「小渕内閣 (第1次改造)」の版間の差分

自由党との連立合意に基づく[[国務大臣]]の減員および[[2001年]]（平成13年）に[[中央省庁再編]]を控えているといった理由により、文部大臣が科学技術庁長官を文部大臣が兼ね（[[文部省]]および[[科学技術庁]]と[[文部省]]は[[文部科学省]]としてに再編される）、運輸大臣が北海道開発庁長官を運輸、建設大臣が国土庁長官をそれぞれ兼ね（[[北海道開発庁]]と[[運輸省]]は、[[建設省]]とともに、[[北海道開発庁]]および[[国土庁]]は[[国土交通省]]として吸収に再編される）、内閣官房長官が沖縄開発庁長官を内閣官房長官が兼ねる（[[沖縄振興局|沖縄開発庁]]は[[内閣府]]に吸収再編される）という形で任命された。これ以降、このような中央省庁再編を前提とした兼任形式が[[2000年]]（平成12年）7月に発足した[[第2次森内閣]]まで続く。

|[[1999年]][[3月8日]]就任

![[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧#大蔵大臣（新憲法下）|大蔵大臣]]

![[厚生省#歴代大臣|厚生大臣]]

![[運輸大臣]]<br />[[北海道開発庁#歴代の北海道開発庁長官等|北海道開発庁長官]]

![[労働省#歴代の労働大臣等|労働大臣]]

![[建設大臣]]<br />[[国土庁#歴代の国土庁長官など|国土庁長官]]

![[内閣官房長官]]<br />[[沖縄振興局#歴代の沖縄開発庁長官等|沖縄開発庁長官]]

![[総務庁|総務庁金融再生委員会委員長官]]

|（元[[厚生省#厚生次官・厚生事務次官|厚生]][[事務次官]]）