Wikipedia

「角谷正彦」の版間の差分

履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
空白文字の調整
1行目:
'''角谷 正彦'''（かどたに まさひこ<ref>[http://www.heiwa-net.co.jp/news/pdf/060516a.pdf 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ] 平和不動産株式会社 2006年5月16日</ref><ref>[http://www.japex.co.jp/pdf/2008/20080521a_japex.pdf 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について] 石油資源開発株式会社 2008年5月21日</ref>、[[1936年]]（昭和11年）[[2月14日]]<ref name="a">みずほ証券株式会社第121期有価証券報告書</ref> - [[2019年]][[9月22日]]）は、[[日本]]の[[官僚]]。元[[国税庁]]長官。[[三重県]][[四日市市]]出身。
 
==略歴==
9行目:
[[1957年]]（昭和32年） [[公務員試験|国家公務員採用上級試験（法律）]]首席合格。
 
　　併せて東大法学部首席卒業・司法試験首席合格。10年に1人といわれる「三冠王」のタイトル保持者である。<ref>『大蔵省主計局』（栗林良光、講談社） P244~</ref>
*[[1958年]]（昭和33年） [[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]卒業
 
16行目:
:入省同期に、[[尾崎護]]、[[長富祐一郎]]（関税局長、[[大平正芳]]総理首席補佐官）、[[柿澤弘治]]、[[大野功統]]、[[冨金原俊二]]（経企次官）、[[安原正]]（環境次官
 
* 1960年6月　 近畿財務局理財部
* 1961年7月　 名古屋国税局調査査察部
* 1962年6月　 主計局総務課
*[[1965年]]（昭和40年）7月1日 八王子税務署長
*1966年8月　 証券局証券業務課課長補佐
*1968年7月　 証券局企業財務第一課課長補佐
*1970年7月　 経済企画庁国民生活局物価政策課課長補佐
*1972年7月　 主計局主計官補佐(農林第一係主査)
*1974年7月　 [[三重県]]総務部長
*[[1976年]]（昭和51年）7月3日 大蔵省[[主計局]][[主計官]]（運輸・郵政・電電公社担当）
*[[1980年]]（昭和55年）6月25日 大蔵省主計局法規課長
37行目:
*[[1988年]]（昭和63年）6月15日 大蔵省[[証券局]]長
*:[[リクルート事件|リクルートコスモス株疑惑]]発覚により、就任早々に国会答弁に応じたが、政財官学界の広範囲に及ぶため、同社に[[行政指導]]による譲渡先リストの提出を求めなかったとされている<ref>『大蔵省のウラの裏がわかる本』（[[石渡英]]、[[ぴいぷる社]]） P88 ～ </ref>。また、[[藤田恒郎]]前証券局長時代に成立させた[[内部者取引|インサイダー取引]]規制等を骨子とした改正[[金融商品取引法|証券取引法]]だけでは不備なことが判明、証券取引審議会（[[谷村裕]]会長、元大蔵次官）が改正ポイントとして、株式などの大量保有の開示制度（[[ディスクロージャー]]）、[[株式公開買付]]制度の改正（一部[[競争入札]]の導入）などを新たに盛り込み、同年12月に[[竹下登]]首相兼蔵相代理の[[西垣昭]]次官に手渡した。
*:任期中の1989年12月26日、大蔵省証券局長として、バブル景気を崩壊させることを目的に、当時の[[証券取引法]]上は必ずしも違法とは言い切れなかったとされる「にぎり」「とばし」と呼ばれる証券会社による大口顧客等への損失補填や利益供与の問題を受けて、証券会社が自己判断で運用する「[[営業特金]]」の解消を求めた、後に'''角谷通達'''と呼ばれることとなる蔵相通達「[[証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について]]」を証券業界の業界団体である[[日本証券業協会]]に向け発出した<ref name="Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8" />{{efn|この通達の起案者で当時大蔵省証券局職員であった[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は、本通達発出の真の目的はバブル景気により急騰する株価を抑制するためであったとしており、現に通達発出後、東京市場の株価は急落を開始し[[バブル崩壊]]及び[[平成不況]]に突入した<ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8>『バブルとその余波（３）(3)財務で荒稼ぎ、一転、損失の温床に――処理１０10年、世界の波に乗り遅れ（平成の３０30年陶酔のさきに）』（[[日本経済新聞]]　 2017年12月2日朝刊　 8頁）</ref><ref>[http://diamond.jp/articles/-/34197?page=4　 バブル再来懸念に答える　 その生成と崩壊への対応を検証する]（[[ダイヤモンド・オンライン]]　 2013年4月14日配信　 2018年3月17日閲覧）</ref>。また、角谷自身も通達を発出すれば株価が急落することを予測していたことを後年、[[日本経済新聞]]に語っている<ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20171202_morning_P8/>。}}。
*[[1990年]]（平成2年）6月29日 国税庁長官
*:証券局長在任中の[[損失補填#証券会社の損失補填問題|営業特金]]解消に関する[[損失補填]]の[[行政指導]]が、[[松野允彦]]証券局長在任当時（1990年 ～ 1992年）の「[[損失補填#証券会社の損失補填問題|証券スキャンダル]]」で問題化したが、当時の行政指導直接担当者だった[[水谷英明]]業務課長（1967年入省）が交通事故死していたため、釈明の機会さえ与えられなかった<ref>『大蔵省権力人脈』（[[栗林良光]]、[[講談社]]） P77 ~ </ref>。
56行目:
*[[2007年]]（平成19年）3月 株式会社[[日本経済新聞社]]監査役<ref>株式会社日本経済新聞社第138期有価証券報告書</ref>
*[[2009年]]（平成21年）5月 みずほ証券株式会社監査役<ref name="a" />
*[[2009年]]（平成21年）11月3日　 [[瑞宝重光章]]受章
*[[2019年]]（令和元年）9月22日 死去。83歳没<ref name="nikkei">{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50635070U9A001C1CZ8000/|title=角谷正彦氏が死去　 「角谷通達」、元国税庁長官|newspaper=日本経済新聞|date=2019-10-04|accessdate=2019-10-06}}</ref>。叙[[正四位]]<ref>『官報』120号、令和元年10月29日</ref>。
 
== 著書 ==
「https://ja.wikipedia.org/wiki/角谷正彦」から取得