「蛸配当」の版間の差分

日本においては[[2005年]]（[[平成]]17年）に会社法が成立し、利益配当という概念に代わり剰余金の分配という概念が導入された（453条以下）が、蛸配当（違法配当）に対する基本的な規制枠組みは維持されている。なお、会社法においては株式会社だけでなく[[持分会社]]においても配当規制が存在する（[[b:会社法第623条|623条]]）。

旧商法においては違法配当は[[無効]]であると解すのが通説であった。よって会社は違法配当を受けた株主に対し、[[不当利得]]を理由としてその配当金の返還を請求できる（[[b:民法]]第703条|民法703条]]、[[b:民法第704条|704条]]）。また、会社債権者は株主に対して違法配当がされた額を会社へ返還するよう直接請求することが出来る（旧商法290条2項）。しかし、その配当が違法であるか合法であるかを知っている株主は少ない。また、株式を公開している会社では株主が相当数存在するので、個別に返還請求をすることは非現実的である。そこで違法な配当をした取締役は会社に対して違法配当した額を弁済するという責任を負わせている（旧商法266条1項1号、2号）。ここでいう「違法な配当をした取締役」というのは、その配当を決議した取締役会で賛成した取締役、および議事録に異議をとどめなかった取締役を含む（旧商法266条2項、3項）。この規定に従って取締役が会社に弁済をした場合、配当が違法であると知りつつそれを受け取った株主（悪意の株主）に対しては求償することができる（旧商法266条の2）。

会社法においては違法配当とされる配当も民事法上の効果は有効であると説明されている。剰余金の配当等に関する責任については会社法462条に規定がある。善意の株主に対する求償が制約されるのは旧商法と同様である（会社法463条）

違法配当は「会社財産を危うくする罪」として5年以下の[[懲役]]、または500万[[円 (通貨)|円]]以下の[[罰金]]に処せられる（[[b:会社法第963条|963条]]5項2号、旧商法489条4号）。