「中核市」の版間の差分
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ことになっている（第252条の19第2項）が、中核市に関しては、'''処分'''についてa.に相当する特例規定は無く、'''命令'''についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十二章 大都市等に関する特例#252の22|第252条の22]]第2項、地方自治法施行令<ref name="法令-施行令">{{Cite web|和書|url=https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322CO0000000016 |title=地方自治法施行令 |accessdate=2008年10月15日 |work=e-Gov法令検索 |publisher=総務省行政管理局}}</ref>第2編第8章）。
関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている<ref name="総務省-制度配付資料">{{Cite web|和書|url=http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_senmon_14_1.pdf |title=大都市に関する制度について |accessdate=2009-02-06 |date=2005
このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ[[行政区]]設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。
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