「首相公選制」の版間の差分

[[首相]]職を設置する国家では[[議会]]による選出か[[元首]]による任命が一般的である。しかし、国民の多数が首相就任を望む人物がかならずしも首相に就任するとは限らず、国民の意思と乖離する可能性がある。首相公選制は首相を選挙により直接的に選出することで、国民の意思に基づいた首相による行政運営が行われることを主眼とする。首相公選制は国民によって直接的に選ばれた強力な首相権力の下で政治的統合を図るという点が主張され、実際の制度の運用において政治抗争や政情不安定などの要因がある場合には、それを解決するための一つの方策として首相公選論の導入が主張されることがある<ref name="ReferenceA">弘文堂編集部　『いま、「首相公選」を考える』　弘文堂、2001年、3頁以下（中曽根康弘）</ref>。

一概に首相公選制といっても、実質的な[[アメリカ型大統領制]]への転換を目指すものや、[[イギリス型議院内閣制]]の原理の一部に修正を加えるものなど論者により内容は大きく異なる<ref name="西尾128頁">西尾勝著　『行政学（新版）』　有斐閣、2001年、128頁</ref>。

首相公選制のモデルとしては、まず議会選挙から切り離して大統領を選出する[[アメリカ型の大統領制]]を指向するモデルがある。（日本では[[小泉内閣]]の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）などがある）。通常、「首相公選制」というときはこのようなモデルを指して用いられることが多い。このような首相公選制を実施している国家は現在（2012年）存在しないが、[[イスラエル]]では[[1992年]]から[[2001年]]まで導入していた（首相の選出方法として国民の[[直接選挙]]を採用する。ただし、後述のように議会に不信任決議が認められていた）。

このモデルの首相公選制の下では、立法権を担う議会とともに行政権を担う首相も国民から直接的に選ばれることになるが、この点は行政権を担う大統領を議会選挙からは独立した選挙によって国民から直接的に選出する[[アメリカ]]型の大統領制に近い制度となる（[[アメリカ合衆国大統領選挙|アメリカ大統領選挙]]は[[予備選挙]]を経るため[[間接選挙]]であるが、実質的には直接選挙として機能しているとされる<ref name="毛利231頁">毛利透ほか著　『憲法1統治（第5版）』　有斐閣、2011年、231頁</ref>）。首相公選制は首相の権力基盤の強化という観点から主張されるが、アメリカ型大統領制は本来、大統領と議会とが別々に選出され民意が二元的に表れる[[二元代表制]]である<ref name="ReferenceB">飯尾潤著　『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』　中公新書、2007年、18頁</ref>。アメリカ型の大統領制は立法権と行政権を厳格に分離し権力分立を指向するのに対して、イギリス型の議院内閣制は立法権を担のほうが議会多数党派が行政権の中枢もを担うことから権力集中を指向する制度であるとされる<ref>飯尾潤著　『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』　中公新書、2007年、143・154頁</ref><ref>佐々木毅・清水真人編著　『ゼミナール現代日本政治』　日本経済新聞出版社、2011年、376頁</ref>（特にイギリスでは「首相統治制」と呼ばれるほど首相権力の強い政治制度となっている<ref>辻清明著　『行政の過程』　東京大学出版会、1976年、11頁</ref>）。また、一元代表制であるイギリス型議院内閣制の下では議会多数党派がそのまま内閣を組織して政権を担い、その議会選挙では[[内閣]][[与党]]の治績の良否などの点から国民の審判を仰ぐことになる<ref>西尾勝著　『行政学（新版）』　有斐閣、2001年、103頁</ref>。これに対して、二元代表制であるアメリカ型大統領制に近い首相公選制を採用する場合、首相の所属政党と議会多数党が一致するという保証はないため、首相の所属政党と議会の多数政党が異なる状態となった場合に首相が立法権を有する議会と対立して国政の停滞を招くのではないかといったの点や、統治責任が議会と首相に分散することになり責任の所在が不明確化するのではないかといった点などが問題点として挙げられている<ref name="西尾128頁"/><ref name="autogenerated2001">[[高橋和之 (憲法学者)|高橋和之]]著　[[ジュリスト]]1192号「議院内閣制－国民内閣制的運用と首相公選論」　有斐閣、2001年、171頁</ref><ref name="山口99頁">山口二郎著　『内閣制度』　有斐閣、2007年、99頁</ref><ref name="kantei1">[https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousen/kettei/020807houkoku.pdf 「首相公選制を考える懇談会」報告書] 「首相公選制を考える懇談会」首相官邸</ref><ref name="ReferenceC">橋本五郎・飯田政之・加藤秀治郎著　『Q&A日本政治ハンドブック』　一藝社、2006年、33頁</ref>。

首相公選制は[[イタリア]]などでも改革案として取り上げられることがあるが<ref>『参議院憲法調査会における海外派遣調査の概要』p.222</ref>、[[元老院 (フランス)|フランス議会上院]]で法務副委員長を務めたパトリス・ジェラールは、首相公選制については首相が議会と対立するから良くない方法であるとし、議会多数派のトップが首相となるイギリスやドイツの方法がよりよいという見解を示している<ref>『参議院憲法調査会における海外派遣調査の概要』p.331</ref>。また、[[フンボルト大学]][[教授]]のミヒャエル・クレプファーは難しい問題と提議した上で、[[ヴァイマル憲法]]時代にそれぞれ別に公選される大統領と議会の多数派との対立により政治的に難しい状況に陥ったことを指摘し、[[ドイツ]]の首相の指導力がなぜ強いかは後任の首相が選出される場合のみ不信任を表明できる建設的不信任の制度による結果であるとしている<ref>『参議院憲法調査会における海外派遣調査の概要』p.152</ref>。

これに対して議会選挙を実質的な首相指名選挙として機能させるモデルもある。（日本では小泉内閣の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案（議院内閣制を前提とした首相統治体制案）などが挙げられる<ref name="kantei1"/>）。議院内閣制は議会のみが選挙により選出されて内閣はそれを基盤として成立するため、民意は一元的に表れる一元代表制である<ref name="ReferenceB"/>。したがって、国民が首相指名選挙を直接行う案とは異なり「[[分割政府]]」の心配はない<ref name="kantei1"/>。ただ、首相選出方法をいかに直接的なものに近づけるかといった点が課題となっている（小泉内閣の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案（議院内閣制を前提とした首相統治体制案）は憲法に政党条項を加えて、政党が首相候補者の選出について国民参加の余地を広げるよう義務付けるとしている<ref name="kantei1"/>）。

その後、[[1999年]]、[[2001年]]と計3度にわたって首相公選を行ったものの、2001年の公選で成立した[[アリエル・シャロン|シャロン政権]]発足直前に[[リクード]]、[[イスラエル労働党|労働党]]の賛成多数で廃止した。公選廃止はシャロンの政敵だったネタニヤフの台頭を阻止するという面もあった。他方、小党分立によって恩恵を受けていた宗教政党は公選廃止に大反対であった。[[中田宏]]前元[[横浜市長]]は衆議院議員時代にイスラエル案を提唱していた。

大統領制のように国民が首相指名選挙を直接行う制度（例として「首相公選制を考える懇談会」の第一案）を採用する場合、現行の[[日本国憲法]]において[[内閣総理大臣]]は[[国会]]の議決に基づいて[[内閣総理大臣指名選挙|指名]]するとしているため（[[日本国憲法第67条|67条1項]]）、導入には[[憲法改正]]が必要になる（実質的な大統領制への転換を目指すにしても、[[フランス]]や[[ドイツ]]のような大統領制を目指すのか、アメリカ型の大統領制を目指すのかによって大きく異なるとされる）<ref name="西尾勝著　『行政学（新版）』　有斐閣、2001年、129頁">西尾勝著　『行政学（新版）』　有斐閣、2001年、129頁</ref>。また、議院内閣制の原理の一部に修正を加える場合にも、制度によっては憲法改正が必要となる（「首相公選制を考える懇談会」の第二案では憲法に政党条項を加えるとしている）。

* 派閥、政治抗争、政情不安定などの要因はイギリス型の議院内閣制が日本に適合しないことに起因する。

* 国会と政府、議院と大臣との関係を断ち切り、派閥政治・族議員政治・国対政治の弊害を克服し、強力な首相権力の下で政治的統合を図ることができる。

* 日本国および日本国民統合の象徴である天皇の地位と衝突する<ref name="ReferenceD">橋本五郎・飯田政之・加藤秀治郎著　『Q&A日本政治ハンドブック』　一藝社、2006年、32頁</ref>（[[#天皇室制度との関係における問題]]）。

: イギリス型の議院内閣制が日本に適合しないという主張に対しては、イギリス以上にアメリカとわが国とでは政治的・社会的・経済的に異なるとの指摘がある<ref>弘文堂編集部　『いま、「首相公選」を考える』　弘文堂、2001年、60頁（吉村正）</ref>。

* 第三案　現行憲法の枠内における改革案（[[与政党|与]]（[[野党]]第一党と[[与党]]第一党）内での[[党首]]選出手続きを国民一般に開かれたものにする案）

==== 天皇室制度との関係における問題 ====