「イラク武装解除問題」の版間の差分
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しかしアメリカ・イギリス側は査察は不十分であり、イラク側の対応が改まらないとして、戦争をも辞さないとする新決議を提案したが、[[フランス]]等は査察は成果を挙げているのだから継続すべきと主張した。[[国際連合安全保障理事会]]でも議論が積み重ね、途中[[チリ]]などが修正案も提示したが、米英側は断固拒否した。
安保理で焦点になったのは、中間派と呼ばれたチリを初め、[[パキスタン]]、[[メキシコ]]、[[カメルーン]]、[[アンゴラ]]、[[ギニア]]の各国だった。アメリカはフランスが[[拒否権]]を発動した場合でも賛成多数の実績を残すためにこれらの国々に[[根回し]]を行い、この時点で理事国ではなかった日本も[[政府開発援助]]などを武器に米国支持の根回しを行った。特に、チリには来日した[[リカルド・ラゴス|ラゴス]]大統領に対して[[小泉純一郎|小泉]][[内閣総理大臣|首相]]と[[川口順子|川口]][[外務大臣|外相]]が会談で協力を要請した。その他の各国には川口外相などが電話会談で賛成を要望したほか、[[茂木敏充]][[副大臣|副外相]]、[[橋本龍太郎]]元首相、[[矢野哲朗]]副外相らを使者として根回しした。さらに、フランスに対しても川口外相は[[3月17日]]に[[ドミニク・ガルゾー・ド・ビルパン|ド・ビルバン]]外相との電話会談で、拒否権を行使しないよう求めたが、ド・ビルバン外相は「武力行使の論理は受け入れられない」<ref>『讀賣新聞』2003年[[3月18日]]号 「「武力行使に反対」 川口外相に仏外相」</ref>と拒否した。こうした米日にフランス側も対抗して、根回しを行った。
最終的に米日などの根回しは失敗し、安保理では、反対多数で仏が拒否権を発動する必要なく、新決議案が否決される見通しとなった。米国は安保理で否決の結果が残ることを恐れて裁決を避け、[[3月17日]]（アメリカ標準時間）に、ブッシュ大統領はテレビ演説を通じて、イラクに対して48時間以内に[[サッダーム・フセイン]]大統領と側近、家族の国外退去などを要求する[[最後通牒|最後通告]]を出したが、イラクはこれを無視した。開戦直前の[[3月19日]]、衆議院[[外務委員会]]では、川口外相は[[伊藤英成]]（[[民主党_(日本_1998-)|民主党]]）に「あるフランス人がこういうことを言ったことがあります。アメリカはプロブレム（問題）であるけれども、アメリカしかソリューション（解決策）はない、これは私は至言だと思います。<br />
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