「ヒトパピローマウイルスワクチン」の版間の差分

日本国内で報告されている有害事象について、日本の専門部会でも関連性を否定しているのに、ワクチン接種推奨再開についての合意に至っていないとして、[[日本国政府]]として科学的エビデンスに従った判断を行い、予防接種計画を遂行する必要性を強調した{{sfn|GACVS|2015}}<ref name="iji201512222"/>。村中璃子によれば、WHOが1国のみを名指しで非難することは異例だという<ref name="wed201512222">村中璃子 [http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5771 「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴した WHOの子宮頸がんワクチン安全声明] Wedge、2015年12月21日</ref>。[[日本小児科学会]]理事は「恥ずかしい限り」と語り、[[日本産科婦人科学会]]理事も、2015年の声明全体が、日本への呼びかけのように読めるとして声明への理解を示した<ref name="wed201512222"/>。

 

* [[日本医師会]]は2015年8月19日に『HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き』を発行、47都道府県に協力医療機関を設置し、HPVワクチン接種後の症状に対する診療体制を整えたなど、接種希望者がより安心してワクチン接種を受けられる診療環境が整ってきたことを指摘した。

* [[日本産科婦人科学会]]は、2015年にHPVワクチン早期再開を訴えた<ref>[http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46913.html HPVワクチン早期再開、英語で訴え- 日産婦、ホームページに掲載] CB NEWS 2015年10月0日</ref>。さらに、2017年12月9日の声明で、ワクチン接種を導入した国々では、接種世代におけるHPV感染率の劇的な減少と前癌病変の有意な減少が示され、9価ワクチンは子宮頸癌の原因となるHPV型の90%以上をブロックしている。日本では「一部の研究者の科学的根拠のないデータや報道等により、国民の正しい理解を得られないまま、長期にわたり勧奨が再開されないままとなっている」が、現在女性の74人に1人が罹患し、340人に1人が子宮頸癌で死亡している<ref name="産婦人科学会2017声明"/>。日本でもワクチン接種により子宮頸癌罹患者数は10万人あたり859人から595人、死亡者数は10万人あたり209人から144人の減少が期待され<ref>平成29年11月の第31回副反応検討部会において発表された厚生労働省のHPVワクチンの効果に関する推計</ref>、「このまま勧奨を再開せず、接種率がゼロに近い世代が拡大し続ければ、将来、ワクチン接種を勧奨しなかったことに対して、不作為責任を問われることも危惧される」として、接種再開を訴えた<ref name="産婦人科学会2017声明">[http://www.jsog.or.jp/modules/statement/index.php?content_id=5 HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種の早期の勧奨再開を強く求める声明][[日本産科婦人科学会]]2017年12月9日</ref>。2017年12月までに4度にわたって、接種推奨の再開を求めた<ref>[https://www.sankei.com/article/20171209-32O7CMWKPVIK3K7JG64TCVRLQU/ 子宮頸がんワクチン勧奨再開求め学会が声明] 産経ニュース 2017年12月9日 2017年12月20日閲覧</ref>。

* 2016年8月、日本医学会会長、日本産婦人科医会会長ら学識経験者の有志が、厚生労働省健康局長に書簡を提出した。書簡には「EUROGIN 2016」（ヨーロッパ生殖器感染および腫瘍に関する専門家研究会議）に参加した、世界50カ国以上341人の研究者の署名が添えられ、「'''''日本で問題になっている諸症状は、HPVワクチンとの因果関係が認められておらず、日本の不適切な政策決定が、世界中に与えている悪影響を承知されるべきである'''''」という、世界中の研究者の苦言が伝えられた<ref>[https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160830-OYTET50037/ 子宮頸がんワクチン勧奨の再開を求める 世界の研究者341人] 読売新聞 2016年8月30日 東京夕刊 12頁 （全277字）</ref>。

*日本プライマリ・ケア連合学会は2018年12月「ワクチンの情報が知らされず接種機会を失うことは、自らの体に対して極めて大切な予防医療の取り組みの機会が奪われることを意味します。」と厚生労働省に積極的再開をすることを通じ、市町村が対象者やその保護者に対して、問診票やハガキ等を各家庭に送る、さまざまな媒体を通じて接種する機会があることを伝える、といった取り組みを再び行うことを訴えた。また学会としてワクチンによる影響を長期にわたって調査する情報システムの構築、といった社会的な側面にも真剣に取り組む意向であることを述べた<ref>{{Cite web ja|url=https://www.vaccine4all.jp/files/topics/1/topics-15-3.pdf|title=ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンに関する日本プライマリ・ケア連合学会の考え方（この内容は本学会の HPV に関する特別委員会で協議され、理事会で承認されたものです）|website=一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会 感染症委員会 ワクチンチーム|accessdate=2023-4-14}}</ref>。

 

=== 日本のマスコミ報道への批判 ===

*[[東京大学]]は、本郷保健センター及び駒場保健センターにおいて、大学関係者で23区内に住民票がある者に対し、2025年3月（予定）まで接種を行うことを公表している<ref>{{Cite web ja|url=https://www.hc.u-tokyo.ac.jp/ic/hpv/| title=HPVキャッチアップ接種のお知らせ|publisher=東京大学　保健センター |accessdate=2024-01-21}}</ref>。

*参議院議員[[三原じゅん子]]は、子宮頸がんによって子宮を摘出した経験からワクチンの積極的勧奨再開とワクチン普及啓発に力をいれており、2024年4月9日（子宮の日）に合わせて公表された、子供を持つ母親役で出演するHPVワクチン啓発動画「未来への選択」（一般社団法人 新時代戦略研究所作成）に出演した<ref>{{Cite web ja|url=https://www.atpress.ne.jp/news/391064|title=4月9日は子宮(し・きゅう)の日　子宮頸がんはワクチンで防げる病気　 HPVワクチン啓発動画「未来への選択」を公開|publisher=＠press　|date=2024-04-08 |accessdate=2024-04-21}}</ref><ref>{{Cite web ja|url=https://smart-flash.jp/lifemoney/263796/1/1/| title=「武田鉄矢先生に救われました」三原じゅん子“誰にも言えない”子宮頸がんとの孤独な闘い「特別なことじゃない」恩師の言葉|publisher=Smart FLASH|date=2023-12-03|accessdate=2024-04-21}}</ref>。

*2024年6月、接種率を向上させるため[[愛知県]]医師会では、正しい理解と接種を呼びかけるセミナーを[[名古屋大学病院]]で開催<ref>{{Cite web ja|url=https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240607/3000035871.html| title=ＨＰＶワクチンの正しい理解と接種呼びかけるセミナー　名古屋|publisher=ＮＨＫ|date=2024-06-07|accessdate=2024-06-30}}</ref>し、愛知県内の小中学校や高校の養護教諭を対象とした研修会<ref>{{Cite web ja|url=https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240621/3000036140.html| title=学校教員対象 子宮けいがん防ぐＨＰＶワクチン研修会 名古屋|publisher=ＮＨＫ|date=2024-06-21|accessdate=2024-06-30}}</ref>も行った。愛知県小児科医会では2025年3月終了のキャッチアップ接種第1回の期限が9月中であることから、名古屋市中心部の栄でリーフレットを配るなどして若い女性に接種を呼びかけた<ref>{{Cite web ja|url=https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240628/3000036246.html| title=愛知県小児科医会　街頭でＨＰＶワクチンの接種呼びかけ|publisher=ＮＨＫ|date=2024-06-28|accessdate=2024-06-30}}</ref>。