|
=== 分散型暗号通貨の問題点 ===
{{main|暗号通貨#問題点}}
{{独自研究|section=1|date=2018年4月}}
暗号通貨には、日本円や米ドルなどの法定通貨のような[[手形交換所]]がないが、登録を受けた暗号資産交換業者は存在している。決済記録に関する義務の規定がないが、ブロックチェーン技術によって決済記録は公開されている。
暗号通貨に対しては、以下の様な問題点が指摘されている。ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。<ref name="closeup">{{cite web|title=クローズアップ現代|url=http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3455_all.html|accessdate=29 May 2015}}</ref>
* 利用者に対する価値の保証が無い。
*街が停電したら使えない
*電磁パルスを撃たれたらデータが全て消える可能性がある
* 51%攻撃による取引記録の改ざんの恐れがある。([[ビザンチン将軍問題]])
* 闇市場を生みやすい。
* [[課税]]の逃げ道になる。
* [[資金洗浄]]に利用される。
* いわゆる「セミナー商法」による、[[投資詐欺]]の可能性。<ref>{{cite press release | date = 2013-03-30 | url = http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170330_1.html | title = 知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意－「必ず儲（もう）かる」という言葉は信じないで！ | publisher = [[国民生活センター]] | accessdate = 2018-02-05 }}</ref>（詐欺への注意喚起公報。）
*仮想通貨と法定通貨とを交換する取引所の管理体制の甘さ。<ref>{{Cite news |title=甘い管理体制、流出招く 仮想通貨市場に冷水 |newspaper=日本経済新聞 |date=2018-01-28 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26239430X20C18A1EA2000/ |accessdate=2018-02-04}}</ref> <ref>仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等 - 金融庁2018年4月27日金融庁</ref>
* 電力の無駄問題。（採掘を有意な演算である[[Berkeley Open Infrastructure for Network Computing|BOINC]]や[[Folding@home]]に委ねる動きもある。）
*これから先、[[人工知能|AI（人工知能）]]やロボットに置換されうる労働力に対して、準労働性の経済対価。
暗号通貨に対しては、利用者・投資家保護や[[資金洗浄]]・[[脱税]]防止などを目的に、国家や[[業界団体]]などが規制を及ぼす動きも進んでいる<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2972784023042018EA1000/ 「仮想通貨業界、自主規制へ始動 顧客保護など急ぐ」]日本経済新聞ニュースサイト（2018年4月23日）2018年7月17日閲覧。</ref>。
== 世界の仮想通貨 ==
| 