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*昭和46年(1971年)4月、司法修習修了式で裁判官志望者の不採用を巡って修習生が研修所側の制止を聞かずに発言して罷免(同人は後に資格を回復)したことがきっかけで、1983年まで修了式は中止された<ref>野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)172頁</ref>。
*昭和45年(1970年)7月、大法廷裁判長として[[八幡製鉄事件]]の裁判を担当。[[営利法人]]の政治活動、その一環としての[[会社]]による[[政治献金]]を容認。以降の政治献金問題において必ず言及される[[判例]]となる。
*昭和48年([[1973年]])4月4日、大法廷裁判長として[[尊属殺重罰規違憲事件判決]]の裁判にて[[違憲判決]]を下す。同月25日、[[全農林警職法事件]]の裁判において、これまで限定解釈ゆえに合憲とされていた国家公務員の争議権制限について、限定解釈せずとも合憲である旨の判例変更を行い、後の全逓名古屋中郵事件や[[岩教組学テ事件]]にも影響を与えた。5月19日、最高裁判所長官を定年退官。
*昭和51年([[1976年]])6月22日、[[英霊にこたえる会]]結成、会長。
*昭和53年([[1978年]])、元号法制化実現国民会議(1981年に[[日本を守る国民会議]]に改称。97年、[[日本を守る会]]と統一し[[日本会議]])を結成。翌79年、[[防衛大学校]]の卒業式に来賓として出席した際、[[軍人勅諭]]を賛美する祝辞を吐いた<ref>[[山花貞夫]]の発言。1979年4月20日、衆議院で[[元号法]]案に反対して。</ref>。