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=== 国防と憲法認識 ===
結党当初においては[[日米安全保障条約|安保]]改定に反対するなど防衛問題では社会党右派に近い立場にあったが、[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]の批准では[[自由民主党 (日本)|自民党]]に同調。さらに民社党ブレーンだった[[蝋山政道]]らがまとめた[[日米安保肯定論]]が発表されたあとの1968年以降は自衛隊合憲・集団的自衛権合憲・日米安保維持(ただし当初は「駐留なき安保」への転換、「事前協議」への拒否権付与を主張)・国会の常任委員会として防衛委員会の設置を主張するなどの方向に動いた。1970年代には自衛隊合憲確認の国会決議の必要性や[[有事法制]]の整備を唱えた。また、1986年に政府の[[国防会議]]を改組し、[[安全保障会議]]を設置する際には、その名称を「国家安全保障会議」とするよう迫るなどし唱えため、ときに自。欧州社主義政よりも右評された。こう同じく、軍備を否定ない立場は、防衛関係労組との繋がりがあったことも要因となった。
 
憲法への姿勢は、民社党系護憲団体「新護憲」(憲法擁護新国民会議)を設置するなど護憲の立場を取り、1960年代前半の[[憲法調査会|内閣憲法調査会]]への参加も見送った。ただ、[[専守防衛]]に立つ自衛隊は合憲との立場をとり、社会党との違いを示した。[[1992年]]には論憲を前提に党内に「世界平和と憲法問題特別委員会」を設置し、翌年3月の同委員会の中間報告では[[日本国憲法第9条|憲法9条2項]]を改正し、自衛隊、[[文民統制]]の明文化や国際貢献の必要性を提言したが、支持労組の反発もあり、[[改憲]]が党の方針となることはなかった。一方、護憲団体だった「新護憲」は民社党解党後、「論憲会議」を経て、現在は改憲団体となり「創憲会議」に衣替えしている。