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===インフレーションからのアプローチ===
[[1968年]](あるいは67年)、[[マネタリスト]]学派の主唱者[[ミルトン・フリードマン]]は、[[エドモンド・フェルプス]]とともに独自の完全雇用失業率の概念を創出し、これを'''[[自然失業率]]'''と名付けた。もっとも、この自然失業率は経済が規範的な目標として目指すべきものとは考えられていない。フリードマンらが主張するのは、完全雇用状態を得ようとするのではなく、政策担当者はまずインフレ率を(低いレベルに)安定化させることに努力すべきだ、ということである。もしそういった経済政策が維持可能なものであったならば、失業率は次第に「自然」失業率まで低下するだろう、というのがフリードマンの説である。
 
フリードマンの考えはマクロ経済学に大きな影響をもたらし、現在では完全雇用とは、ある所与の経済構造の下で維持可能な最低レベルの失業率を指すことが多くなった。これはこの用語を最初に用いた[[ジェームズ・トービン]]にならって'''[[インフレ非加速的失業率]]'''({{enlink|NAIRU|p=off|s=off}}=Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)と呼ばれる。概念としては自然失業率と同一であるが、「自然」という言葉の意味が不透明であるという立場から「自然」の言葉を避けているともいえる。完全雇用状態にあっては、循環的(あるいは労働需要不足による)失業は存在しない。もし経済が数年にわたってこの「自然」失業率あるいは「インフレ加速の[[しきい値|閾値]]」失業率以下で推移するならば、インフレは加速するはずである(賃金および物価に関する外的統制がない前提で)。逆に、もし失業率がこのレベル以上で長期間推移するならば、インフレは沈静化するはずである。こうして、インフレ率が上昇も下落もしないような失業率としてNAIRUは導出されるのである。そこで一経済のNAIRUの絶対的な水準は、労働市場における供給側の要因に依存しているといえる。構造的失業、摩擦的失業といった要因がそれである。
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フリードマンとフェルプスよりはるか以前、[[1951年]]に[[アバ・ラーナー]]はある種のNAIRUの概念を提唱していた。現在のNAIRUの考えと異なっている点は、彼は完全雇用失業率としてある一定の範囲を考察していた点である。彼は'''高い'''完全雇用失業率すなわち「[[所得政策]]が存在する下で維持可能な最小レベルの完全雇用失業率」と'''低い'''完全雇用失業率すなわち「そのような政策が存在しない下での失業率」を区別していた。
 
ローレンス・ボールは、インフレ率の低下および低インフレ状態の継続を経験した国や、拡張的金融政策が追求されなかった国においては、自然失業率が上昇するということを指摘した<ref>Laurence Ball(1997), "[http://www.nber.org/chapters/c8884.pdf Disinflation and the NAIRU]"</ref><ref>Laurence Ball(1999), "[http://folk.uio.no/sholden/E4325/ball-1999-aggregate-demand.pdf Aggregate Demand and Long-Run Unemployment]"</ref><ref>N. Gregory Mankiw(2000), "[http://www.economics.harvard.edu/files/faculty/40_royalpap.pdf The Inexorable and Mysterious Tradeoff Between Inflation and Unemployment]"</ref>。また、[[ジョージ・アカロフ|アカロフ]]や[[ロバート・シラー|シラー]]らも、インフレ率によって自然失業率の水準が変わってくることを示し、長期の[[フィリップス曲線]]がフリードマンが言うような垂直ではないことを指摘した<ref>George A. Akerlof, William T. Dickens and George L. Perry (2000), "[http://elsa.berkeley.edu/~akerlof/docs/inflatn-employm.pdf Near-Rational Wage and Price Setting and the Optimal Rates of Inflation and Unemployment]"</ref><ref>ジョージ・A・アカロフ, ロバート・シラー(2009), 『アニマルスピリット』</ref><ref>黒田祥子・山本勲 (2003), "[http://www.imes.boj.or.jp/japanese/jdps/2003/03-J-10.pdf 名目賃金の下方硬直性が失業率に与える影響 ─ マクロ・モデルのシミュレーションによる検証 ─]"</ref><ref>井上智洋・品川俊介・都築栄司 (2011), "[http://globalcoe-glope2.jp/modules/mydownloads/visit.php?cid=0&lid=53 Is the Long-run Phillips Curve Vertical?: A Monetary Growth Model with Wage Stickiness]"</ref>。インフレ率が非常に低い状態ないしデフレの場合には自然失業率が高まる、すなわち貨幣的現象が実体経済に影響を与えるということを示しており、[[貨幣数量説#貨幣中立説|貨幣の中立性]]が[[長期]]においても成立しないことを表す。これは、長期均衡においてさえ、デフレが雇用に悪影響を与え続けることを意味している。
 
アカロフらの研究は、デフレを含む非常に低いインフレ水準においても、また逆に非常に高いインフレ水準においても、長期における自然失業率が高まってしまうことを表している。このことは、完全雇用時における雇用量を最大化するという観点からの、望ましいインフレ率の存在の証明およびその水準を決定する理論的背景の一つを提供する。このことはまた、インフレ率の水準などを勘案せず、自然失業率の達成や[[産出量ギャップ]]の有無だけでマクロ経済のパフォーマンスを判断することの危険性を示している。たとえば、低インフレ経済において失業率を低下させる政策が採られた場合、一時的には失業率が自然失業率を下回るためインフレが加速するが、それによってインフレ率が高まることによって自然失業率の水準が低下するため、失業率が自然失業率よりも高い状態になればインフレはもはや加速しなくなる。このように、インフレ率の非常に低い経済においては、一時的にインフレが加速しだしたことを以ってして拙速に、維持不可能なほどに失業率が低すぎると判断してはならない。