「堀田庄三」の版間の差分
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住友にはもともと、[[1882年]]に初代総理事[[広瀬宰平]]が策定した'''家憲'''がある。「'''営業の信用を重んじ確実をむねとする'''」「'''浮利にはしり、軽進すべからず'''」などがうたわれている有名な「'''家法'''」である。堀田が頭取に就任以来取った政策も、これらの'''住友家憲'''にのっとったものであった。つまり「'''堀田式合理主義経営'''」の実践であった。そのため取引先企業の経営がかたむき始めると融資を引き上げ、「がめつい」「逃げ足が速い」と批判された。後に[[イトマン事件]]等の不祥事が続発するような、利益第一主義の遠因となったという指摘もある。
しかし入行直後に[[昭和金融恐慌]]を体験し、相続く銀行の破綻をつぶさに見つめてきた堀田は、「預金者のお金を厳格に運用するのは銀行の責務」とたじろがなかった。[[1965年]]、[[河内銀行]]を吸収合併し、それまで資金量で四位に甘んじていた住友銀行は、[[三菱銀行]]、[[三和銀行]](両行とも現在の[[三菱東京UFJ銀行]])両行を抜き、[[富士銀行]]に次いで二位に躍り出た。資金量の増加と共に外延企業拡大戦略が大々的に展開され、事業の将来性と経営者の能力を厳密に評価した上で、[[松下電器産業]]、[[三洋電機]]、[[武田薬品工業]]、[[ブリヂストン]]、[[マツダ]]、[[コマツ]]、[[旭化成]]、[[伊藤忠商事]]、[[ダイエー]]といった日本を代表する企業を育てていった。
[[1971年]]に会長、[[1977年]]に取締役相談役・名誉会長となる。その他には[[朝日放送]]取締役なども務めた。
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