「イラク武装解除問題」の版間の差分
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安保理で焦点になったのは、中間派と呼ばれたチリを初め、[[パキスタン]]、[[メキシコ]]、[[カメルーン]]、[[アンゴラ]]、[[ギニア]]の各国だった。アメリカはフランスが[[拒否権]]を発動した場合でも賛成多数の実績を残すためにこれらの国々に[[根回し]]を行い、この時点で理事国ではなかった日本も[[政府開発援助]]などを武器に米国支持の根回しを行った。特に、チリには来日した[[リカルド・ラゴス|ラゴス]]大統領に対して[[小泉純一郎|小泉]][[内閣総理大臣|首相]]と[[川口順子|川口]][[外務大臣|外相]]が会談で協力を要請した。その他の各国には川口外相などが電話会談で賛成を要望したほか、[[茂木敏充]][[副大臣|副外相]]、[[橋本龍太郎]]元首相、[[矢野哲朗]]副外相らを使者として根回しした。こうした米日にフランス側も対抗して、根回しを行った。
最終的に米英日などの根回しは失敗し、安保理では、反対多数で仏が拒否権を発動する必要なく、新決議案が否決される見通しとなった（当時の理事国15か国のうち、賛成表明は米国、英国、[[スペイン]]、[[ブルガリア]]の4か国。フランス、ロシア、中国、[[ドイツ]]、[[シリア]]、チリ、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの11か国は反対または棄権の見込みとなった）。米国は安保理で否決の結果が残ることを恐れて裁決を避け、[[3月17日]]（アメリカ標準時間）に、ブッシュ大統領はテレビ演説を通じて、イラクに対して48時間以内に[[サッダーム・フセイン]]大統領と側近、家族の国外退去などを要求する[[最後通牒|最後通告]]を出したが、イラクはこれを無視した。同日、川口外相はフランス・[[ドミニク・ガルゾー・ド・ビルパン|ド・ビルバン]]外相との電話会談で、拒否権を行使しないよう求めたが、ド・ビルバン外相は「武力行使の論理は受け入れられない」<ref>『讀賣新聞』2003年[[3月18日]]号 「「武力行使に反対」 川口外相に仏外相」</ref>と拒否した。開戦直前の[[3月19日]]、衆議院[[外務委員会]]では、川口外相は[[伊藤英成]]（[[民主党_(日本_1998-)|民主党]]）に「あるフランス人がこういうことを言ったことがあります。アメリカはプロブレム（問題）であるけれども、アメリカしかソリューション（解決策）はない、これは私は至言だと思います。<br />
世界は、アメリカがプロブレムであるということを言い続けることは簡単、そして多くの国が言っています。だけれども、それは、ソリューションであるということに自信を持っている、あるいは当然そうあり続けてくれるだろうと思っているから安心して、例えば今回のようにフランスは甘えているということも言えると思います。」と答弁してフランスを批判した。
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