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== 地方公務員試験 ==
地方公務員試験の区分は各自治体によって大きく異なるが、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を'''上級'''(大学卒程度)・'''中級'''(短大卒程度)・'''初級'''(高校卒程度)に区分しているケースが多い。呼称はさまざまで、学歴別に区分する自治体もある。最近は経験者採用を実施する地方公務員試験も増加している。東京都及び東京特別区、2010年度からは大阪府及び大阪市など、一部を除く自治体が、択一試験の問題の作成と採点などを[[内閣府]]所管の[[公益法人]]である[[財団法人]]日本人事試験研究センターに委託している。近年ではコミュニケーションや合意形成の能力を評価する試験も行われている<ref>[https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/28279.html 宝塚の衝撃! 倍率400倍] - [[NHK]]</ref>。
 
北海道(事務系は警察事務のみ)、大阪府(警察事務のみ)と京都府、県及び大阪市を除く[[政令指定都市]]の大学卒程度の採用試験は、原則6月の第4日曜日に実施されおおむね同一の試験問題が出題されるが、出題数、出題科目、出題内容により分類され、各自治体により試験問題の内容は異なる。
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[[東京都]]及び[[特別区|東京特別区]]の大学卒業程度は、他の道府県及び政令市と同一で6月に実施されていたが、2004年実施の2005年度採用試験よりおおむね5月の第1日曜に実施されている。
 
[[警察官]]の場合は、都道府県ごとに実施されている[[警察官採用試験]]を受験し、地方公務員として各[[都道府県]]に採用されることになる。警察官採用試験には、大学卒程度の'''I類'''、短大卒程度の'''II類'''、高校卒程度の'''III類'''といった区分が設けられている<ref name="careergarden">[https://careergarden.jp/keisatsukan/exam/ ]</ref><ref>[https://www.tac-school.co.jp/kouza_sogo_komuin/Countermeasures_for_civil_servant_examinations/Police_fire_department.html]</ref>。受験資格は自治体によって異なっているが、受験年齢下限は18歳、上限は28~35歳とされている。また、職務の特性から身体基準も設けられている。身長ついては男子160cm以上、女子154cm以上。体重ついては男子約48kg以上、女子45kg以上。視力は裸眼視力0.6以上、または矯正視力1.0以上。このほかにも、色覚、聴力、胸囲などについての身体要件が課さ設けられている<ref>[https://www.shingakunavi.ne.jp/cnts/c_54_%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AE%98/public/]</ref><ref>[https://www.all-japan.ac.jp/official/guide_lb/keisatsu_k/]</ref>。近年では視力、色覚、聴力についての基準が主となっており、身長、体重、胸囲については廃止する自治体も多く、9割以上の自治体で廃止されている<ref>[https://www.jitsumu.co.jp/gokaku_navi/q_a/post-13.html ]</ref><ref>[https://mainichi.jp/articles/20180519/ddm/041/010/037000c]</ref>。自治体によって、採用試験の実施時期や回数は異なっており、年に1回しか実施していない自治体もあれば、採用時期を分けて年に2、3回実施している自治体もある<ref name="jitsumu">[https://www.jitsumu.co.jp/gokaku_navi/guide/kei_syou_k/ 実務教育出版 公務員試験ガイド 警察官・消防官[高卒・短大卒]2019年度]</ref><ref>[https://careergarden.jp/keisatsukan/exam/#2019%E5%B9%B4%E5%BA%A6_%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AE%98%E6%8E%A1%E7%94%A8%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81]</ref>。一次試験で教養試験や論文試験などの筆記試験が実施され、二次試験では資格経歴の評定、身体検査、適性検査などが実施される<ref name="PM" /><ref name="PM2" />。また、最終合格者に対しては身元調査が実施され、本人だけでなく、両親、兄弟、祖父母といった3親等まで調査されるケースが一般的である。3親等以内に逮捕歴のある者がいる場合、試験成績にかかわらず採用を見送られる可能性が高いとされる<ref name="PM">[https://careergarden.jp/keisatsukan/exam/ ]</ref><ref name="PM2">[https://careergarden.jp/keisatsukan/tairyoku/ ]</ref>。警察官採用試験の難易度は、市役所職員採用試験と同程度である<ref>久保博司『警察官の世間』宝島社、2009年8月20日、p.p.24-25。ISBN 978-4-7966-7351-8。 </ref><ref>[https://koumuin-lab.com/media/test_type/a85 警察官採用試験の特徴・レベル|公務員試験ラボ]</ref>。[[警察庁]]の警察官採用試験は、各都道府県の警察官採用試験とは別で実施され、[[キャリア (国家公務員)|国家公務員]]として採用されることになる。いわゆる「[[官僚|警察官僚]]」と呼ばれ、採用は毎年20名ほどの極めて狭き門である<ref name="WILL">[[保育社]]『警察官の一日』2019年6月27日、p.p.50-52。ISBN 978-4-5860-8604-7。</ref><ref>[https://www.homemate-research-police.com/useful/news/02/autumn/]</ref>。
 
== 試験科目 ==