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主な種類に[[道路]]整備、各種[[トンネル]]構築、[[港湾]]築港や改築、[[鉄道]]敷設、[[運河]]造成、[[河川]]・[[海岸]]・[[治山]]・[[治水]]・[[砂防]]などの事業やダム事業・[[河川総合開発事業]]、[[水田]]開発、[[疏水]]事業、管材土木事業、電源開発事業、川の流路変更(治水事業)、堤防建設、水路建設・修復、海浜・海岸埋め立てや山野の開墾、[[干拓]]、[[ため池]]の築造や補修などがあるが、[[震災復興事業]]の大半は土木事業が占める。歴史的にも[[イェータ運河]]、[[難波の堀江]]や[[マクペラの洞穴]]などの例があり、[[仁徳天皇]]古墳築造や[[茨田堤]]の築造は、日本最初の大規模土木事業だったとされる。
 
その他、[[農林水産業]]の分野では、[[農業]]分野のルーラル・エンジニアリング事業は農業土木事業と呼ばれ、関連団体に[[農業土木事業協会]]がある。[[林業]]分野では[[わかやま森林と緑の公社]]などや[[森林コンサルタント]]などが行う森林に関するエンジニアリング事業は森林土木事業と呼ばれる。[[水産]]分野では水産資源の移植、海洋種苗移植技術、漁業者による磯焼け対策、藻礁開発、海藻の着生、藻場分布調査、沖合漁場整備、増殖場・核藻場造成、礁開発・人工動揺基質開発、漁場改善、などは水産土木事業として行われ、関連学会に日本水産工学会などがある。
 
[[土木学会]]の目的は、「[[土木工学]]の進歩および'''土木事業'''の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り」とし、名誉会員は、土木工学又は'''土木事業'''に関する功績が特に顕著である会員に贈られる称号である。[[建設コンサルタント]]に関する昭和34年1月、[[建設省]][[事務次官]]通達は、「'''土木事業'''に係わる設計業務などを委託する場合の契約方式等について」としている。土木事業の代表例は[[国土交通省]]・[[地方整備局]]の直轄土木工事の施工や管轄府県土木工事などの[[公共事業]]で、江戸時代には土木事業を普請、建築事業を作事と読んでいた。