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→‎内部留保の運用形態: 踏み込みすぎ。独自研究的
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内部留保は「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、'''現金や預金だけではなく、[[売掛金]]、[[金銭債権]]、[[有価証券]]の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている'''。
 
貸借対照表上にて、内部留保は貸方側の特定の勘定科目に表れる。これに対し、総資本の具体的な運用形態を示す[[借方]]側(「資産の部」)では、内部留保がそのまま特定の資産科目に対応して表示される訳ではない。したがって、一時点の貸借対照表から分かるのは、内部留保分の金額が借方のどこかで運用されているということのみであり、具体的にどのような形の資産で存在しているのかは分からない。しかし、複数時点の貸借対照表から資産科目の増減を調べることで、内部留保がどのような資産に投下されたのかを傾向として押し測ることができる
 
たとえば、ある企業が支社を新設するために、「事業拡張積立金」として現金1億円積み立てたとする。このとき、貸方には1億円が同積立金として計上される。この1億円で社屋を購入すると、貸方の積立金は1億円のままであるが、借方の資産科目の内訳は変動する(現金が1億円分流出し、有形固定資産が1億円分増える)。社屋を購入した会計年度の貸借対照表だけをみても、この積立金がどのような資産形態をとっているかは分からない。しかし、前年度の貸借対照表上と合わせてみれば、資産科目の変動から、現在は建物として存在していると分かる。
 
== 経営分析と内部留保 ==