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=== 地方自治と議会 ===
ま戦前においても地方議会は存在していたが、公選制ではなく、[[大日本帝国憲法]]に地方自治の規定もなかった。かつては[[市制]]・[[町村制]]にもとづいて各市町村に市会（しかい）、町会（ちょうかい）、村会（そんかい）が設置された。具体例は[[東京市会]]、[[東区 (大阪市)]]を参照。[[第二次世界大戦]]後、[[日本国憲法]]の施行に伴い現在の名称・組織となった。しかし、今日でも市町村議会の[[通称|俗称]]として市会・町会・村会の名称が用いられている。なお、[[五大都市]]（[[京都市]]、[[大阪市]]、[[名古屋市]]、[[横浜市]]、[[神戸市]]<!--「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」の順、および、五大都市の前身の六大都市に含まれた順-->）の議会は、[[政令指定都市]]市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる<ref>[http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/shikumi/qa.html 横浜市　横浜市会　Q&Aよくある質問]</ref>。▼
戦前の地方議会
国会開設に先立つ1878年(明治12年)、府県会規則にもとづいて、はじめて県会議員の選挙が行われ、県議会が開かれた。被選挙権は25歳以上の男子で地租10円以上納付。選挙権は20歳以上の男子で地租５円以上納付であった。国会開設の頃から政党の基盤となり、政党間で激しい政争が繰り広げられた。1926年から男子普通選挙実施。
▲また、[[市制]]・[[町村制]]にもとづいて各市町村に市会（しかい）、町会（ちょうかい）、村会（そんかい）が設置された。具体例は[[東京市会]]、[[東区 (大阪市)]]を参照。[[第二次世界大戦]]後、[[日本国憲法]]の施行に伴い現在の名称・組織となった。しかし、今日でも市町村議会の[[通称|俗称]]として市会・町会・村会の名称が用いられている。なお、[[五大都市]]（[[京都市]]、[[大阪市]]、[[名古屋市]]、[[横浜市]]、[[神戸市]]<!--「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」の順、および、五大都市の前身の六大都市に含まれた順-->）の議会は、[[政令指定都市]]市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる<ref>[http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/shikumi/qa.html 横浜市　横浜市会　Q&Aよくある質問]</ref>。
 
[[第二次世界大戦]]後、[[日本国憲法第93条]]に規定が設けられた普通地方公共団体に、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を[[議決機関|議事機関]]として置くことが明記され、根拠となっている。ただし、町村では[[条例]]で議会を置かず、これに代えて選挙権者の総会である[[町村総会]]を設けることができる（[[s:地方自治法 第二編 第六章 議会#94|第94条]]及び[[s:地方自治法 第二編 第六章 議会#95|第95条]]）。しかし、実際に町村総会が置かれたのは[[神奈川県]][[足柄下郡]][[芦之湯村]]（現在の[[箱根町]]の一部）と[[東京都]][[宇津木村]]（現在の[[八丈町]]の一部）の二つの事例だけである。
 
なお、国会との違いでは、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとされている（憲法第41条）。これに対して、地方自治制度では[[首長制]]を採用しており、普通地方公共団体の議会の議員のみならず首長も住民から直接選挙されるため、'''地方議会は地方公共団体の最高唯一の立法機関ではない'''。行政側、つまた、地方り執行機関と議会は法律の範囲内で条例の制定及び改廃権を有し対等とされているがおり、普通地方公共団体の長も規則の制定・改廃権緊張関係を有してい保ちながら相互に歩み寄る<ref group="注">憲法第94条ことで自治運営にいう「条例」とは、長の制定すあたる規則も含むと解されている</ref> ことから、唯一の立法機関でもない。このまため国会議員に認められている、不逮捕特権・院内発言免責特権は地方議会の議員には認められていない。
 
== 普通地方公共団体の議会 ==
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=== 権限 ===
憲法においては、日本の地方自治制度として[[首長|首長制]]（地方公共団体の長を住民の公選により議会の議員とは別に選ぶ制度）を採用している。普通地方公共団体の長と議会とは共に住民を代表する機関として対等であり、互いに自己の権限を行使し、牽制しあうことで円滑に地方自治が運営されていくことが期待されている。もっとも、普通地方公共団体の長は当該団体の統轄代表権（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#147|第147条]]）をはじめ、予算の調製・提案・執行権等を握るなど、現実面において強力な権限を有している。そのため、長と比べ地方議会の存在感は薄くなりがちであり<ref group="注">例えば、住民の間でも普通地方公共団体の長の名前は言えても議長の名前は言えない者が多いとの指摘がある等。</ref>、このような状況下において、近年のように議員の高額な議員報酬、物見遊山的な議員派遣による海外視察、政務調査費の不適切な使途等が問題となると、地方議会は不要ではないかなどといった極論も見られるようになった。
 
もっとも、[[地方分権]]の進展に伴い、地方公共団体の自主立法権も拡大することとなることから、条例制定等の立法機能の強化が必要となってきている。また、長の強大な権能を適切に監視する必要も高まっている。このように、地方分権の実現には、地方議会が適切にその権能を行使していくことが必要不可欠である。
 
==== 議決事件 ====
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[[一部事務組合]]や広域連合等の、地方公共団体の組合としての特別地方公共団体の議会の議員は、構成地方公共団体の議員から、互選で選出されるか、もしくはそのまま組合団体の議会議員を兼ねる。
 
== 諸問題・不祥事等 ==
*1995年（平成7年）の[[地方分権一括法]]による合併特例法の改正により、1999年（平成11年）から2010年（平成22年）までに市町村数は3,232から1,821に減少した「[[平成の大合併]]」という大規模な動きがあり、日本の地方議員は全国で約63,000人だったのが約32,000人に減った。
*一部の地方議会のでは委員会所属議員等でのによる[[海外視察に]]など「視察」ついて裁判で「観光旅行」と認定されたり<ref name=":0">[https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171109_13025.html 宮城県議ニュージーランド視察費訴訟　県は上告せず]2017年11月9日河北新報オンライン</ref> 、視察報告書の文面を使い回している疑惑が指摘されたりする<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/040/166000c 岡山県議　海外視察報告書使い回し　同じ変換ミスもコピペ]2018年1月31日毎日新聞</ref>という事件が起きた。
*[[香川県]]では2020年4月に全国で初めてとなるネット・ゲーム依存症対策条例を制定する際、香川県議会・県知事側がパブリックコメントの賛成意見を水増ししていたこと、条例の科学的根拠の希薄さや制定過程の問題に迫った、[[瀬戸内海放送|KSB瀬戸内海放送]]のドキュメンタリー番組「検証 ゲーム条例」が民間放送連盟賞テレビ報道番組部門で優秀賞を受賞した。審査員からは「'''俗信を振りかざす地方議会の劣化'''を丁寧な取材で浮かび上がらせ、報道機関の役割と責任を感じさせる秀逸な調査報道」と賛美された。
*地方議会の投票率は低下傾向にあり、無投票当選者数の増加・[[定員割れ]]という事態に直面している。2023年10月2日時点で、同年春の統一地方選で議員選の予定があった全国373町村のうち、約3分の1の123町村が無投票だった。定数割れの欠員無投票も北海道の11町村を筆頭に、7道都県の20町村にあった<ref>{{Cite web |title=立候補者足りず、あわや「欠員無投票」の町議選 見えた課題とは（毎日新聞） |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/c9205cae82b733676d72ba2ac49fdbdfbc0b1825 |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-10-03 }}</ref>。
 
== 脚注 ==
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