「労働基本権」の版間の差分
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これに対して2002年11月21日に同委員会において、ILO結社の自由委員会中間報告（第2177号、第2183号案件）が採択され、日本政府に対して勧告が出された（結社の自由委員会第329次報告）<ref>[http://www.komu-rokyo.jp/arc/komu/2177ilo_cfa_report.pdf 公務労協「結社の自由委員会第329次報告（第285回ILO 理事会（2002 年11 月）にて採択）」]</ref>。
2009年9月成立の[[鳩山由紀夫内閣]]はこの勧告を受け、[[2010年]]1月に「消防職員への団結権付与」について総務省で検討することを決めた。なお民主党はマニフェストで「公務員の労働基本権回復」を宣言している<ref>[http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011901000485.html 「総務省、消防職員の団結権検討へ 22日に有識者会議」][[共同通信]]2010年1月19日</ref>。しかし2011年1月、[[菅内閣 (改造)]]は見送りを決定。理由として“実際にストが打たれた場合の国民生活への影響を考慮した”としている<ref>[http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010901000264.html 政府、公務員スト権付与を見送り 民主と労組反発も] 共同通信2011年1月10日</ref>。
====団体交渉権とストライキ権の付与====
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