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=== 政府の動き ===
政府も「[[安倍晋三]]首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」([[塩崎恭久]]官房長官)とし、[[2007年]](平成19年)5月、[[2006年]](平成18年)に発足した[[第1次安倍政権]]で総務大臣として初入閣した[[菅義偉]][[総務大臣|総務相]]が創設を表明したため、ふるさと納税の「生みの親」とも呼ばれている<ref name=":5">{{Cite web |title=大人気「ふるさと納税」に総務省が待った! 官僚たちが水を差す本当の理由 |url=httphttps://gendai.ismedia.jpmedia/articles/-/48401 |website=マネー現代 |access-date=2022-06-09 }}</ref><ref name=":6">{{Cite web |title=菅首相「私の原点はふるさと納税」地元秋田の記者も質問 6日ぶり報道対応 - 社会 : 日刊スポーツ |url=https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202109090000873.html |website=nikkansports.com |access-date=2022-06-09 }}</ref>。菅は2021年に「私の原点は『ふるさと納税』にある。地方から東京に出てくるには1000万円かかる。その後も東京に納税するわけですから」と発言している<ref name=":6" />。2023年には、当初役所は制度導入に反対だったが、現在は全員賛成なのではないかと述べている<ref>{{Cite web |title=【独自】「出産費用を保険適用に」菅義偉前総理が子ども政策“提言” 単独インタビュー全文 (5/8) |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/c26af8134c73e2b29063660e5b9c0337191465d3?page=5 |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-03-10 }}</ref>。
 
前述の「ふるさと納税研究会」を2007年6月に総務省に設けた菅義偉総務大臣(当時)は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫がきっかけだった」と周囲に述べている<ref name=":0" />。2007年10月、同研究会は報告書<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/houkokusyo.pdf ふるさと納税研究会報告書](ふるさと納税研究会) - 総務省</ref>をまとめた。