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'''角谷 正彦'''（かどたに まさひこ<ref>[http://www.heiwa-net.co.jp/news/pdf/060516a.pdf 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ] 平和不動産株式会社 2006年5月16日</ref><ref>[http://www.japex.co.jp/pdf/2008/20080521a_japex.pdf 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について] 石油資源開発株式会社 2008年5月21日</ref>、[[1936年]]（昭和11年）[[2月14日]]<ref name="a">みずほ証券株式会社第121期有価証券報告書</ref> - [[2019年]][[9月22日]]）は、日本の[[官僚]]。元[[国税庁]]長官。[[三重県]][[四日市市]]出身。
 
==略歴==
父親が東北大学教授となったことにより宮城県に転勤し、[[宮城教育大学附属小学校|東北大学附属小学校]]、[[宮城教育大学附属小学校|東北大学附属中学校]]卒業。その後、父親が三重大学教授になったことで、故郷の三重県に戻り、[[三重県立亀山高等学校]]卒業後、[[東京大学]]入学。在学中は[[宮澤俊義]]の[[憲法学|憲法]]ゼミに所属。成績が大学でトップだったため、宮澤からは「かならずキミに憲法の講座を譲るから、大学に残ってくれ」といわれ、東大教授のイスを約束されていた<ref>『東京大学』[[河出書房新社]]、1983年発行、235頁</ref>。大学の同期に[[福井俊彦]]など。
{{Wikify|date=2020年6月|section=1}}
 
* [[1957年]]（昭和32年） [[公務員試験#国家公務員試験|国家公務員採用上級試験（法律）]]首席合格。併せて東大法学部総代・司法試験首席合格。10年に1人といわれる「三冠王」のタイトル保持者である<ref>『大蔵省主計局』（栗林良光、講談社） P244~</ref>。
*父親が東北大学教授となったことにより宮城県に転勤し、[[宮城教育大学附属小学校|東北大学附属小学校]]、[[宮城教育大学附属小学校|東北大学附属中学校]]卒業。
* [[1958年]]（昭和33年）3月 [[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]卒業。
*父親が三重大学教授になったことで、故郷の三重県に戻り、[[三重県立亀山高等学校]]卒業後、[[東京大学]]入学。在学中は[[宮澤俊義]]の[[憲法学|憲法]]ゼミに所属。大学の同期に[[福井俊彦]]など。
* 1958年（昭和33年）4月 [[大蔵省]]入省<ref name="a" />。[[財務省大臣官房#文書課|大臣官房文書課]]。
* 1960年6月 [[近畿財務局]]理財部
* 1961年7月 [[名古屋国税局]]調査査察部国税調査官
* 1962年6月 [[主計局]][[総務|総務課]]調査主任<ref name="Shokuinroku（P350）">『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1963年発行、350頁</ref>
* 1964年7月 主計局総務課企画係長<ref name="Jinjikōshinroku Volume 41">『人事興信録 第29巻、第1号』1977年3月発行</ref>
* [[1965年]]（昭和40年）7月1日 [[八王子市|八王子]][[税務署|税務署長]]
* 1966年8月 [[証券局]]証券業務課課長補佐
* 1968年7月 証券局企業財務第一課課長補佐
* 1970年7月 [[経済企画庁]][[国民生活局]]物価政策課課長補佐
* 1972年7月 主計局[[主計官#主計官補佐|主計官補佐]]（農林第一係主査）
* [[1974年]]（昭和49年）7月 [[三重県総務部|三重県総務部長]]
* [[1976年]]（昭和51年）7月3日 大蔵省[[主計局]][[主計官]]兼主計局総務課（企画担当）
* [[1977年]]（昭和52年）6月 大蔵省主計局主計官（運輸・郵政・電電公社担当）
* [[1978年]]（昭和53年）6月 大蔵省主計局主計官（外務・経済協力・通商産業担当）
* [[1980年]]（昭和55年）6月25日 大蔵省主計局法規課長
* [[1982年]]（昭和57年）6月1日 大蔵省主計局総務課長兼主計局法規課長
* [[1982年]]（昭和57年）6月11日 免兼主計局法規課長
* [[1983年]]（昭和58年）6月7日 [[東海財務局#東海財務局長|東海財務局長]]
* [[1984年]]（昭和59年）6月27日 大蔵省[[財務省大臣官房|大臣官房]][[審議官#大臣（長官）官房審議官|審議官]]（[[財務省主税局|主税局]]担当）
* [[1985年]]（昭和60年）6月25日 大蔵省[[主計局#主計局次長|主計局次長]]（2年目は総務課、防衛、国鉄、経済協力を担当）<ref name="Kankai Volume12（P44）">『月刊官界 第12巻、第5～8号』1976年発行、44頁</ref>
*: [[日本国有鉄道|国鉄]]問題をてがけ、分割・民営化へのレールを敷いた。
*: 備考として、主計局全盛時代の話として、主税局マターである税制策定過程においても、主計局が「財政至上主義」の基本ポリシーを掲げて主導した一例として、当時も主計局が政界工作とコンセプト作りを仕切り、角谷が大型[[租税|間接税]]（[[消費税|売上税]]）導入法案構想に関する[[中曽根康弘]]首相の答弁草稿をまとめたとされている<ref>『実名・霞が関』（[[歳川隆雄]]、[[ザ・マサダ]]） P185 ~</ref>。
* [[1987年]]（昭和62年）8月5日 大蔵省[[財務省総括審議官|大臣官房総務審議官]]
* [[1988年]]（昭和63年）6月15日 大蔵省[[証券局#歴代局長|証券局長]]
*: 角谷自身は辞令を受け取った際、証券局長の任期は1年きりでその後は[[理財局#歴代理財局長|理財局長]]ぐらいだと考えていた<ref>『大蔵省の不覚：迷走の行政指導』（[[塩田潮]]、[[日本経済新聞社]]、1993年6月1日発行）29頁</ref>。
*: [[リクルート事件|リクルートコスモス株疑惑]]発覚により、就任早々に国会答弁に応じたが、政財官学界の広範囲に及ぶため、同社に[[行政指導]]による譲渡先リストの提出を求めなかったとされている<ref>『大蔵省のウラの裏がわかる本』（[[石渡英]]、[[ぴいぷる社]]） P88 ～ </ref>。また、[[藤田恒郎]]前証券局長時代に成立させた[[内部者取引|インサイダー取引]]規制等を骨子とした改正[[金融商品取引法|証券取引法]]だけでは不備なことが判明、証券取引審議会（[[谷村裕]]会長、元大蔵次官）が改正ポイントとして、株式などの大量保有の開示制度（[[ディスクロージャー]]）、[[株式公開買付]]制度の改正（一部[[競争入札]]の導入）などを新たに盛り込み、同年12月に[[竹下登]]首相兼蔵相代理の[[西垣昭]]次官に手渡した。
*: 任期中の1989年12月26日、大蔵省証券局長として、バブル景気を崩壊させることを目的に、当時の[[証券取引法]]上は必ずしも違法とは言い切れなかったとされる「にぎり」「とばし」と呼ばれる証券会社による大口顧客等への損失補填や利益供与の問題を受けて、証券会社が自己判断で運用する「[[営業特金]]」の解消を求めた、後に'''角谷通達'''と呼ばれることとなる蔵相通達「[[証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について]]」を証券業界の業界団体である[[日本証券業協会]]に向け発出した<ref name="Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8" />{{efn|この通達の起案者で当時大蔵省証券局職員であった[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は、本通達発出の真の目的はバブル景気により急騰する株価を抑制するためであったとしており、現に通達発出後、東京市場の株価は急落を開始し[[バブル崩壊]]及び[[平成不況]]に突入した<ref name=Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8>『バブルとその余波(3)財務で荒稼ぎ、一転、損失の温床に――処理10年、世界の波に乗り遅れ（平成の30年陶酔のさきに）』（[[日本経済新聞]] 2017年12月2日朝刊 8頁）</ref><ref>[http://diamond.jp/articles/-/34197?page=4 バブル再来懸念に答える その生成と崩壊への対応を検証する]（[[ダイヤモンド・オンライン]] 2013年4月14日配信 2018年3月17日閲覧）</ref>。また、角谷自身も通達を発出すれば株価が急落することを予測していたことを後年、[[日本経済新聞]]に語っている<ref name=Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8/>。}}。
* [[1990年]]（平成2年）6月29日 国税庁長官
*: 証券局長在任中の[[損失補填#証券会社の損失補填問題|営業特金]]解消に関する[[損失補填]]の[[行政指導]]が、[[松野允彦]]証券局長在任当時（1990年 ～ 1992年）の「[[損失補填#証券会社の損失補填問題|証券スキャンダル]]」で問題化したが、当時の行政指導直接担当者だった[[水谷英明]]業務課長（1967年入省）が交通事故死していたため、釈明の機会さえ与えられなかった<ref>『大蔵省権力人脈』（[[栗林良光]]、[[講談社]]） P77 ~ </ref>。
* [[1991年]]（平成3年）6月11日 依願退官
* 1991年（平成3年）6月 社団法人[[日本損害保険協会]]副会長<ref name="a" />
* [[1994年]]（平成6年）7月 [[中小企業金融公庫]]副総裁<ref name="a" />
* 1994年（平成6年）12月1日 中小企業金融公庫総裁
* [[1998年]]（平成10年）12月1日 中小企業金融公庫総裁（再任）
* [[1999年]]（平成11年）1月12日 同依願退任
* 1999年（平成11年）8月 株式会社[[日本総合研究所 (株式会社)|日本総合研究所]]顧問<ref name="a" />
* [[2000年]]（平成12年）1月 [[株式会社]][[日本興業銀行]]顧問<ref name="a" />
* [[2002年]]（平成14年）4月 株式会社[[みずほコーポレート銀行]]顧問<ref name="a" />
* [[2003年]]（平成15年）6月 [[石油資源開発]]株式会社[[監査役]]<ref name="a" />
* [[2004年]]（平成16年）6月 株式会社[[みずほフィナンシャルグループ]]監査役<ref name="a" />
* 2004年（平成16年）6月 旧[[みずほ証券]]株式会社監査役<ref name="a" />
* [[2006年]]（平成18年）6月 株式会社[[プロネクサス]]監査役<ref name="a" />
* 2006年（平成18年）6月 [[平和不動産]]株式会社監査役<ref name="a" />
* [[2007年]]（平成19年）3月 株式会社[[日本経済新聞社]]監査役<ref>株式会社日本経済新聞社第138期有価証券報告書</ref>
* [[2009年]]（平成21年）5月 みずほ証券株式会社監査役<ref name="a" />
* 2009年（平成21年）11月3日 [[瑞宝重光章]]受章
* [[2019年]]（令和元年）9月22日 死去。83歳没<ref name="nikkei">{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50635070U9A001C1CZ8000/|title=角谷正彦氏が死去 「角谷通達」、元国税庁長官|newspaper=日本経済新聞|date=2019-10-04|accessdate=2019-10-06}}</ref>。叙[[正四位]]<ref>『官報』120号、令和元年10月29日</ref>。
 
== その他 ==
[[1957年]]（昭和32年） [[公務員試験|国家公務員採用上級試験（法律）]]首席合格。
* 大蔵省の部下であった[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]が数少ない優秀な上司に角谷と[[長野庬士]]を挙げている<ref name="GB（2024-4-24）">{{Cite web|url=https://gendai.media/articles/-/71463?page=3|title=大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！（3）|publisher=[[週刊現代|現代ビジネス]]|date=2020-4-24|accessdate=2024-4-25}}</ref><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=MDmLY8UMyYY　【天才列伝】『高橋洋一式デジタル仕事術 番外編高橋洋一が語る 天才列伝』＃54]</ref>。
 
== 著書 ==
併せて東大法学部首席卒業・司法試験首席合格。10年に1人といわれる「三冠王」のタイトル保持者である。<ref>『大蔵省主計局』（栗林良光、講談社） P244~</ref>
* 『「政府調達に関する協定」と官庁契約制度』（編著）（大蔵財務協会、1981年）
*[[1958年]]（昭和33年） [[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]卒業
 
== 大蔵省同期 ==
[[1958年]]（昭和33年）4月 [[大蔵省]]入省<ref name="a" />大臣官房文書課) 35年6月近畿財務局理財部 36年7月名古屋国税局
* [[尾崎護]]（[[国民生活金融公庫#総裁|国民生活金融公庫総裁]]、[[大蔵次官]]、[[国税庁#歴代の国税庁長官|国税庁長官]]）、[[長富祐一郎]]（[[関税局#歴代関税局長|関税局長]]、[[大平正芳]]総理首席補佐官）、[[柿澤弘治]]、[[大野功統]]、[[冨金原俊二]]（[[経済企画庁#経済企画事務次官（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）|経企次官]]）、[[安原正]]（[[環境省#環境事務次官|環境次官]]）
 
:入省同期に、[[尾崎護]]、[[長富祐一郎]]（関税局長、[[大平正芳]]総理首席補佐官）、[[柿澤弘治]]、[[大野功統]]、[[冨金原俊二]]（経企次官）、[[安原正]]（環境次官
 
* 1960年6月 近畿財務局理財部
* 1961年7月 名古屋国税局調査査察部
* 1962年6月 主計局総務課
*[[1965年]]（昭和40年）7月1日 八王子税務署長
*1966年8月 証券局証券業務課課長補佐
*1968年7月 証券局企業財務第一課課長補佐
*1970年7月 経済企画庁国民生活局物価政策課課長補佐
*1972年7月 主計局主計官補佐(農林第一係主査)
*1974年7月 [[三重県]]総務部長
*[[1976年]]（昭和51年）7月3日 大蔵省[[主計局]][[主計官]]（運輸・郵政・電電公社担当）
*[[1980年]]（昭和55年）6月25日 大蔵省主計局法規課長
*[[1982年]]（昭和57年）6月1日 大蔵省主計局総務課長兼主計局法規課長
*[[1982年]]（昭和57年）6月11日 免兼主計局法規課長
*[[1983年]]（昭和58年）6月7日 [[東海財務局]]長
*[[1984年]]（昭和59年）6月27日 大蔵省大臣官房審議官
*[[1985年]]（昭和60年）6月25日 大蔵省主計局次長
*:[[日本国有鉄道|国鉄]]問題をてがけ、分割・民営化へのレールを敷いた。
*:備考として、主計局全盛時代の話として、主税局マターである税制策定過程においても、主計局が「財政至上主義」の基本ポリシーを掲げて主導した一例として、当時も主計局が政界工作とコンセプト作りを仕切り、角谷が大型[[租税|間接税]]（[[消費税|売上税]]）導入法案構想に関する[[中曽根康弘]]首相の答弁草稿をまとめたとされている<ref>『実名・霞が関』（[[歳川隆雄]]、[[ザ・マサダ]]） P185 ~</ref>。
*[[1987年]]（昭和62年）8月5日 大蔵省大臣官房総務審議官
*[[1988年]]（昭和63年）6月15日 大蔵省[[証券局]]長
*:[[リクルート事件|リクルートコスモス株疑惑]]発覚により、就任早々に国会答弁に応じたが、政財官学界の広範囲に及ぶため、同社に[[行政指導]]による譲渡先リストの提出を求めなかったとされている<ref>『大蔵省のウラの裏がわかる本』（[[石渡英]]、[[ぴいぷる社]]） P88 ～ </ref>。また、[[藤田恒郎]]前証券局長時代に成立させた[[内部者取引|インサイダー取引]]規制等を骨子とした改正[[金融商品取引法|証券取引法]]だけでは不備なことが判明、証券取引審議会（[[谷村裕]]会長、元大蔵次官）が改正ポイントとして、株式などの大量保有の開示制度（[[ディスクロージャー]]）、[[株式公開買付]]制度の改正（一部[[競争入札]]の導入）などを新たに盛り込み、同年12月に[[竹下登]]首相兼蔵相代理の[[西垣昭]]次官に手渡した。
*:任期中の1989年12月26日、大蔵省証券局長として、バブル景気を崩壊させることを目的に、当時の[[証券取引法]]上は必ずしも違法とは言い切れなかったとされる「にぎり」「とばし」と呼ばれる証券会社による大口顧客等への損失補填や利益供与の問題を受けて、証券会社が自己判断で運用する「[[営業特金]]」の解消を求めた、後に'''角谷通達'''と呼ばれることとなる蔵相通達「[[証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について]]」を証券業界の業界団体である[[日本証券業協会]]に向け発出した<ref name="Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8" />{{efn|この通達の起案者で当時大蔵省証券局職員であった[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は、本通達発出の真の目的はバブル景気により急騰する株価を抑制するためであったとしており、現に通達発出後、東京市場の株価は急落を開始し[[バブル崩壊]]及び[[平成不況]]に突入した<ref name=Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8>『バブルとその余波(3)財務で荒稼ぎ、一転、損失の温床に――処理10年、世界の波に乗り遅れ（平成の30年陶酔のさきに）』（[[日本経済新聞]] 2017年12月2日朝刊 8頁）</ref><ref>[http://diamond.jp/articles/-/34197?page=4 バブル再来懸念に答える その生成と崩壊への対応を検証する]（[[ダイヤモンド・オンライン]] 2013年4月14日配信 2018年3月17日閲覧）</ref>。また、角谷自身も通達を発出すれば株価が急落することを予測していたことを後年、[[日本経済新聞]]に語っている<ref name=Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8/>。}}。
*[[1990年]]（平成2年）6月29日 国税庁長官
*:証券局長在任中の[[損失補填#証券会社の損失補填問題|営業特金]]解消に関する[[損失補填]]の[[行政指導]]が、[[松野允彦]]証券局長在任当時（1990年 ～ 1992年）の「[[損失補填#証券会社の損失補填問題|証券スキャンダル]]」で問題化したが、当時の行政指導直接担当者だった[[水谷英明]]業務課長（1967年入省）が交通事故死していたため、釈明の機会さえ与えられなかった<ref>『大蔵省権力人脈』（[[栗林良光]]、[[講談社]]） P77 ~ </ref>。
*[[1991年]]（平成3年）6月11日 依願退官
*[[1991年]]（平成3年）6月 社団法人[[日本損害保険協会]]副会長<ref name="a" />
*[[1994年]]（平成6年）7月 [[中小企業金融公庫]]副総裁<ref name="a" />
*[[1994年]]（平成6年）12月1日 中小企業金融公庫総裁
*[[1998年]]（平成10年）12月1日 中小企業金融公庫総裁（再任）
*[[1999年]]（平成11年）1月12日 同依願退任
*[[1999年]]（平成11年）8月 株式会社[[日本総合研究所 (株式会社)|日本総合研究所]]顧問<ref name="a" />
*[[2000年]]（平成12年）1月 [[株式会社]][[日本興業銀行]]顧問<ref name="a" />
*[[2002年]]（平成14年）4月 株式会社[[みずほコーポレート銀行]]顧問<ref name="a" />
*[[2003年]]（平成15年）6月 [[石油資源開発]]株式会社[[監査役]]<ref name="a" />
*[[2004年]]（平成16年）6月 株式会社[[みずほフィナンシャルグループ]]監査役<ref name="a" />
*[[2004年]]（平成16年）6月 旧[[みずほ証券]]株式会社監査役<ref name="a" />
*[[2006年]]（平成18年）6月 株式会社[[プロネクサス]]監査役<ref name="a" />
*[[2006年]]（平成18年）6月 [[平和不動産]]株式会社監査役<ref name="a" />
*[[2007年]]（平成19年）3月 株式会社[[日本経済新聞社]]監査役<ref>株式会社日本経済新聞社第138期有価証券報告書</ref>
*[[2009年]]（平成21年）5月 みずほ証券株式会社監査役<ref name="a" />
*[[2009年]]（平成21年）11月3日 [[瑞宝重光章]]受章
*[[2019年]]（令和元年）9月22日 死去。83歳没<ref name="nikkei">{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50635070U9A001C1CZ8000/|title=角谷正彦氏が死去 「角谷通達」、元国税庁長官|newspaper=日本経済新聞|date=2019-10-04|accessdate=2019-10-06}}</ref>。叙[[正四位]]<ref>『官報』120号、令和元年10月29日</ref>。
 
== 著書 ==
*『「政府調達に関する協定」と官庁契約制度』（編著）（大蔵財務協会、1981年）
 
== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
* 『大蔵省主計局』（[[栗林良光]]、[[講談社]]）
 
 
{{先代次代|大蔵省東海財務局長|1983年 - 1984年|[[内海孚]]|[[日吉章]]}}
{{先代次代|大蔵省証券局長|1988年 - 1990年|[[藤田恒郎]]|[[松野允彦]]}}
{{先代次代|中小企業金融公庫総裁|1994年 - 1999年|[[井川博]]|[[堤富男]]}}
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{{DEFAULTSORT:かとたに まさひこ}}
[[Category:国税庁長官]]
[[Category:大蔵省証券局長]]
[[Category:大蔵省大臣官房総務審議官]]
[[Category:大蔵省主計局次長]]
[[Category:大蔵省大臣官房審議官（主税局担当）]]
[[Category:大蔵省主計局総務課長]]
[[Category:日本の財務官僚]]
[[Category:みずほフィナンシャルグループの人物]]
85 ⟶ 92行目:
[[Category:三重県出身の人物]]
[[Category:東京大学出身の人物]]
[[Category:瑞宝重光章受章者]]
[[Category:正四位受位者]]
[[Category:瑞宝重光章受章者]]
[[Category:法学士取得者]]
[[Category:1936年生]]
[[Category:2019年没]]
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