「ベーシックインカム」の版間の差分

貨幣発行益が財源の場合、高所得層も低所得層も所得が増大するので、どちらの消費需要も高まるという意見がある。しかし日本のように高度に金融資本の発展した経済ではインフレ税（信用の裏づけの無い通貨による景気刺激策）そのものは荒唐無稽な思考実験に近い論述であり、一部の論者の経済学的思考実験にとどまっている。インフレ税採用の宣言により従来の発行済み国債の価値は経時的に低減してゆくことになるため、信用秩序に与える影響は予測できない。インフレ税導入論の背後には日本経済破局論や根拠のない略奪税（租税徴収確保主義）の主張が含まれている可能性がある。

 

 

ケインズ経済学の知見では、技術進歩や資本蓄積によって、生産力が十分に高まった先進国の経済では、潜在的な供給量が常に過剰であり、需要不足ゆえの失業が常に生じる<ref name="Keynes_General">{{Cite book|和書|author=J.M.ケインズ|authorlink=ジョン・メイナード・ケインズ|translator=[[塩野谷祐一]]|title=雇用・利子および貨幣の一般理論|origdate=1995-03|publisher=東洋経済新報社|isbn=9784492312186|quote=社会が豊かになればなるほど、現実の生産と潜在的な生産との間の差はますます拡大する傾向にあり、したがって経済体系の欠陥はますます明白かつ深刻なものとなる}}</ref>。この場合、消費の呼び水となるベーシックインカムは雇用拡大の有力な手段に成りうる。