「主任の大臣」の版間の差分

「主任の大臣」とは、[[日本国憲法第74条]]に定める「主任の国務大臣」のことであり、[[内閣法]]第3条第1項に「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。」と定められている<ref>日本の行政関係の名称・用語にあっては、法令文中で「○○の許可」のように表記されていても実務では「○○許可」のように助詞を省くことが多いが、この「主任の大臣」は「の」を省略しないこととなっており、法令中でもそのように表記される（似た実例としてに「[[特別の機関]]」がある）。ただし、[[大日本帝国憲法]]下での用語は「主任大臣」であったため、当時制定された文語体・片仮名書式の法令文中（その一部改正法を含む。）では「主任大臣」であり、またその影響が残っていた日本国憲法施行直後の5年間に、口語体・平仮名書式の法令でありながら「主任大臣」とした例が4例ほど確認される。</ref>。

この「主任の国務大臣」、「各大臣」には、内閣総理大臣も含まれる。また、[[国家行政組織法]]5条1項は「各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。」と定めている。具体的に、どの大臣がどの機関の「主任の大臣」となるかは、各機関の設置法やその他の根拠法に定められる。

主任の大臣の職地位は、内閣総理大臣及び各省大臣の職に当然に付随するため、通常の任官辞令・補職辞令とは別に「主任の大臣」としてのに補する辞令が発出令されたり、「主任の大臣」に任命する旨の文言が本体通常の辞令に付記されたりすることはない。

== 主任の大臣の一覧 ==

2023年現在の、内閣に置かれている「国の行政機関の主任の大臣」は以下の通り。各府省庁等のほか他に、特定の法律に基づいて内閣に設置される「政策本部」、政策会議等にも、「主任の大臣」が置か規定されることがある。

|+ 府省庁等の主任の大臣の一覧

!style="background-color:#c8d9ff;"|担当する行政機関府省庁等の名称

!style="background-color:#c8d9ff;"|主任の大臣の名称

|[[内閣官房]]<ref>内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する職として[[内閣官房長官]]が置かれる（内閣法第13条第1項及び第3項）。</ref>

|[[内閣法]]第25条第1項

|[[内閣法制局]]<ref>内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する職として[[内閣法制局長官]]が置かれる（内閣法制局設置法第2条第1項及び第2項）。</ref>

|[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]<ref>国家安全保障会議議長は内閣総理大臣をもって充てる（国家安全保障会議設置法第4条第1項）。</ref>

|[[内閣府]]<ref>内閣官房長官は、内閣法に定める職務を行うほか、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理し、内閣総理大臣の命を受けて内閣府の事務を統括し、職員の服務について統督する（内閣府設置法第8条第1項）。</ref><ref>内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第4条第1項及び第2項に規定する事務並びにこれに関連する同条第3項に規定する事務を掌理する[[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]を置くことができる（内閣府設置法第9条第1項）。</ref>

|[[デジタル庁]]<ref>内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する職として[[デジタル大臣]]が置かれる（デジタル庁設置法第8条第1項及び第3項）。</ref>

|[[復興庁]]<ref>内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する職として[[復興大臣]]が置かれる（復興庁設置法第8条第1項及び第3項）。</ref>

|[[財務省 (日本)|財務省]]

|[[財務大臣 (日本)#財務大臣|財務大臣]]

なお、[[人事院]]はも国の行政機関ではあるが、内閣が所轄するものとされ、主任の大臣は設置規定されていない。

|+ 内閣に置かれる主任の大臣にを内閣総理大臣を充てとするものと規定めらされている政策本部等の一覧

!style="background-color:#c8d9ff;" width="25%" |「政策本部」等の名称

!style="background-color:#c8d9ff;" width="30%" |根拠法

!style="background-color:#c8d9ff;" width="45%" |解説備考

|高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする（同法25条）。本部の愛略称は「IT戦略本部」。