「ヘイトクライム」の版間の差分

*'''連邦保護活動法'''（1968年、通称「KKK法<ref group="注釈">{{lang-en-short|Ku Klux Klan Act}}</ref>」） &mdash; 「公立の学校への通学」「投票」「州や自治体の施設での活動」「州裁での陪審員としての義務遂行」「州際通商に関する施設での活動」「公共施設での活動」の6つを「連邦保護活動<ref group="注釈">{{lang-en-short|federally protected activities}}</ref>」と定義し、人種や国籍、宗教に対する偏見に基づく、暴力、脅迫などの犯罪行為を禁じる<ref>{{lang|en|18 U.S.Code§245}}</ref><ref>前嶋和弘「ヘイトクライム [憎悪犯罪] 規正法とその問題点」（アメリカ・カナダ研究 2000 上智大学アメリカ・カナダ研究所）{{NAID|40004769422}}</ref>。

*'''ヘイトクライム統計法'''（1990年）<ref group="注釈">{{lang-en-short|Hate Crime Statistics Act of 1990}}</ref> &mdash; 統計の対象になる犯罪は、殺人、故殺、婦女暴行、過重暴行、単純暴行、脅迫、放火、破壊、器物損壊。また法によって司法長官に統計対象の犯罪リストへの自己裁量で追加・削除ができる権利が付与されており、強盗、住居進入、自動車窃盗などもデータ収集の対象に加えられている<ref>前嶋和弘2000</ref>。

*'''ヘイトクライム判決強化法'''（1994年）<ref group="注釈">{{lang-en-short|Hate Crimes Sentencing Enhancement Act of 1994}}</ref> &mdash; 1994年暴力犯罪制御法執行法の一部として成立しており、差別犯罪をした場合は通常の犯罪の刑罰より反則レベルを3段階厳しくし重い刑を適用するよう米国判決委員会の判決ガイドラインを修正するもの<ref group="注釈">例えば過重暴行の場合、判決ガイドラインに定められた基本となる反則レベルは15だが、ヘイトクライムが認められた場合18となり、実際の判決も「禁固18カ月 - 24カ月」から「禁固27カ月 - 33カ月」と厳しくなる。</ref><ref>前嶋和弘2000</ref>。{{仮リンク|マシュー・シェパード法|en|Matthew Shepard and James Byrd, Jr. Hate Crimes Prevention Act}}

*{{仮リンク|公共秩序法|en|Public Order Act 1986}} &mdash; イギリスでは、公共秩序法の規制する類型のひとつとして、人種的嫌悪を煽動した者、あるいは文書等を所持・頒布等した（例外規定あり）者は、2年以下の拘禁、又は罰金、若しくはその両方、略式の有罪判決によるばあいは6ヶ月以下の拘禁、または罰金、若しくはその両方（第27条3項目）とされる<ref>「現代イギリスにおける公共秩序法の研究」元山健（早稲田法学1988-12-25、早稲田大学法学会）P.108、PDF-P.52[http://jairo.nii.ac.jp/0069/00003299][http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/2142/1/A03890546-00-064010057.pdf]</ref>。刑罰については2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受け、{{仮リンク|反テロリズム犯罪と安全法|en|Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001}}によって、人種的憎悪扇動罪<ref group="注釈">{{lang-en-short|Racial hatred offences}}。日本語訳については元山(1988)[http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/2142/1/A03890546-00-064010057.pdf]P101、PDF-P.45</ref>は刑罰を2年から最高7年に引き上げ<ref>Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001. Part5 Race and Religion. 40 Racial hatred offences: penalties In section 27(3) of the Public Order Act 1986 (c. 64) (penalties for racial hatred offences) for “two years” substitute “ seven years ”.（legislation.gov.uk）[http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2001/24]</ref>られている。宗教的憎悪は1986年法では定義に含まれていなかったが、2007年に規制対象化。なお本法の保護法益は公共の秩序であり、居室内や閉鎖されたグループ内での行為を制限するものではない。