「パーソナルコンピュータ」の版間の差分

これを受け[[2001年]][[4月1日]]から[[企業]]や[[個人事業主|個人事業者]]、[[2003年]][[10月1日]]から家庭用で不要となったパソコン本体（付属のキーボード・マウス・スピーカー・ケーブル類、単独の[[ディスプレイ (コンピュータ)|外部ディスプレイ]]含む。付属マニュアルやメディア、プリンターなどの周辺機器は除く）は各製品のメーカーが回収し、素材レベルに分解し資源として再利用される<ref>{{Cite web |url=https://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0326-01/mat07.pdf |title=パソコンのメーカ・リサイクルの現状 と レアメタル・リサイクルへの取り組み |access-date=2024-05-20 |publisher=環境省 |format=PDF |date=2011-11-29 |author=パソコン3R推進協会}}</ref>（中古品としての流用や部品取りは原則として行われない）。

「PCリサイクルマーク」がついた家庭用PCは販売価格に回収処分の手数料が含まれているためリサイクルの費用は不要であるが、マークのついていない製品は新たに「回収再資源化料金」を負担する必要がある。[[自作パソコン|自作PC]]やメーカーのパソコン事業撤退{{Efn|例えば、高木産業（現：[[パーパス]]）はかつて「PURPOSE」ブランドでパソコンを販売していたが、[[2003年]]頃に撤退している。<br>[http://www.purpose.co.jp/special_form/index-haiki.html PURPOSEパソコンの廃棄について] {{リンク切れ|date=2022年2月}}}}・倒産した場合は、一般社団法人パソコン3R推進協会が有償で回収を行う<ref>[{{Cite web |title=古いパソコン、処分方法は4つ 売却時の注意点は？ 売却・下取りから譲渡・廃棄まで（上） |url=https://wwwstyle.pc3rnikkei.jpcom/index.html]article/DGXMZO33434400W8A720C1000000/ |website=日本経済新聞 |date=2018-08-16 |access-date=2024-05-20 |language=ja}}</ref>が有償で回収を行う。この制度を受けて、自治体などではPCの粗大ごみ収集・処分を行わないところが多い{{Efn|旧：[[コンパック]]製品については、合併した[[ヒューレット・パッカード]]で回収を行っている。[[2001年]]に一度日本から撤退した[[ゲートウェイ (PCメーカー)|ゲートウェイ]]製品については、再進出後の現日本法人で回収を行っている。}}。