「夫婦別姓」の版間の差分

これに対し、たとえ旧姓を併記できたとしても、婚姻により強制的に氏を変更させられ新たな氏を世間に公表させられることは[[プライバシー]]侵害である{{誰|date=2022年1月}}<ref name="fuufu2004" /><ref name=bengo20190310 />、アイデンティティの問題は解決されない<ref>[https://urbanlife.tokyo/post/24145/ 旧姓は私のアイデンティティー。安易な改姓は地元を捨て去ることと同じだ]、Urban Life Metro, 2019年11月25日。</ref>、等の主張がある。また、選択的夫婦別姓の法制化がなされれば不要な、{{誰範囲2|date=2022年1月|旧姓通称使用のための旧姓併記などを住民票等で可能とするシステム改修費用も莫大、との指摘もある}}<ref name=business20190920 />。

また、住民票やマイナンバーなどへの旧姓併記後も、旧姓で口座開設や契約ができる範囲は一部にとどまる、と報道されている<ref name=tokyo20200129>[https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/work/26296/ 旧姓併記が始まったけど…口座開設や契約の対応進まず　「選択的夫婦別姓で根本解決してほしい」]、東京新聞、2020年1月29日。</ref>。日本国旅券は、必要な事情がある場合には旧姓を括弧書きで付記することが認められることがある<ref name="j-cast2015">[http://www.j-cast.com/2015/11/05249867.html 「パスポートに旧姓の記載可能だった それはどんな場合に許されるのか」]、J-CAST、2015年11月5日</ref> が、日本国旅券に旧姓を表示した場合でも、ICチップには旧姓名は入らないため、旧姓での[[電子航空券]]の自動発券機の利用ができない場合や{{どこ|date=2022年1月}}<ref name="aera20151022">[http://dot.asahi.com/aera/2015102100064.html 「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日]</ref>、入国審査で足止めされることがある{{どこ|date=2022年1月}}<ref>[https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019072500006.html?page=1 首相演説、謎の黒服に阻まれたプラカード]、論座、2019年7月27日。</ref>。マイナンバーカード、住民票への旧姓併記が2019年より開始された<ref name=sakamoto20201030 />が、マイナンバーカードで旧姓を併記しているとワクチン接種の電子証明が発行できない等のトラブルも報道されている<ref>[https://www.tokyo-np.co.jp/article/149786 コロナワクチン接種証明アプリ、旧姓併記では発行できず]、東京新聞、2021年12月20日。</ref>。2015年より、[[役員]]{{誰範囲2|date=2022年1月|登記で旧姓併記が可能となったが、併記は中途半端で、より一層不便であるとの指摘もある}}<ref>「役員登記は妻の姓の『西端』、青野・サイボウズ社長 旧姓・新姓 規則改正で併記可能に」、日本経済新聞、2015年3月7日</ref><ref name="nikkei20151210-2" />。