Wikipedia

「日本共産党/log20240608」の版間の差分

履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
Ethanol (会話 | 投稿記録)
581 回編集
コメントアウト・要出典箇所（1ヶ月以上経過）を削除。国際関係はノートに説明／機関紙部数推移／ほか
23行目:
|上院議員定数 = 242
|上院議員集計年月日 = 2010年7月12日現在
|党員・党友数 = 約40万6000人<ref>志位和夫「[http://www.jcp.or.jp/jcp/25th_taikai/02_25th_houkoku.html 第２５25回党大会にたいする中央委員会報告]」　日本共産党中央委員会（『しんぶん赤旗』2010年1月15日）</ref>（うち、推定党費納入者数は約25万4千人）<ref name="touhi">日本共産党中央委員会　「[http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20111130-8.html 政治資金収支報告書　平成２３23年１１11月３０30日公表（平成２２22年分　定期公表）]」　[[総務省]]。同党の政治資金収支報告書は、月ごとの党費納入者数を延べ数で報告しているため、政治資金収支報告書に記載されている員数3,045,049を12で割った253,754が党費納入者数と推定することができる。</ref>
|政党交付金 = 0
|交付金算定基準 = 制度に反対し受給拒否
467行目:
中央機関紙（「しんぶん赤旗」）を「読む」（「買う」ではない）ことは規約上の義務ではないが、「4つの大切」<ref>「[http://www.jcp.or.jp/jcp/touin/index.html 入党のよびかけ]」</ref>の一つとして重視される努力目標である。2000年以前の旧規約では「赤旗」を読むことは義務であった（詳細は[[しんぶん赤旗#日本共産党員としんぶん赤旗]]を参照）。
 
入党希望者は、党員2名の推薦をうけ、入党費をそえて申し込む。入党手続きは、支部で個別に審議したうえで決定し、地区委員会の承認をうけて完了する。地区委員会以上の指導機関も直接入党を決定することができる。審査の際に、「いちじるしく反社会的で、党への信頼をそこなう人」とみなされた場合、上記の年齢、国籍および規約・綱領の承認という要件を満たしていても入党できない（第6条）。これは上の第5条に定められた、市民道徳と社会的道義をまもるという党員の義務に対応した規定であり、党員2名の推薦にはそのような人物の入党を防止するという狙いがある<ref name="hamano2001">浜野忠夫　『国民に開かれた党へ』　新日本出版社、2001年8月、p.72。</ref>。なお、現在の入党費は300円である。
 
他党に所属しつつ日本共産党員になること（重党籍）はできない（第7条）。他党の元党員が入党することは可能であるが、その場合、都道府県委員会または中央委員会の承認が必要となる。旧規約では「推薦人となる党員2名のうちどちらか1人が党歴3年以上で都道府県委員会、移籍する本人が前の所属政党で幹部だった場合は1人が党歴5年以上で中央委員会の承認」（第13条）が必要とされ、現在より厳格であった。
473行目:
党組織は、規約第4条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいはいちじるしく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、調査・審査のうえで、除籍することができる（第11条）。除籍にあたっては、本人と協議することが原則だが、党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける。なお、除籍された人が再入党を希望するときは、支部・地区委員会で審議し、都道府県委員会が決定する。
 
除籍は単なる党員資格喪失者の党籍を抹消することであって、規律違反者を対象とした「処分」とは別の措置である。しかしながら除籍は、最も重い処分である「除名」と、党員を党から除くという点で同じ効果をもつ。また、除籍は規約と綱領を明白に否定する立場に立った党員も射程に入れることもり、両者は混同されやすい。この問題は浜野忠夫（幹部会副委員長）も指摘しており、浜野は両者を区別して使うように党員にむけて注意を促している（浜野（2001）p.73）。{{要出典範囲|除名処分にたいしては、中央委員会・党大会にいたるまで再審を請求することができるが、除籍の場合はできないので、党機関にとって目障りな党員を排除するために多く用いられるようになっている。|date=2012-3}}
 
党籍長期継続者には「永年党員」（党歴30年以上）、「50年党員」（党歴50年以上）といった[[表彰]]制度がある。党歴の計算には、日本共産党に合流する前の[[沖縄人民党]]の在籍期間も通算される。
495行目:
地区委員会および都道府県委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、必要に応じて、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。その任務は、[[地方公共団体|自治体]]活動やその地域・経営・学園での共同の任務に対応することにあり、指導機関（地区、都道府県委員会）にかわって基本指導をになうことではない。補助指導機関を設置するさいには、1級上の指導機関の承認を必要とし、構成は、対応する諸地区委員会および諸支部からの選出による。
 
指導機関の構成員（役員）は当該級の最高機関が選挙によって選出する。役員に選出される資格として2年以上の党歴が必要である。役員候補者は最高機関の選挙人が自薦を含めて自由に推薦できるほか、指導機関が次期委員として推薦する（第13条）。選挙方式には<!-- 小選挙区制以上に多数代表色の強い （←分派がないのだから意味がある記述なのか）-->[[大選挙区制|大選挙区]][[完全連記制]]が採用されている。<!--このため、上級機関の意にそぐわぬ委員は選出されにくくなっている。（←独自研究では？）-->
 
党組織には、上級の党機関の決定を実行する責任がある。その決定が実情にあわないと認めた場合には、上級の機関にたいして、決定の変更をもとめることができる。上級の機関がさらにその決定の実行をもとめたときには、意見を保留して、その実行にあたる（第16条）。たとえば、都道府県委員会の決定に対し、指導下にある地区組織および支部は、それに反対している場合でも、都道府県委員会が認めなければ、実行にあたらなければならない。また、全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない（第17条）とされ、行動のみならず意見の公表にも制限が加えられている。
503行目:
以上、第15～17条は党規約第3条に組織原則として示された[[民主集中制]]の内容を組織運営一般の次元で明らかにしたものである。
 
都道府県機関と地区機関は地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、自治的に処理する（第17条）。ただし、中央委員会は地方党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる（第21条第7項）。また、都道府県委員会も同様にして、地区党組織に必要な助言をおこなうことができる（第31条第5項）。<!--このような権限・権利を地方党の「自治権」というほどの呼ぶこともある<ref>たとえば、浜野(2001)、p.78のな節表題。「④地方党機関のか--『自治権』について」</ref>。
 
=== 中央組織 ===
523行目:
# 地区党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる。
# 都道府県党組織の財政活動の処理と指導にあたる。
都道府県委員会の最高決議機関は都道府県委員会総会で、すべての都道府県委員と准委員から構成される。都道府県委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、都道府県委員会総会からつぎの総会までのあいだ、都道府県委員会の職務をおこなう（第32条）。都道府県委員会は、大都市など、いくつかの地区にわたる広い地域での活動を推進するために、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。また、経営や地域（[[市町村|区・市・町村]]）、学園にいくつかの支部がある場合も補助的な指導機関をもうけることもできる。これら補助指導機関の設置には中央委員会の承認が必要である。
 
=== 地区組織 ===
529行目:
東京都23区では[[特別区]]を単位に細かくおかれている一方で、人口・党員の少ない都道府県では、県土を2 - 3つにわけた程度の広範囲を管轄する地区組織もある。たとえば、[[島根県]]は、東部、西部、中部の3地区に分轄されている。地区組織の最高機関は地区党会議、指導機関は地区委員会である。地区委員会は、地区党会議決定の実行に責任をおう。党規約第36条は党委員会の任務を都道府県委員会に準じた内容の6項目に整理している。
 
地区委員会の最高決議機関は地区委員会総会で、すべての地区委員と准委員から構成される。地区委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、地区委員会総会からつぎの総会までのあいだ、地区委員会の職務をおこなう（第37条）。地区委員会は、経営や地域（[[市町村|区・市・町村]]）、学園にいくつかの支部がある場合、必要に応じて、補助的な指導機関をもうけることもできる（第18条）。設置には都道府県委員会の承認が必要である。
 
=== 支部 ===
554行目:
党費は、実収入の1パーセントとし、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員は、党費を減免できる（第46条）。2010年は延べ数で約300万人が党費を納めた<ref name="touhi"></ref>。中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、それぞれの資金と資産を管理する（第47条）。規約第47条に対応し、各級組織の「財政活動の処理と指導」が、当該級指導機関の任務のひとつに規定されている（第21条第8号、第31条第6号、第36号第6号）。なお、支部には党費を集める任務がある（第40条第3号）。
 
中央委員会には財務部門として、書記局のもとに「財務・業務委員会」が設けられている。同委員会は一般的な意味での財務のみならず、赤旗など機関誌紙発行事業の総務も所掌している。財務・業務委員会の前身は第24回大会（2006年）の時点期までは「財務・業務局」という独人任制の機関部署であった。第25回大会時（2010年）に常任幹部会は、財務・業務委員会の責任者に、財務・業務局長の上田均（常任幹部会委員）を引き続き任命した。委員会には事務局と財政部、機関紙誌業務部、管理部、厚生部、赤旗まつり実行委員会がある<ref name=25kikou/>。上田は政治資金収支報告書に記載される会計責任者を兼ねる。会計監査は中央委員会監査委員会が行っている。
 
企業献金については、「見返りを求めない企業献金などあり得ず、政治を腐敗させる元凶」として受け取らず、団体献金についても「団体に所属する構成員の思想・信条の自由を侵害する」という理由で受け取っていない。ただし、企業経営者からの個人献金は受け取っている。
564行目:
日本共産党は機関紙活動を党活動の中心に据えており、「しんぶん赤旗」を筆頭にさまざまな機関紙誌を発行している。それらは誰でも購読する事ができる。
 
中央機関紙として日刊の『[[しんぶん赤旗]]』（ブランケット判）と週刊の『[[しんぶん赤旗#日曜版|しんぶん赤旗日曜版]]』（[[タブロイド]]判）を発行している。非党員の支持者の読者も多い。第25回大会（2010年1月）で中央委員会は購読者数の現勢を日刊紙、日曜版あわせて145万4千人と報告している。うち、日刊紙は2011年7月に24万部であると第3回中央委員会総会で明らかにされた。中長期的な購読者数の趨勢は第15回党大会（1980年）時の355万部をピークに一貫して、減少傾向を示しておりいる。1980年代のうちは300万部以上を維持していたものの、1990年（第19回大会）に1987年より30万部近く減らして286万人か部と報告された。さらに10年後の2000年には199万人余に後退し、[[2006年]]1月（第24回大会）の164万人を経て、2010年現在は前述の145万人部にいたった。この20年間で通算すると、ほぼ半減の141万人減となる。
 
雑誌には『[[前衛 (雑誌)|前衛]]』、『[[女性のひろば]]』、『[[議会と自治体]]』、『[[月刊学習]]』の4つの[[月刊誌]]があり、日本国内ではいずれも一般の雑誌書籍の流通ルートから手に入る。かつては、『世界政治 - 論評と資料』（『世界政治資料』。1992年12月の第875号をもって廃刊）、『理論政策』（『理論政策資料』。1993年1月の第300号をもって廃刊）などの刊行物もあった。1983年に開始された写真誌『グラフこんにちは日本共産党です』は2000年12月17日の第372号をもって「休刊」している。『世界政治』は、日本共産党に敵対的な勢力にも貴重な情報源として用いられていた{{要出典|date=2012年3月}}。都道府県委員会など地方組織の指導機関が編集・発行する地方機関紙もある。『○○民報』（○○には当該地名が入る）という名称が多い。京都民報社の『[[京都民報]]』や大阪民主新報社の『[[大阪民主新報]]』など、他大衆団体との共同機関紙というコンセプトから、党外団体を発行主体とする場合もある。その他、地方議会議員（団）の広報紙がある。
<!--[[1989年]]の[[消費税]]導入当初には新聞などの広告に「日本共産党は消費税廃止を主張していますが、流通取り扱い上価格は税込みとします」という文言が入っていた（←瑣末ではないか）-->
都道府県委員会など地方組織の指導機関が編集・発行する地方機関紙もある。『○○民報』（○○には当該地名が入る）という名称が多い。京都民報社の『[[京都民報]]』や大阪民主新報社の『[[大阪民主新報]]』など、他大衆団体との共同機関紙というコンセプトから、党外団体を発行主体とする場合もある。その他、地方議会議員（団）の広報紙がある。
=== 普及協力 ===
[[新日本出版社]]の発行する月刊『[[経済 (雑誌)|経済]]』の普及・宣伝に協力しており、党の事務所では販売や定期購読の申し込みを受け付けている。かつては同様の普及協力誌に、総合月刊雑誌の『[[文化評論]]』や『あすの農村』、『労働運動』、『科学と思想』（年2回刊）があったが現在は休刊・廃刊している。
810 ⟶ 808行目:
結果として議席数は現状維持であり得票率は[[郵政選挙]]の7・25%から7・03%に後退したものの、得票数では491万9000票から494万4000票と増加した。選挙後発足した民主党を中心とする[[非自民非共産連立政権]]に対しては、「建設的野党」として「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」と是々非々の立場を貫くと主張している<ref>[http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/20090831_seimei.html 総選挙の結果について　2009年8月31日　　日本共産党中央委員会常任幹部会]</ref>。
 
[[2010年]]の[[第22回参議院議員通常選挙]]では、民主・国民新連立政権の[[普天間基地代替施設移設問題]]における違約や、[[菅直人]]首相の消費税増税発言などを厳しく批判した。しかし、議席を伸ばしたのは[[みんなの党]]と自民党で、共産党は比例のみの3議席に留まり、また得票数・率共に減らした。その結果、敗北を認める声明を出し、「党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意」を表明した<ref>[http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/20100712_sanin_kekka.html 参議院選挙の結果について]</ref>。さらに、[[9月25日]]～[[9月27日]]に行われた第2回中央委員会総会（2中総）で、志位委員長は参院選での後退を詫び、党員数は40万を維持しているものの、高齢化が進んでいること、党費納入率が62%に留まっているなどのデータを挙げ、党勢の衰退を認めた<ref>『しんぶん赤旗』2010年9月29日号　「[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-29/2010092905_01_0.html 第２2回中央委員会総会　志位委員長の結語]」</ref>。その上で、「五つの挑戦」を打ち出し、[[第46回衆議院議員総選挙|次期総選挙]]で650万票を目標とすることを表明した<ref>『しんぶん赤旗』2010年9月28日号　「[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-28/2010092802_02_0.html 第2回中央委員会総会について　2010年9月27日 日本共産党中央委員会書記局]」</ref>。
2011年3月11日に発生した東日本大震災ではいち早く組織的な被災地支援活動を行った。また、岩手県、宮城県、福島県の被災3県の県議選では復興や[[脱原発]]を訴え、いずれも前回を上回る議席を獲得している<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111126/elc11112623030002-n1.htm 共産、被災地選挙でじわり　他勢力「支援は票目当て」と警戒 2011.11.26 ]産経ニュース 2012年1月28日閲覧</ref>。
 
1,070 ⟶ 1,068行目:
 
=== 共同・友好関係 ===
恒常的な共同・友好関係にあるか、執行部に党員が多いと見られている大衆団体。団体代表が団体内党後援会の代表を兼ねる例も多い。民医連、全商連、農民連、全労連、新婦人の5団体は代表職を全国革新懇に代表世話人に送り出している<ref>[http://www.kakusinkon.org/sewanin.htm 全国革新懇の代表世話人]</ref>。執行部の党員についてはしんぶん赤旗日刊紙の[[訃報]]欄に於ける経歴で判明する{{要出典|date=2012年3月|}}<!--そのような取り決めがあるのか-->。
 
* [[全日本民主医療機関連合会]]（略称:全日本民医連）<ref>[http://www.yamashita-yoshiki.jp/archive/column/1216587987.html 全日本民医連有志後援会代表世話人（鈴木篤）との写真]</ref>
1,132 ⟶ 1,130行目:
 
== 国際党間交流 ==
日本共産党はかつて「[[マルクス・レーニン主義#前衛党論|一国一前衛党論]]」を掲げ、複数の共産党・労働者党がある国では一つの党としか関係を持たなかった。さらに、ソ連共産党や中国共産党の複数前衛党論（併党論）を、大国の共産党による外国の革命運動に対する干渉を合理化する理論であるとして、激し強く批判した。1984年には、この複数前衛党論を全面的に批判し、一国一前衛党論を展開した論文「科学的社会主義の原則と一国一前衛党論 : 「併党」論を批判する」を「赤旗」紙上で発表している<ref>「[http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/papers/1980/19840725.htm 科学的社会主義の原則と一国一前衛党論――「併党」論を批判する]」『赤旗』、1984年7月25日。『日本共産党国際問題重要論文集　第15巻』に収録。『日本共産党の70年』は「日本共産党は1984年にはいってから、･･････「併党」論がソ連や中国など社会主義大国を中心にあたらしくあらわれてきた問題を･･･全面的に詳細に批判した「科学的社会主義の原則と一国一前衛党論――『併党』論を批判する」を発表した」（下巻p.201）と紹介している。</ref>。{{要出典範囲|だが今日では、日本共産党はインドにおける2つの共産党と関係を結ぶなどして、かつての主張を事実上撤回している|date=2012年3月}}。<!--ソ連共産党が解体し、中国共産党も干渉を非を認めたという点で今日と状況が異なるのではないか。出典を示さない以上は独自研究になる-->
 
第23回大会（2004年）<ref>「[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-15/04_01.html 党大会に参加　外国来賓の紹介]」「[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-16/02_01.html メッセージを寄せた外国の党、組織を紹介]」『しんぶん赤旗』2004年1月15日</ref>または第24回大会（2006年）<ref>「[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-13/2006011304_01_0.html 党大会に参加　外国政党代表の紹介]」、「[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-13/2006011302_02_1.html メッセージを寄せた外国の党を紹介]」『しんぶん赤旗』2006年1月13日</ref>に、代表ないしメッセージを送った党は以下の通り。
1,181 ⟶ 1,179行目:
2011年3月11日に発生した[[東日本大震災]]では被災地のために募金活動を行い「東日本大震災救援募金」として計6億5千万円を被災自治体や被災地の農協、漁業に届けている<ref>{{cite news |language =ja |url=http://www.jcp.or.jp/sinsai-sien/bokin_sito.html |title=東日本大震災情報ページ |newspaper日本共産党ホームページ |date=2011-03 | accessdate=2011-08-30}}</ref>ほか、全国の党支部から被災地へ援助物資が送られた<ref>{{cite news|language =ja|url=http://aterui.s2.coreblog.jp/?p=175 |title=長野県日本共産党諏訪地区委員会から支援物資届く|newspaper日本共産党岩手県委員会ホームページ |date=2011-04-02 | accessdate=2011-08-30}}</ref>。被災地域の党支部も関連団体と協力して各地で炊き出しや被災者に食糧や水、衣類など生活物資を配布した<ref>{{cite news|language =ja|url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-24/2011042414_02_1.html|title=「見捨てられていなかった」|newspaper=しんぶん赤旗|date=2011-04-24|accessdate=2011-08-30}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-07/2011040714_02_1.html|title=あったかいね共産党とNPO 炊き出し|publisher=日本共産党|date=2011-04-07|accessdate=2011-08-30}}</ref>。
 
== 日本共産党を主題とした関連文献 ==
=== 党の公式文献 ===
* 日本共産党中央委員会『日本共産党の八十年』（日本共産党中央委員会出版局、[[2003年]]） ISBN 4530043932
「https://ja.wikipedia.org/wiki/日本共産党/log20240608」から取得