「滞納処分」の版間の差分

督促状の発付は滞納処分の前提行為とされており、督促状が発されずに行なわれた滞納処分は[[無効]]となる。「50日以内」という督促状発送の期限は訓示規定であると解されており、50日を過ぎて発せられた督促状が直ちに無効になるとはされていない。

質問に対して答弁をせず、偽りの陳述をした者・検査を拒否、妨害、忌避し、または偽りの帳簿類を提示した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の[[罰金]]刑に処せられる（徴収法第188条）。また、法人等の代表者・従業員、[[自然人]]の[[代理]]人等がこれを行なった場合、行為者とともに、行為者が代理を行なった法人や自然人も罰せられる。

'''[[差押]]'''は、滞納者の特定の財産について、滞納者の意思に関わりなく、法律上または事実上の処分を禁じ、それを公売その他の方法により金銭に換価可能な状態にするために行なわれる最初の手続きである強制処分である。差し押さえられた財産は、[[所有権]]に基づく使用・収益・処分に制限を受けるが、差押を受けた段階ではその所有権は滞納者に属し、国に所有権が直接移転するわけではない。

通則法第72条第3項により準用される民法第147条の規定により、国税徴収のために財産の差押を行なった場合、当該国税に係る時効は中断する。すなわち、差押を行なったときからその目的となっている国税の時効は進行せず、[[#財産の換価|換価]]・換価の猶予等により[[#差押の解除|差押が解除]]された翌日から起算してさらに5年後（通則法第72条第1項）が当該国税の消滅時効となる。

動産のうち、[[登記]]または登録の制度がある[[船舶]]・[[航空機]]・[[自動車]]・[[建設機械]]・[[小型船舶]]の差押は、[[#不動産の差押|不動産の差押]]の手続きに準じて行なわれる。この場合、営業上の必要などがある場合は、一定の要件により運行・航行・使用を許可される場合がある。ただし、[[軽自動車]]や[[二輪車]]、櫓（ろ）や櫂（かい）をもって航行する船などは登録の制度がないため、通常の動産差押の手続きによる。

差し押さえた債権取立ては徴収職員が行ない、金銭を取り立てた場合はその限度内において滞納者から国税を徴収したものとみなされる。金銭以外のものを取り立てた場合は、そのものは差し押さえられる（徴収法第67条）。

不動産の差押は、滞納者に差押書を送達して行ない、差押書送達の時点で効力を生ずる。これとともに、税務署長は差し押さえた物件の登記を関係機関（[[登記所]]）に嘱託しなければならない。登記がなされていなければ、[[対抗要件|第三者に対して対抗]]することができないためである。差押書が滞納者に到達する前に登記がなされた場合は、登記された時に差押の効力が生ずる（徴収法第68条）。