[ソビエト連邦の崩壊]]によって[[東側諸国]]との従来の経済交流が断絶し、特にソ連からの[[重油]]の供給停止が引き金となって、北朝鮮は1990年代に入ると今迄の社会状況を維持することすら困難となった。

{{SeeMain|出身成分}}

1994年7月8日の金日成主席の死後も、中国政府は中朝友好協力相互援助条約を維持して北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国となり、金日成主席死後に政権を掌握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多く、初外遊先も中国だった。また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮し、例えば中国では北朝鮮批判の本を[[発禁]]にしており（詳細は[[中国の人権問題#報道の自由|中国の人権問題]]）、[[脱北者#中国東北部の脱北者|脱北者]]を不法入国者と見なし、強制送還に積極的である。2010年には[[BRICsBRICS]]として目覚しい発展を遂げる中国が北朝鮮に対し、北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した。金正恩体制に移行する直前の金正日体制での労働党創建65周年に行われた[[北朝鮮の軍事パレード|軍事パレード]]でも中国共産党の[[周永康]]政治局常務委員が金正日・金正恩親子と肩を並べて観閲する<ref>{{cite news |title=北朝鮮・労働党創建６５周年、金正日・金正恩親子が並んで壇上に |publisher=[[中央日報]] |date=2010-10-11 |url=http://japanese.joins.com/article/745/133745.html |accessdate=2017-05-04}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.afpbb.com/articles/-/2765317?pid=6313661|title=金正恩氏、北朝鮮の軍パレード観閲|work=AFPBB News|publisher=フランス通信社|date=2010-10-10|accessdate=2017-05-04|language=日本語}}</ref>など[[江沢民]]・[[胡錦濤]]体制の中国とは概ね中朝関係は安定していた。中国の主催する[[6か国協議]]に参加しつつ、国連安保理の対北制裁決議に[[国際連合安全保障理事会における拒否権|拒否権]]を行使するどころか賛成してきた伝統的な友好国の中国とロシアへの不満も他国に漏らしていた<ref>[https://web.archive.org/web/20101206082022/http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY201012030630.html 北朝鮮「6者協議は5対1」中ロ批判、暴露の米公電に] ''asahi.com'' ニュース 国際 アジア 記事 2010.12.3 22.12（2010年12月6日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。

北朝鮮が中国、ロシアを「米国におじけづいた」と非難|work=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]]|date=2017-08-06|accessdate=2017-08-17}}</ref>。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規雇用と銀行口座などを禁止し<ref>{{cite news |title=中国 消えた北朝鮮労働者 制裁で細るカネの流れ|publisher=日本経済新聞 |date=2017-10-16 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2230405016102017SHA000/ |accessdate=2017-10-18}}</ref>、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の[[北朝鮮レストラン]]<ref>{{Cite web|和書|url=https://hbol.jp/154670|title=ついに世界最大の北レスも閉店！ 中国人向け北朝鮮ツアーも停止|work=ハーバービジネスオンライン|date=2017-11-18|accessdate=2017-12-30}}</ref>など中国にある100店が閉鎖されることになり<ref>{{Cite web|和書|url=http://dailynk.jp/archives/97936 |title=各国で締め出される北朝鮮「美女レストラン」の寂しすぎる落日|work=デイリーNK|date=2017-10-22|accessdate=2017-12-30}}</ref>、北朝鮮は中露に派遣している労働者に帰国を命じている<ref name=join171111>{{cite news |title=「労働輸出」ふさがった北朝鮮、中露派遣労働者１７万人に帰還令|publisher=中央日報 |date=2017-11-11 |url=http://japanese.joins.com/article/317/235317.html|accessdate=2017-11-11}}</ref>。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80.9％も中国人科学者が占める<ref>{{Cite web|和書|url=http://japanese.joins.com/article/815/236815.html|title=「北朝鮮、２０１２年ごろ中国学者の支援を受けてＩＣＢＭ核心技術確保」|work=中央日報|date=2017-12-22|accessdate=2017-12-22}}</ref>ことから中国は科学技術の流出を懸念して北朝鮮からの留学生の受け入れを中止して国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りも禁止したとされる<ref>{{Cite web|和書|url=httphttps://www.news-postseven.com/archives/20171004_617725.html?DETAIL|title=中国が北朝鮮に制裁 技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に|work=[[NEWSポストセブン]]|date=2017-10-04|accessdate=2017-12-22}}</ref>。対外的に北朝鮮の体制を擁護しているのは、韓国を基本とした統一がなされた場合、中国と陸続きの位置に[[アメリカ軍|米軍]]が進出する可能性を懸念しているためともされる。そのため、中国は北朝鮮や韓国の頭越しで朝鮮半島有事を想定した核の確保や38度線を越えた米軍の撤退などの具体的対応を米国と協議していることが2017年12月に米国政府から公表されている<ref name=chosunon171214>{{Cite web|和書|url= http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/14/2017121400919.html|title=米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」|work = [[朝鮮日報]]|date=2017-12-14|accessdate=2018-02-19}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url= https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/030/127000c|title=朝鮮半島有事で協議　核確保手段など詳細に|work = [[毎日新聞]]|date=2017-12-13|accessdate=2018-02-19}}</ref>。また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており<ref name=chosunon171214/>、中朝国境には難民収容所の建設が進み<ref>{{Cite web|和書|url= http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9121_1.php|title=中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に備え|work = [[ニューズウィーク日本版]]|date=2017-12-14|accessdate=2018-02-19}}</ref>、放射線対策や国境統制の強化もされていた<ref>{{Cite web|和書|url= http://www.afpbb.com/articles/-/3159605l|title=治安部隊や監視カメラ、放射線対策も 朝鮮半島有事に備える国境地域 中国|work = [[フランス通信社|AFP]]|date=2018-01-24|accessdate=2018-02-19}}</ref>。

2014年の北朝鮮の核実験で中朝関係が冷え込むなか、崔竜海・朝鮮労働党書記がロシアを訪問するなどロシアに急接近する姿勢が目立っているとされた<ref>[http://www.asahi.com/articles/DA3S11456248.html 北朝鮮、ロシアに接近 正恩氏最側近、近く訪問 中国牽制する狙い] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧 {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20141217072501/http://www.asahi.com/articles/DA3S11456248.html |date=2014年12月17日 }}</ref>。しかし、地対空ミサイル購入交渉などでロシアとの交渉窓口だった[[玄永哲]]の粛清や[[:en:2015 Moscow Victory Day Parade|2015年モスクワ対独戦勝記念式典]]の金正恩の出席中止からロシアとの関係も再び冷え込んだとする見方もある<ref>[http://jp.rbth.com/politics/2015/05/15/52897.html 北朝鮮が人民武力相を粛清] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20150911040038/http://jp.rbth.com/politics/2015/05/15/52897.html |date=2015年9月11日 }} ロシアNOW 2015年8月19日閲覧</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/400/200400.html ＜北朝鮮恐怖統治＞玄永哲の粛清…「ロシアの目に金正恩はおかしな人に映るはず」] 中央日報 2015年8月19日閲覧</ref>。2013年にはロシア漁船への北朝鮮当局の銃撃事件<ref>{{cite news |title=北朝鮮の警備艇、ロシア漁船に発砲 けが人なし|publisher=朝日新聞 |date=2013-09-21 |url=http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309210175.html |accessdate=2016-06-11}}</ref>、2015年や2016年には北朝鮮漁船と[[ロシア国境軍]]の武力衝突で死傷者も出し<ref>{{cite news |title=ロシア 北朝鮮の密漁船取締りで双方の１０人死傷 |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |date=2016-10-16 |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731541000.html |accessdate=2016-10-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20161016023844/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731541000.html |archivedate=2016年10月16日 |deadlinkdate=2018年3月 }}</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮漁船、ロシア軍人を集団暴行…違法操業めぐり衝突|publisher=デイリーNK |date=2015-12-08 |url=http://dailynk.jp/archives/57742 |accessdate=2016-06-11}}</ref>、北朝鮮当局のロシア船拿捕が起きている<ref>{{cite news |title=ロシアのヨットを日本海で拿捕 露が説明と面会を要求|publisher=産経新聞 |date=2016-05-14 |url=http://www.sankei.com/world/news/160514/wor1605140057-n1.html |accessdate=2016-06-11}}</ref>。国際連合安全保障理事会決議1718から国連の対北制裁決議にも賛成しており、新しい制裁決議が可決された2016年には金融取引全面停止<ref>[http://www.asiapress.org/apn/author-list/ishimaru-jiro/post-43562/ 露も北朝鮮との金融取引全面停止 米メディア報道 スイスも資産凍結、口座閉鎖] [[アジアプレス・インターナショナル]]2016年5月20日</ref>、北朝鮮船入港拒否<ref>[https://www.recordchina.co.jp/b130190-s0-c30-d0052.html 中国とロシア、北朝鮮の貨物船4隻の入港を拒否＝韓国ネット「北朝鮮が滅びる日も遠くない」「中国とロシアが国連決議をちゃんと守れば…」] Record China2016年3月8日</ref>、燃油輸出中止<ref>[http://dailynk.jp/archives/67134 ロシア、北朝鮮への燃油輸出を中止か？] デイリーNK2016年5月20日</ref>、協力事業中止<ref>「北制裁決議：北朝鮮の外交官、「血盟」ベトナムでも追放」 [[朝鮮日報]]2016年4月29日</ref>などの経済制裁も実施しており、北朝鮮から中国とともに「米国に追従した国」「反共和国制裁決議で共謀した国」と非難されている<ref name=sputnik1789/><ref>{{Cite news|url= https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6b097e026b3e4ee79ced127a41e79af88fb3762d |title= 北朝鮮がまたまた中国を非難 |author= 辺真一 |newspaper= Yahoo!ニュース |date= 2017-08-25 |accessdate= 2019-08-30 }}</ref>。2017年にプーチンは北朝鮮の個人やグループが関係する医療分野以外の科学技術協力禁止や銀行口座の規制など様々な制裁を命じた大統領令を発動しており<ref>{{cite news |title=プーチン大統領、北朝鮮に制裁発動|publisher=Sputnik |date=2017-10-16 |url=https://sputniknews.jp/20171016/4191170.html |accessdate=2017-10-16}}</ref>、北朝鮮労働者の受け入れも中止し<ref>{{cite news |title=ロシアも北朝鮮労働者の受け入れ中止…労働力不足の懸念の声も|publisher=ZAKZAK |date=2017-10-25 |url=http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171025/soc1710250014-n1.html |accessdate=2017-10-26}}</ref>、これを受けて北朝鮮は中露に派遣している労働者に帰国を命じ<ref name=join171111/>、ロシアも滞在許可を1年<ref>{{cite news |title=ロシア　北朝鮮労働者の強制退去はなし　滞在許可期間を１年に短縮|publisher=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]] |date=2018-02-09 |url=https://sputniknews.jp/20180209/4556676.html |accessdate=2017-10-26}}</ref>に縮めて送還を始めている<ref>{{cite news |title=ロシアが北朝鮮労働者の送還を開始 国連制裁履行|publisher=[[AFPBB]] |date=2018-02-08 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3161554 |accessdate=2018-02-19}}</ref>。一定の関係は維持して[[万景峰号]]を使った[[羅先]]との定期航路も開設されたが<ref>[httphttps://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H9J_X10C17A5000000/ 万景峰号、第1便が出発 ロシアとの定期航路] 日本経済新聞 2017年5月18日</ref>、ロシア当局からの入港拒否もたびたび起きている<ref>{{cite news |title=万景峰、ロシアが入港拒否　制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も|publisher=[[産経デジタル|産経ニュース]] |date=2017-09-02 |url=http://www.sankei.com/world/news/170902/wor1709020014-n1.html |accessdate=2017-10-26}}</ref><ref>{{cite news |title=制裁違反の万景峰号、係留しないままウラジオ沖を出発|publisher=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]] |date=2018-02-10 |url=https://sputniknews.jp/20180210/4564458.html |accessdate=2018-02-19}}</ref>。2018年[[5月31日]]、金正恩は訪朝した[[ロシア]]の[[セルゲイ・ラブロフ]]外相と最高指導者就任後初のロシア政府要人との会談を行い<ref>{{Cite news|url=https://www.afpbb.com/articles/-/3176741|title=ロシア外相が訪朝、金正恩委員長と会見 ロ政府発表 |work=|newspaper=[[AFPBB]]|date=2018-05-31|accessdate=2018-06-19}}</ref>、段階的な非核化の必要性で一致した<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31242510R00C18A6EAF000/|title=非核化「段階的解決を」　金正恩氏、ロシア外相に |work=|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2018-06-01|accessdate=2018-06-01}}</ref>。この際、ロシア国営テレビでラブロフ外相と握手する無表情の金正恩が口角を上げたように映像を改竄されて注目された<ref>{{Cite news|url=https://nordot.app/376348327517750369?c=39546741839462401|title=金正恩委員長の写真改ざんか　ロシア国営テレビ |work=|newspaper=[[47 NEWS]]|date=2018-06-04|accessdate=2018-06-19}}</ref>。

1974年より北朝鮮はボツワナとの間で国交が結ばれていたが<ref>{{cite book |last=Yonhap News Agency |authorlink=Yonhap |date=2002 |title=North Korea Handbook |location=[[Seoul]] |publisher=[[M. E. Sharpe]] |page=967 |isbn=076-563-523-2}} {{en icon}}</ref>、2014年に公表された[[朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書]]を受けて、北朝鮮はボツワナから人権を蹂躙しているとの非難を受けると同時に国交の断絶を通告させられた。その後は、両国間においていかなる形態の外交関係も持たれていない<ref name="suspension of diplomatic relations">{{citeCite web |url=http://www.gov.bw/en/Ministries--Authorities/Ministries/Ministry-of-Foreign-Affairs-and-International-Cooperation/News/BOTSWANA-CUT-TIES-WITH-NORTH-KOREA/ |title=Botswana Cuts Ties with North Korea |author=<!--Staff writer(s);no by-line.--> |date=20 February 2014-02-20 |website=www.gov.bw |publisher=[[Politics of Botswana|Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation]] |accessdate=5 January 2015-01-05 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150106001946/http://www.gov.bw/en/Ministries--Authorities/Ministries/Ministry-of-Foreign-Affairs-and-International-Cooperation/News/BOTSWANA-CUT-TIES-WITH-NORTH-KOREA/ |archivedate=2015年1月6日-01-06 |deadlinkdateurl-status=dead|url-status-date=2018年3月 -03}} {{en icon}}</ref>。

|[[江原道 (朝鮮民主主義人民共和国)|江原道]]||{{lang|kr|강원도}}||カンウォン=ド||KP-07

入国には[[平壌国際空港]]、または[[北京駅|北京]] - [[平壌駅|平壌]]間で運行される[[K27/28次列車]]や[[モスクワ市|モスクワ]]（[[ヤロスラフスキー駅|ヤロスラフスキー]]） - 平壌間の[[寝台列車|寝台]][[国際列車]]を利用する。入国の際の持ち込み品は、武器や麻薬・爆発物類はもちろん、[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]などの航法装置、通信装置、ラジオ、望遠レンズ（220mm以上）、撮影済みのフィルム、外国の出版物全てが禁止されている<ref>[[ナショナルジオグラフィックチャンネル]]「デンジャーゾーン!潜入マル秘ルポ『独裁国家 北朝鮮』」より</ref>。携帯電話は入国時に税関に預ける事が決められていたが、2013年1月20日、中華人民共和国の[[中国中央電視台]]は、北朝鮮で1月から外国人の携帯電話の持ち込みが可能になったと伝えた。[[全地球測位システム]] ([[GPS]]) や[[FMラジオ]]機能を持つスマートフォンも持ち込める。これまでは入国者に[[税関]]で携帯電話を預けさせ、出国時に返していた。平壌国際空港では外国人向けに北朝鮮の携帯電話会社の[[SIMカード]]の販売も開始され、北朝鮮内で自由に携帯電話サービスを利用できるようになった<ref>[httphttps://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001Q_Q3A120C1FF2000/ 北朝鮮、外国人の携帯電話持ち込み解禁 平壌空港でＳＩＭカード販売も] [[日本経済新聞社]]</ref>。ただし、北朝鮮国内向けのSIMカードとは別回線となっており、国際電話や他の外国人への通話は可能であるが、国内契約者（北朝鮮人）との通話はできない（逆に、国内向けSIMカードでは、国内契約者同士の通話が可能であるが、外国人との通話や国際電話が不可能）<ref>[http://www.cnn.co.jp/travel/35036863.html/ 平壌訪問前に知っておくべき１０のこと] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20131031202808/http://www.cnn.co.jp/travel/35036863.html |date=2013年10月31日 }} [[CNN]]</ref>。

# [[2009年]][[2月13日]]に[[国際連合人口基金|UNFPA]]が発表した北朝鮮の[[2008年]]の人口2405万人は、[[2004年]]の{{仮リンク|朝鮮中央年鑑|ko|조선중앙년감}}の人口2361万人と比べると、年平均11万人増となる。北朝鮮は、[[1990年代]]後半に300万人の餓死者が発生したにもかかわらず、[[1990年代]]後半の人口は、年平均15万人増えており、[[2004年]]から[[2008年]]は餓死者が発生していないにも関かかわらず、年平均11万人増であり、300万人の餓死者が発生した[[1990年代]]後半よりも人口増が少ないため、[[国際連合人口基金|UNFPA]]の調査結果は疑わしい<ref name="救う会1208"/>。

1980年代以降、ソビエト連邦など共産圏からの援助が激減し[[エネルギー]]不足に陥ったのが契機となり、国内の[[食糧]]事情が極度に悪化し、数百万人以上の[[国民]]が餓死したと言われる。北朝鮮政府は、食糧危機の原因を水害や[[旱魃|旱害]]などの[[災害|天災]]としているが、それは主たる原因ではない。真の原因は、エネルギー不足により肥料生産が減り、肥料や食料の運搬が困難になったことと、各地域の[[天気|天候]]や現状は無視して、首都から各地方へ画一的な主体農法を押しつけた、北朝鮮政府の非現実的な食糧生産政策が原因とされる。また、生産された食糧のかなりの部分を、各地の労働党幹部が確保し、一般国民へ食糧が届かないことも、餓死の大きな原因とされる<ref name="WFP">{{Cite web|和書|author=|date=2005-07-15|url=http://www.wfp.or.jp/country/408.html|title=WFP 国連世界食糧計画|{{!}}5=WFPの活動|{{!}}6=国別概要|{{!}}7=朝鮮民主主義人民共和国|publisher=[[国際連合世界食糧計画]]|language=日本語|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090321083632/http://www.wfp.or.jp/country/408.html|archivedate=2009年3月-03-21日|accessdate=2012-03-13|deadlinkdateurl-status=dead|url-status-date=2017年-10月}}</ref>。

第2代最高指導者であった[[金正日]]総書記は映画に造詣が深かったとされ、日本でも[[2000年]]10月に[[同朋舎]]から『人間の証し――『映画芸術論』抄』なる書題で著書が日本語訳刊行されている。金正恩は実は日本が好き