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* 店舗の近隣で開催される[[公営競技]]の[[予想紙]]（競輪新聞・[[地方競馬]]の[[競馬新聞]]<ref group="†">[[中央競馬]]関連の予想紙については、販売される範囲が広範であるため、コンビニエンスストア側のシステムで用意されている。</ref> など）
また、地域での[[祭礼]]・[[イベント]]の開催時には、来店客数の一時的な増加を見込んで、過去のPOSデータなどを参照してデリカ類・ドリンク類の仕入量を一定期間のみ大幅に増加させるなど、状況に応じて臨時の対応が必要になる。
セブン-イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗オーナーに無断でおでんなどを発注したのは[[独禁法]]違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のオーナー5人が、2019年9月11日、[[公正取引委員会]]に一斉に申告した<ref>2019年9月12日中日新聞朝刊27面</ref>。
セブン-イレブン・ジャパンでコンビニ店舗を担当する本部社員が店のオーナーに無断で商品を発注していた問題で、少なくとも2008年には同社の複数の経営幹部が無断発注事案を把握していたことが、2019年11月18日、同社の内部文書で分かった<ref>2019年11月19日中日新聞朝刊28面</ref>。
セブン-イレブン・ジャパンは、2019年11月26日、本部社員が加盟店に無断で商品を発注する問題が発覚したことを受け、電話通報窓口を設置して全店調査することを明らかにした。外部機関を委託した2019年11月27日から約1か月間、過去の事案も含め店舗から情報提供を呼びかけ、通報があれば事実関係を調べる。結果を公表するかは未定。同社は2019年11月15日、無断発注で本部社員2人を今年懲戒処分したと公表しており、再発防止に向けた姿勢を示した。本部社員が無断発注できないシステムを構築し、オーナーが独立した事業者である点などを社員教育で周知徹底する<ref>2019年11月27日中日新聞朝刊8面</ref>。
セブン-イレブンの店舗オーナーは、2020年6月22日、セブン-イレブン・ジャパン本部社員が、仕入れた商品に関する帳簿を店舗に無断で承認し、仕入れを確定させていたことが、[[独禁法]]違反(優越的地位の乱用)に当たるとして[[公正取引委員会]]に申告した。無断承認は少なくとも十数年前から行われており、セブン本部側が早期に会計処理を確定させるために実施していたとみられる。セブン側は「本部社員に無断承認はない」と説明。オーナーが仕入れ確定の義務を履行しない際にメーカーへの支払いなどが滞るため、本部社員がオーナーの承認を取った上で確定することが一部あるとした<REF>2020年6月23日中日新聞朝刊21面</ref>。
==== 企画商品 ====
2009年、セブンイレブンは、公正取引委員会から本部担当者が期限前の値引きを行う「見切り販売」を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を受け、廃棄ロス原価のうち15%を本部が負担する支援策を発表した<ref>[http://www.dfonline.jp/articles/-/1468 【セブン－イレブン】廃棄ロス原価の15%を本部が負担、新たな加盟店支援策2016年2月23日]</ref>。
[[ミニストップ]]は店舗から徴収する[[ロイヤリティー]]を廃止<ref>2020年12月1日中日新聞朝刊8面</ref>。
==== 営業費 ====
売れ残ったまま[[消費期限]]を迎える商品については、特に値下げ等による見切り販売は行わず、原則として全て廃棄対象とすることが多い。これは本部と店舗とのFC契約において通常「見切り販売はFC契約解除、もしくは次回契約更新時の契約拒否事由に当たる」との条項が含まれていることが理由である。しかし消費者サイドからは「まだ食べられる食品を捨ててしまうのはもったいない」との意見や「店舗側による自由な販売を本部側が制限するのは、[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]で禁止された『[[優越的地位の濫用]]』に当たる」との意見が以前からあり、[[2009年]]2月にはセブン-イレブンに対し[[公正取引委員会]]が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い<ref>[http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902210032a.nwc セブン－イレブン、公取委調査 コンビニ事業モデル打撃も]{{リンク切れ|date=2017年3月}}（[[フジサンケイ ビジネスアイ]] 2009年2月21日）</ref>、同年6月には同社に対し排除措置命令を出すに至った<ref>[http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.june/09062201.pdf 株式会社セブンーイレブン・ジャパンに対する排除措置命令について]{{リンク切れ|date=2017年3月}}（2009年6月22日）</ref>。これを受けてコンビニ店舗の中に一部見切り販売を始める動きも出てきている<ref>[http://www.asahi.com/eco/TKY200905050171.html コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き]（[[asahi.com]] 2009年5月6日）</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2009/05/29042226.html セブン-イレブンの「値引き制限」「競争に勝てない」と店側反発]（[[J-CAST]] 2009年5月29日）</ref>。
ファミリーマートは[[食品ロス]]削減として2019年4月に[[恵方巻]]、うなぎ弁当、[[クリスマスケーキ]]の完全予約制を打ち出し、[[土用丑の日]]のうなぎ弁当を完全予約制で販売したところ、予約と店頭販売を組み合わせた2018年と比べ、店舗の利益が平均で約7割増えたと2019年8月15日明らかにした。販売額は約2割減少したが、廃棄費用が大幅に減り利益を押し上げた<ref>2019年8月16日中日新聞朝刊8面</ref>。
セブン-イレブン・ジャパンは2019年10月30日、販売期限の迫ったおにぎりやサンドイッチなどの購入者に税抜き価格5％のポイント還元する食品ロス削減策を四国4県と北海道の計約1360店舗で開始し、12月31日まで実施して効果を検証して2020年春の全国展開を目指す<ref>2019年10月31日中日新聞朝刊23面</ref>。
ファミリーマートは、2019年11月14日売れ残った商品の廃棄費用の本部負担比率を高めるなど加盟店支援に年間約100億円を投じると表明した<ref name="2019年11月15日中日新聞朝刊3面"/>。
ファミリーマートは2020年1月14日、食品ロス削減の一環で、パックに入った[[おでん]]を店員が注文ごとに電子レンジで提供する「レンジおでん」の販売を開始した。レジ横に置かれた鍋で提供する従来の方法に比べ廃棄を大幅に減らせる。おでんの補充や時間管理、清掃などの店舗業務の負担を軽減する効果も期待する。温めると破裂する卵や、形が崩れる白滝の導入は見送った<ref>2020年1月15日中日新聞朝刊27面</ref>。
==== 損耗 ====
POSデータ（[[販売時点情報管理]]）により集計された理論上の在庫と実際の在庫の差は損耗となる。損耗の発生する主な要因は品物の誤計数、レジの誤入力、[[万引き]]による盗難である。消費期限切れによる廃棄や不良品の交換はPOSで集計されるので損耗には含まれない。
==== 無人化 ====
ローソンは2019年8月22日、深夜の売り場に店員を配置しない省力化店舗の実験を、横浜市内の１店で23日に始めると発表。利用客は[[QRコード]]や顔認証で入店し[[セルフレジ]]で決済し、午前0時から5時まで無人化<ref>2019年8月23日中日新聞朝刊8面</ref>。ファミリーマートも省力化店舗の実験を始めており沢田貴司社長は「前向きに検討していく」と語る。セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹会長は「お年寄りが来たらおはようとあいさつするなど、コンビニは今後ますます会話の場が要求される。無人店舗はコンビニにそぐわないかなと思う」と慎重な姿勢を見せている<ref>2019年9月3日中日新聞朝刊8面</ref>。
ローソンの竹増貞信社長は、2019年11月12日、2020年をめどにレジを設置しない実験店舗をオープンさせる方針を表明した。省人化によるオーナーの負担軽減が目的。レジの代わりに[[スマートフォン]]や顔認証システムを活用して決済する。客対応のため少人数の定員は一を想定する。レジを置かない仕組みを「ローソン・ゴー」と命名する予定。2020年は1店舗のオープンを目指す。並行して、店での品出しの自動化や調理作業を担うロボットの開発も進めるという<ref>2019年11月13日中日新聞朝刊12面</ref>。
=== チェーン本部による従業員への「指導」 ===
いわゆる[[駅ナカ]]や駅前にある鉄道（[[キヨスク]]参照）、ないしは航空・バスターミナル内での大手コンビニからのフランチャイジーを受けて営業するものや、学校・大企業のオフィス・工場の敷地内などで営業する物に関しては必ずしも24時間営業とはならず、交通関係ではその日の始発から最終便の時間に合わせて営業するもの、オフィス・学校内ではそのテナントの敷地内の通常の営業・開校日時に合わせて営業<ref group="†">従って休業・休校日には営業休止となるものもある</ref> が行われるものが多い。
セブン-イレブン・ジャパン本部が、人手不足で深夜勤務が続いているので5時間限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な背信行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことがわかった。文書はセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長名で2019年7月5日付<ref>2019年7月6日中日新聞朝刊1面</ref>。
セブン-イレブン・ジャパンが、人手不足から自主的に営業時間短縮した東大阪市のオーナーに、24時間営業見直しを認める契約を提案したことが分かった。オーナーは社長からの直接の説明を提案の受け入れの条件とした<ref>2019年7月12日中日新聞朝刊25面</ref>。
ファミリーマートは2019年7月26日、時間短縮の営業について全国の加盟店にアンケートした。直営店を除く14,848店を対象に実施し、14,572店が回答。時短営業を検討したいと答えたのは48.3％の7,106店。既に時短営業しているが2.9％の427店だった。2019年12月以降に今後の方向性を示す。コンビニ大手の時短営業を巡っては、セブン-イレブン・ジャパンやローソンでも実験を進めている。経済産業省は、24時間営業を含むコンビニのあり方を考えようと、2019年8月から大手8社のオーナーに勤務状況などをアンケートする<ref>2019年7月27日中日新聞朝刊1面</ref>。時短を始めた実験店舗で販売額が落ち込んでいない例もあり、売り上げ維持に24時間営業は不可欠だとコンビニ業界で長く語られてきた「神話」は揺らいでいる。
業界では深夜営業をやめれば昼間の売り上げが減ると信じられてきたが、ファミマの実験結果は割れている。東京都内で時短を毎日行っている3店舗では、住宅地の店舗で前年同月よりも売り上げが激減したものの、駅前とオフィス街の各店舗は時短の影響がほぼみられなかった。秋田県と長崎県の店舗では、同じ幹線道路沿いの立地でも影響はまちまちで、現時点で傾向を読み取るのは難しい。1日3回配送するケースが多く、うち1便は深夜帯になる。閉店時間も商品を受け取るアルバイトを配置したため人件費の削減につながらない例があった。エリアが丸ごと時短すれば配送体制を見直すことも可能だが、オーナーの意向がまとまらなければ難しい。時短店の場合、深夜帯に行っている品出しを朝の開店前に行う必要が出てくるので人集めが難しくなるのであれば時短に踏み切れない。セブン-イレブンは2019年7月22日時点で116店が時短に取り組み、さらに230店が実験参加を希望している。店ごとの個別事情に応じて時短を認めているローソンは51店が時短営業の契約を選択し、他に約80店から相談を受けているという。
[[公正取引委員会]]は、加盟店から24時間営業の見直し要請を受けた本部が一方的に拒否すれば「[[独禁法]]違反の可能性を排除できない」との見解を示している<ref>2019年7月27日中日新聞朝刊8面</ref>。公正取引委員会の杉本和行委員長は2019年9月25日の記者会見で、大手コンビニエンスストアの本部と加盟店オーナーに対する実態調査を開始すると明らかにした。24時間営業の強要やオーナー支援制度の不履行などに強い立場の本部がオーナーに不当な運営を強いたり、説明が不十分だったりするなど独禁法が禁じる「優越的立場の乱用」の事例があるかを確認する。
公取委のコンビニ調査は、2011年の前回調査を公表して以来となる。群馬県のセブン-イレブン加盟店のオーナーは2019年7月、本部がオーナー不在時に営業代行する「オーナー・ヘルプ制度」の内規を無断で変更し、契約時に約束していたはずの利用を制限したと申告した。2019年9月には、おでんなどの商品の無断発注や24時間営業の強要、消費期限が迫った商品を値引きする「見切り販売」への圧力が横行しているとして、5都府県のセブン-イレブン加盟店オーナーが公取委に一斉に訴え出た<ref>2019年9月26日中日新聞朝刊6面</ref>。セブン-イレブン・ジャパンが2019年7月に実施した全国加盟店アンケートの結果で、約2200店が深夜の営業時間短縮を希望したことが分かった。回答店舗の約15％でセブン本部は回答を精査し、時短事件の参加の可否を判断する。今後深夜休業を検討するかもしれない店舗も半数を超えた。アンケートは全国の約21000店のうち約14000店の店舗オーナーが回答。深夜休業を「今後検討するかもしれない」が約7500店、「検討するつもりはない」が約4600店だった<ref>2019年10月9日中日新聞朝刊21面</ref>。
ローソンは2019年10月9日店舗スタッフの働き方改革の一環として、2020年1月1日を全国約100店舗を一斉休業させると発表した。実証実験との位置付けで、元日の来店の少ない店舗に参加を呼び掛ける。検証結果を基に2021年以降元日営業の在り方について方向性を決める。ローソンは加盟店に対し24時間営業を求めない契約を認めており、2019年10月1日時点で98店舗が時短営業に移行していることも明らかにした。2019年10月21日セブン-イレブン・ジャパンはフランチャイズ加盟店の時短営業を本格的に実施すると発表。時短営業の実験を行っている230店舗のうち8店舗で11月1日から移行し、順次拡大する。ファミリーマートが2019年10月21日時点で632店舗が時短営業実験を開始している。ローソンは24時間営業を求めない契約を認めており2019年10月1日時点で98店舗が時短営業を行っている<ref>2019年10月22日中日新聞朝刊1面</ref>。
2019年11月1日セブン-イレブン・ジャパンはフランチャイズ加盟店向けに深夜休業に関するガイドラインを配布。特定の時期、例えば正月やお盆などは認めないが、休業時間午後11時から翌日7時までの最大8時間で深夜休業を決め曜日別に時間を変えなければ原則として365日間続けるよう明記。24時間営業をやまると本部に支払うロイヤリティーの減額幅は縮小する<ref>2019年11月2日中日新聞朝刊32面</ref>。
セブン-イレブン・ジャパンが休暇を取得する店舗オーナーの業務を本部社員に代行させる「オーナー・ヘルプ制度」を巡り、オーナーの申請を一部除外して本部社員の対応率を100％と算定、公表していたことが2019年11月3日わかった<ref>2019年11月3日中日新聞朝刊3面</ref>。2019年11月5日経済産業省が発表したコンビニの加盟店オーナーを対象とするアンケートによると、週1日しか休めないと答えた割合が85％に上った。他のコンビニやドラッグストアとの競合で売り上げ減少を訴える声も目立った。同時に実施した従業員へのアンケートでも64％が人手不足を挙げ、コンビニの24時間営業を巡る厳しい実態や、成長を支えてきた出店戦略のひずみが改めて浮き彫りとなった。コンビニの運営指針を話し合う検討委員会で明らかにした。調査は郵送やインターネット上で2019年8月中に実施し、オーナー3645人、従業員500人から回答を得た。オーナーへの調査で週休日数を聞いたところ、1日未満が66％、1日が19％。24時間営業についても「深夜営業は売上が低く、人件費も高くなる」として時短を求める意見が目立った<ref>2019年11月6日中日新聞朝刊2面</ref>。
ファミリーマートが、24時間営業を原則とするフランチャイズ加盟店との契約を改定し、営業時間の短縮を原則認める方針であることを2019年11月14日正式発表。対象はほぼ全店で、2020年3月にも契約を改定する。休業時間は午後11時から午前7時までの間で、本部との合意が無くても加盟店の判断で実施でき2020年1月以降に時短営業の詳細を示した指針を策定。一方、24時間営業を続ける店舗の支援金を月額10万円から12万円に増額する方針。時短営業は、毎日実施する場合と日曜深夜のみの2パターンを用意。時間帯など協議した上で決める。2020年2月までに本部社員の1割にあたる約800人の[[希望退職]]を募る<ref name="2019年11月15日中日新聞朝刊3面">2019年11月15日中日新聞朝刊3面</ref>。
セブン-イレブン・ジャパンは2019年12月20日、自主的に24時間営業を短縮している「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)のオーナーに対し、顧客対応などが改善しなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。セブンによると、東大阪南上小阪店には、2012年4月～19年10月に来店客らから計336件の苦情が寄せられた。信頼回復に向けた処置がなければ31日付で契約解除するとした。文書では時短営業や元日休業には触れていない。オーナーは「[[カスタマーハラスメント]](顧客による嫌がらせ)のような[[クレーム]]が多い。私の話をきちんと聞いてほしい。」と話している。セブンは東京都内の約50店舗で1月1日に休業する実証実験を始めるが直営店限定で、フランチャイズ店舗は対象外<ref>2019年12月21日中日新聞朝刊29面</ref>。2019年12月23日「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)のオーナーが2019年12月27日未明を回答期限とした改善して営業を継続する意向を伝える文書を本部社員に手渡した<ref>2019年12月24日中日新聞朝刊21面</ref>。2019年12月27日「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)のオーナーが契約解除になれば地位確認などを求める訴訟を検討<ref>2019年12月28日中日新聞朝刊26面</ref>。2019年12月29日セブン-イレブン・ジャパンは、「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)のオーナーに対し12月31日付でフランチャイズ契約を解除する最終通告をした<ref>2019年12月30日中日新聞朝刊1面</ref>。2019年12月30日「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)のオーナーは、2020年1月6日にも地位確認などを申し立てる考えを示す<ref name="2019年12月31日中日新聞朝刊3面">2019年12月31日中日新聞朝刊3面</ref>。
2019年12月24日、コンビニのフランチャイズ加盟店のオーナーでつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」は年末年始の営業について、休業も含め加盟店で選択できるよう求める嘆願書をセブン-イレブン・ジャパン本部に提出した。ローソンは、2020年1月1日に全国25都道府県102店で実施する元日休業の実証実験に関し対象はフランチャイズ加盟店になると発表。検証結果を基に、2021年以降の元日休業について方向性を決める<ref>2019年12月25日中日新聞朝刊23面</ref>。セブン-イレブン・ジャパン加盟店は元日休業の実験に加盟店が含まれず、反発する一部店舗では元日休業を強行する見通し。ファミリーマートでは休業実験をせず、本部社員が店舗業務を代行する制度を活用して、希望のあった109店舗の加盟店オーナーに日中を休んでもらう<ref name="2019年12月31日中日新聞朝刊3面"/>。
2020年2月4日、ファミリーマートは、時短営業を6月から始めると発表した。計1万6,000店のうち開店1年未満の新店などは対象外。3月から希望を受け付け、本部と協議した上で加盟店オーナーが時短営業実施を決める。店を閉める時間帯は午後11時～午前7時の30分単位で決め、時短は毎日または日曜日のみの2通りから選べる。6月から3カ月の試行期間を終えた後、継続するかを改めて判断する。一番の課題は物流。2020年2月1日時点で時短営業は、セブン-イレブン・ジャパンの129店、ローソンの176店で実施<ref>2020年2月5日中日新聞朝刊10面</ref>。
2020年2月6日、[[経済産業省]]の有識者検討会は、最終報告書を公表した。24時間営業が、地域や店の実情に応じた柔軟な営業や、コンビニ本部による人件費の一部負担などを求めた。加盟店と本部の対話の強化は「信頼関係を醸成する上で重要」と指摘。両者に意見の相違が生じた時のため、中立的な相談窓口や裁判外紛争手続き([[ADR]])制度を業界として整備することも提案した<ref>2020年2月7日中日新聞朝刊8面</ref>。
2020年3月6日付で、コンビニのオーナーが所属する「コンビニ加盟店ユニオン」は3月10日までに、[[2019新型コロナウイルス]]の影響で深刻な人手不足に陥っているとして、[[日本フランチャイズチェーン協会]]と最大手のセブン-イレブン・ジャパンに対し、時短営業の許可と経済的な支援を求める要望書を提出した。コンビニ各社のマニュアルなどは加盟店の判断で時短営業を想定していないとして、早急に指針を示すように求めた<ref>2020年3月11日中日新聞朝刊10面</ref>。
2020年11月30日、コンビニ各社は、公正取引委員会からコンビニ本部によつ加盟店はの24時間営業や仕入れの強制などが独禁法違反に当たる可能性があるとの指摘を受けて、改善策を公取委に報告し、発表した。セブンーイレブン・ジャパンは加盟店オーナー向けの電話相談窓口をコンビニ本部に設置。ローソンは監査部門による支店監査や法務部門による加盟店はの聞き取り調査を定例化する。ファミリーマートは2021年度中に[[バーコード]]読み取りで値引き価格の入力や経理関係の処理をできるようにする。2020年現在も店舗の判断で見切り販売ができるが、伝票の手書き記入などが負担になっていた。[[ミニストップ]]は店舗から徴収する[[ロイヤリティー]]を廃止。[[セイコーマート]]は時短営業の申し入れに柔軟に対応。[[デイリーヤマザキ]]は2021年3月めどに見切り販売のシステム改善。[[ポプラ]]は加盟店への商品の販促方法を見直し<ref>2020年12月1日中日新聞朝刊8面</ref>。
=== 主な取り扱い商品 ===
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