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[[2018年]]5月7日、[[国民民主党 (日本 2018)|旧国民民主党]]が結党。同党神奈川県第13区総支部長に就任<ref>[https://web.archive.org/web/20190722031926/https://www.dpfp.or.jp/candidates/house/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2/candidate/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E5%86%85%E5%AE%9A?page=1 検索結果 - 議員 - 国民民主党] 2019年7月22日のアーカイブ。 2021年11月2日閲覧。</ref>。
[[2020年]]8月24日、[[立憲民主党 (日本 2017)|旧立憲民主党]]と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した<ref>{{cite news |author=山下龍一、小林豪 |url=https://www.asahi.com/articles/ASN8S6TNFN8SUTFK00J.html | title=立国の新党、無所属2グループも合流へ 150人前後に | newspaper=朝日新聞 | date=2020-8-24 | accessdate=2021-11-9 }}</ref>。同年9月29日、新「[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]」から次期衆院選の公認内定を受け<ref>{{Cite news |title=立民、衆院選公認候補167人を内定 競合9選挙区は見送り|newspaper=日本経済新聞|date=2020-09-29|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64386530Z20C20A9PP8000/|accessdate=2021-11-02}}</ref>、同党神奈川県第13区総支部長に就任した。同年9月24日、[[日本共産党]]神奈川県委員会は神奈川13区に同党13区国政対策委員長の佐野昭広を擁立すると発表<ref>{{cite news |author= |url=https://www.townnews.co.jp/0401/2020/10/02/545102.html | title=日本共産党 13区候補に佐野昭広氏 | newspaper=タウンニュース | date=2020-10-2 | accessdate=2021-11-5 }}</ref>。
[[2021年]]10月13日、日本共産党は次期衆院選に向け、立憲民主党と競合する22の選挙区で候補者を取り下げる方針を発表。その中には神奈川13区も含まれ、佐野は立候補を見送り、野党一本化が実現した<ref>{{cite news |author=佐野格 |url=https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/231000c | title=共産党、22選挙区で候補取り下げ 野党一本化目的に | newspaper=毎日新聞 | date=2021-10-13 | accessdate=2021-11-3 }}</ref>。10月31日執行の[[第49回衆議院議員総選挙]]に立憲民主党公認で立候補。開票の結果、現職の[[自由民主党幹事長]]であった甘利に小選挙区で勝利し、初当選を果たす<ref group="注">甘利は比例復活で当選。また、2021年の衆院選[[神奈川県第13区|神奈川13区]]における自治体ごとの得票数は以下のとおり。
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== 政策・主張 ==
外交・安全保障を[[ライフワーク]]としており、立憲民主党の[[保守]]派として知られる。[[外務委員会]]や[[安全保障委員会]]、[[北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会]]などで質疑を行うことが多い。[[松原仁]]・[[渡辺周]]・[[重徳和彦]]・[[玄葉光一郎]]ら党内[[右翼|右派]]と近く、保守層からも一定の支持を得ている。長らく[[非自民]]保守の立場で活動した[[長島昭久]]（後に[[民進党]]を離党し、自由民主党に移籍）の公設秘書を務めていた。
=== 外交・安全保障政策 ===
* [[日本における憲法改正
* [[平和安全法制|安全保障関連法]]の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答<ref name="asahi-todai2017"/>。
[[ロシア]]による[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|ウクライナ侵略]]を受けて「野党だからといって現実離れした主張では国民の信頼と安心感を得られない<ref>{{Cite web|和書|title=ウクライナ侵攻 野党も現実主義に基づく安全保障の発信を {{!}} {{!}} 太栄志 |url=https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220329/pol/00m/010/005000c |website=毎日新聞「政治プレミア」 |accessdate=2022-04-11 |language=ja}}</ref>」として
=== 日韓関係 ===
[[日韓関係]]の修復に意欲を示しており、2022年9月に立憲民主党の若手議員を率いて訪韓している。外交部長官の[[朴振]]と面会したほか、保守系与党「[[国民の力]]」と進歩系野党「[[共に民主党]]」の所属国会議員などと交流した。外交部・国立外交院で行われたスピーチの中で「日韓関係の修復と日米韓安保協力の再強化は[[東アジア]]の安全保障環境を規定していくうえで極めて重要であり、日韓関係をハードなリアリズム思考で見つめ直し、チャイナリスクに対して両国が協力体制を強化しなければいけない」と述べた。また[[中華人民共和国|中国]]に対する適切な抑止力と戦略的な対話を強化するために、①日韓[[軍事情報包括保護協定|GSOMIA]]の早期正常化 ②[[日韓シャトル外交]]・ハイレベル協議の再稼働 ③[[日米豪印戦略対話]]（クアッド）への韓国の積極的な関与 ④日米韓防衛当局間の交流の４点を推進すべきであると主張した。
日韓歴史問題については「韓国政府には日韓合意および[[日韓請求権並びに経済協力協定|日韓請求権・経済協力協定]]の誠実かつ着実な履行を求めるが、解決に時間のかかる歴史問題と喫緊の日韓・日米韓の安全保障協力はデカップリングすべきである。必ずしも過去の歴史が両国の未来を議論することを妨げる理由にはならない」と述べるなど柔軟な姿勢をみせている。
=== 憲法改正問題 ===
衆議院憲法審査会では「
[[自由民主党 (日本)|自民党]]の憲法改正草案に対しては「[[自衛隊]]という文言のみを書き加えるだけでは、[[自衛権]]の行使そのものに対する違憲性の疑いが残ってしまう<ref>{{Cite web|和書|title=安易な「自衛隊」加憲では国を守れない 本質的な憲法改正議論を {{!}} {{!}} 太栄志 |url=https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220715/pol/00m/010/024000c |website=毎日新聞「政治プレミア」 |access-date=2022-08-24 |language=ja}}</ref>」として、より踏み込んだ改憲論議を求めている。
憲法審査会の定期的な開催を求めたが、[[泉健太]]代表は憲法審査会の開催について「毎週開くことが当然かのような論調作りはやめていただきたい（記者会見）<ref>{{Cite web|和書|title=「憲法審だけ『毎週開け』大合唱は、おかしな話」立憲・泉代表：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASPDK5G01PDKUTFK01H.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |accessdate=2022-04-12 |language=ja}}</ref>」とした。また国会におけるオンライン審議の導入にも尽力した。
=== 北朝鮮による拉致問題 ===
[[北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会]]で質疑を行うなど[[北朝鮮により日本人拉致問題|拉致問題]]解決に向けて積極的に取り組んでいる。[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]に対する[[資産凍結]]や破産申し立てに賛成し、総連の解体と[[金正恩]]国務委員長に対して外為法に基づく
また「もはや外交交渉で進展は期待できない<ref>{{Cite web|和書|title=衆議院インターネット審議中継 |url=https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53902&media_type= |website=www.shugiintv.go.jp |accessdate=2022-04-11}}</ref>」として
2022年9月15日にはIPCNKR（北朝鮮の難民と人権に関する国際議員）に参加し「北朝鮮の人権侵害と国家犯罪」のセッションでモデレーターを務めた。太は「繰り返される不誠実で虚飾に満ち溢れた背信行為は断じて許されるものではない。いかなる理由があっても、金政権が誠意をもって交渉のテーブルにつかない限り、安易に制裁措置を緩めてはいけないと考えている」と述べ、金政権に対する制裁強化を訴えた
=== 原発・エネルギー問題 ===
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コロナ対策の方向性について「過剰な隔離や行動制限は国民に多大な負担を強いる。感染防止を至上命題として国民生活の質を考慮せずに対策を繰り出すのは思考停止である<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=太栄志 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】 |url=https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2022/02/220204-56631.php |website=農政 |access-date=2022-08-24 |language=ja}}</ref>」として感染対策と社会経済活動の両立の重要性を強調している。
政府が海外からのビジネス関係者や留学生、観光客らの新規入国を原則禁止する水際対策を取ったことに対しては「海外からの落胆が広がっており、将来の[[知日派]]や[[親日派]]が育たない<ref name=":1" />」と批判。
=== その他 ===
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