「ふるさと納税」の版間の差分
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=== 不祥事 ===
* 鹿児島県の[[志布志市]]が、各自治体の返礼品を紹介している大手サイト『ふるさとチョイス』内に掲載されている同市が用意する返礼品のページに組織的なアクセスが判明。当該サイトでは自治体毎の[[閲覧#インターネットにおける閲覧|ページ閲覧 (PV)]] 数や利用者お気に入りの返礼品の各[[ランキング]]も発表されているが、同市では2016年(平成28年)4月より、同市職員に対し[[マニュアル]]を配布のうえ、毎日の[[朝礼]]で「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけていた。この結果、同年5月から7月にかけての3か月間連続で同市の返礼品紹介ページがPV数第1位を記録し「殿堂入り」を果たしたほか、お気に入り返礼品ランキングでも同市が用意した[[和牛]]や[[養殖業|養殖]][[ウナギ]]が上位にランクインした。同市への寄付額実績でも2016年度は約22億5,000万円を記録、全国18位にまでランクアップしたという。組織的アクセス行為の理由について同市納税推進室長は「ふるさと納税の重要性を認識してもらうためだった」と説明しつつも「[[ゆるキャラ#ゆるキャラグランプリ|ゆるキャラグランプリ]]で地元のキャラに投票を呼びかけるのと同じような感覚。納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」とも語っていた。なお同市では「利用者に誤解を与えかねない」として、組織的アクセス行為の開始から1年半あまり経過した2017年(平成29年)11月8日をもって同行為の指示を取りやめたという。一方、『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクでは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」とコメントしている<ref>{{Cite news |title=ふるさと納税サイト、職員に閲覧させて上位に 志布志市 |newspaper=朝日新聞 |date=2017-11-08 |author=野崎智也 |author2=伊藤繭莉 |url=https://www.asahi.com/articles/ASKC76QCTKC7TIPE02K.html |accessdate=2018-08-22}}</ref><ref>{{Cite news |title=返礼品紹介サイト閲覧を市職員に指示 ふるさと納税で鹿児島・志布志市 ランキング上位狙い |newspaper=産経新聞 |date=2017-11-08 |url=https://www.sankei.com/west/news/171108/wst1711080098-n1.html|accessdate=2018-08-22}}</ref><ref>{{Cite news|title=「ウナギ少女」炎上の志布志市がまた騒動…でも謝罪文が悪くなかった |newspaper=SankeiBiz |date=2017-11-15 |author=中川淳一郎|url=https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171115/cpd1711150700001-n1.htm |accessdate=2018-08-22 |quote=全3頁構成(→[https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171115/cpd1711150700001-n2.htm 2頁目]・[https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171115/cpd1711150700001-n3.htm 3頁目])}}</ref><ref>{{Cite web|author=野田綾(ネットワーク報道部) |date=2017-12-06 |url=https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/300/285962.html |title=ふるさと納税に新ムーブメント |website=NHK生活情報ブログ |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |accessdate=2018-08-22}}</ref>。
* [[仙台市]]は2018年(平成30年)1月24日、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を2017年(平成29年)度中に利用して他の地方自治体に「ふるさと納税」を行った仙台市民のうち271人に係る個人住民税(市・県民税)について、総額で394万2,700円少なく課税してしまっていたことを明らかにした。同市の説明によると、この271人分についてはいずれも住所や金額などを訂正する必要が生じていたが、訂正前の旧情報を削除せずに二重計上、寄附金額を合算して控除額を計算していた。同市では該当者に対し、同月下旬に正確な税額通知書を送付すると表明した<ref>{{Cite news |title=<ふるさと納税>寄付金控除額で271人に課税ミス 仙台市 |newspaper=[[河北新報]] |date=2018-01-25 |url=https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_11040.html |accessdate=2018-09-15}}</ref>。▼
* 千葉県の[[市原市]]は2018年(平成30年)6月12日、「ワンストップ特例制度」を利用して同市に対してふるさと納税を行った全国88自治体からの寄付者125人について、税額控除のために必要な処理が為されていなかったことを明らかにした。システムを取り扱う同市職員が入金確認後に行うべき確認済みの入力処理を失念したことが原因で、同月7日と8日に寄付者から「控除されていない」との指摘があり発覚した。合わせて約166万円の住民税が控除されなかった。同市では該当寄付者に対し電話にて内容説明と謝罪を行い、その後に該当寄付者の居住自治体に対し改めて住民税控除の処理対応を依頼すると表明した<ref>{{Cite news|title=ふるさと納税125人が住民税控除されず 千葉県市原市|newspaper=産経新聞 |date=2018-06-12 |url=https://www.sankei.com/article/20180612-RKPLTGQG4JPWJDSSWJZ2LSQH24/|accessdate=2018-08-22}}</ref>。▼
* [[大阪府]]の[[枚方市]]は、2018年(平成30年)3月23日、「ふるさと納税」に対する返礼品として用意していた「A5ランク[[黒毛和種|黒毛和牛]]」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの[[牛肉]]を発送していたことを明らかにした。当該返礼品を申し込んだ[[関東地方]]在住者から「おいしくない。A5ではないのではないか」との指摘が同年1月22日に同市になされ、調査したところ、A4ランクのものを発送していたことが判明した。当該返礼品を提供したのは同市内でステーキレストランなどを経営する「恒づね」という会社で、2016年(平成28年)から提供を開始していた{{refnest|group="注"|問題となったのは、[[枚方市]]が「恒づね」からの提供を受けて返礼品として用意した「A5ランク[[黒毛和種|黒毛和牛]]」の”[[シャトーブリアンステーキ|シャトーブリアン]]コース”と”[[牛肉#部位|サーロイン]][[ステーキ]]コース”。同市によると、2018年(平成30年)1月14~26日の期間内に寄付者122人(苦情を訴えた前記1名を含む)に向けて発送した分について、誤ってA4ランクの牛肉を送付してしまったという。提供した「恒づね」は「繁忙期で多くの商品を詰める中で、入れ間違えた」と釈明、後日に該当寄付者に対し正当品を再送するとした<ref name="sankei180323">{{Cite news |title=大阪・枚方市がふるさと納税返礼品を誤送付、黒毛和牛A5のはずがA4… 「おいしくない」指摘受け発覚 |newspaper=産経新聞 |date=2018-03-23 |url=https://www.sankei.com/article/20180323-6I6YQ7GER5PTLF5D7H3XWZAL3U/ |accessdate=2018-09-20}}</ref><ref name="kyodo180323">{{Cite news |title=低いランクの牛肉誤送付、大阪 ~枚方市、ふるさと納税 |newspaper=共同通信|date=2018-03-23 |url=https://this.kiji.is/349887005880616033 |accessdate=2018-09-20}}</ref>。}}。その後、同社が2015年(平成27年)11月から2018年1月にかけて通販サイト上で販売していたA5ランク和牛の中に低ランクの肉が混入していたことも発覚、さらに同社で運営するレストランにおいて「雌牛」として提供していた肉の大半が実際には雄牛のものだったことも判明。同社では、業者から仕入れた肉の確認を怠っていたことを認めている。枚方市は2018年度より同社を返礼品業者としての指定から外しており、大阪府も、一連の不祥事を受けて、2018年9月11日、同社に対し[[不当景品類及び不当表示防止法|景品表示法]]に基づく再発防止を求める措置命令を発令<ref name="sankei180323" /><ref>{{Cite news |title=ふるさと納税返礼品の最高級牛肉「おいしくない」 「A5」不当表示、消費者指摘で発覚 大阪の「恒づね」 |newspaper=産経新聞 |date=2018-09-11 |url=https://www.sankei.com/west/news/180911/wst1809110098-n1.html |accessdate=2018-09-20 |quote=全2頁構成(→[https://www.sankei.com/west/news/180911/wst1809110098-n2.html 2頁目])}}</ref>。
* 佐賀県[[三養基郡]]の[[みやき町]]への「ふるさと納税」に対する返礼品として、[[連鎖販売取引]]([[マルチ商法]])を行っているとの疑いが持たれている米国企業の日本法人が販売する[[アロマオイル]]とオイルの香りを拡散させる機器が設定されていることが、2018年(平成30年)9月初旬頃、同町町民の指摘から判明。当該返礼品は町内に所在し返礼品業務の委託先の一つである一般社団法人からの提案を受けて同年7月に採用。同年8月までに7件の申込があり発送したという。採用から間もなくして町民から指摘され、外部の「ふるさと納税」サイトへの掲載中止を要請していたものの、一部サイトにおいては掲載されたままとなっていた。同町では返礼品として町内約80業者から600~700品目の提供を受けており、2017年(平成29年)度の「ふるさと納税」受入額は前年度比約5倍の72億円(全国4位)を記録した。同町は「数多くの返礼品がある中、チェックが甘くなっていた面もある」と不手際を認めるとともに、当該返礼品については「誤解を招きかねず不適切だった」として同年9月5日までに取扱をやめるとともに当該返礼品を提案した一般社団法人に対しては文書で警告、さらに同町に返礼品を提供している他の業者に対しては確認の徹底を周知するとした<ref>{{Cite news |title=「不適切だった」返礼品に“マルチ商品” 佐賀県みやき町が削除 |newspaper=西日本新聞 |date=2018-09-06 |url=https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/447290/ |accessdate=2018-09-21}}</ref>。
* [[2020年]][[3月3日]]、高知県[[奈半利町]]でふるさと納税を担当する「地方創生課」の課長、課長補佐、水産加工会社社長が逮捕される。容疑は、課長の息子の住民票を不正に町外へ移した[[電磁的公正証書原本不実記録]]・同供用の疑いであるが、ふるさと納税に関する[[贈収賄]]容疑での立件も視野に捜査が行われた<ref>{{Cite web |date=2020-03-03 |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030302000287.html |title=ふるさと納税 高知・奈半利町課長逮捕 業者から金銭か |publisher=東京新聞 |accessdate=2020-03-03}}{{404|date=2021-03}}</ref>。さらに後日、逮捕された関係者らが返礼品の価格を調整した虚偽の書類作成、国に提出していたことも判明<ref>{{Cite web|date=2020-05-09 |url=https://this.kiji.is/631668127881053281|title=ふるさと納税で虚偽書類、高知 奈半利町、国に提出 |publisher=共同通信 |accessdate=2020-05-10}}</ref><ref>[https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210307-OYT1T50121/ 住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付39億円一転、廃業続々]読売新聞2021年3月7日</ref>。[[高知地方検察庁]]は2020年8月14日、関係者を受託収賄罪などで起訴して捜査を終結。最終的な賄賂総額は約9,300万円となった<ref>{{Cite web |date=2020-08-14 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081400872&g=soc |title=賄賂総額9000万円超に ふるさと納税汚職、捜査終結―高知地検 |publisher=時事通信 |accessdate=2020-08-14}}</ref>。
=== 自治体の手続きミス ===
ふるさと納税において全国の自治体で手続きミスが発生している。ミスは大きく下記の2つに大別される。
# 寄附金控除の適用漏れ - 自らの自治体の住民に対し、住民税計算の中で寄附金控除を適用していなかったもの。当該自治体にて再計算し税額の更正が行なわれる。
# ワンストップ特例の通知漏れ - 寄付を受け取りワンストップ特例の申告(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)を受理した自治体が、寄付者が居住する自治体へその内容の連携(通知)を漏らしたもの。居住する自治体(課税する自治体)側は当該住民が寄付を行なった事を認知出来ず、控除が適用されない。住民自らが確定申告によって更正申告を行なう必要がある。
報道された手続きミスは以下のとおり。
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* 2018年5月12日、東京都渋谷区は、2017年のふるさと納税寄付4278人(総額約3億6400万円)に対して、税額控除の適用をしていなかったと発表した<ref>{{Cite web |title=渋谷区:税過剰請求4278人分 ふるさと納税控除漏れ |url=https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/040/190000c |website=mainichi.jp |access-date=2023-06-11 |language=ja |last= |publisher=毎日新聞 |date=2018-05-12}}</ref>。
* 2018年5月22日、岐阜県岐阜市は、2017年のふるさと納税寄付1253人に対して、税額控除の適用を忘れるミスがあったことを公表した<ref>{{Cite web |title=やっぱり他にもあった 岐阜市も「ふるさと納税」控除漏れ 指摘受けるまで気付かず {{!}} ニュース {{!}} 税務会計経営情報サイト TabisLand |url=https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2018/0525_2.html |website=www.tabisland.ne.jp |date=2018-05-25 |access-date=2023-06-11 |language=ja}}</ref>。
▲* 2018年6月12日、千葉県
* 2019年5月23日、北海道北斗市は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した<ref>{{Cite web |title=平成30年分ふるさと納税申告特例通知書の送付漏れについて {{!}} 記者発表連絡票 {{!}} 北斗市 |url=https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/fs/5/5/9/2/0/_/010523.pdf |website=www.city.hokuto.hokkaido.jp |access-date=2023-06-11 |date=2019-05-23 |format=pdf}}</ref>
* 2019年5月27日、北海道洞爺湖町は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した<ref>{{Cite web |title=ふるさと納税寄附金税額控除(ワンストップ特例)に係る事務処理誤りについて {{!}} 洞爺湖町 - Toyako Town |url=http://www.town.toyako.hokkaido.jp/topics/info/1931/ |website=www.town.toyako.hokkaido.jp |access-date=2023-06-11 |date=2019-05-27}}</ref>。
* 2019年5月29日、長野県下條村は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した<ref>{{Cite web |title=「ふるさと納税」寄附金税額控除(特例申請)に係る特例通知の電子データ未送信に対するお詫びについて|お知らせ|下條村 |url=http://www.vill-shimojo.jp/gyousei/oshirase/2019-0529-1721-1.html |website=www.vill-shimojo.jp |access-date=2023-06-11 |date=2019-05-29}}</ref>。
* 2019年6月5日、千葉県白井町は、千葉県外の8市町に納税した住民66人、寄付額計166万8千円分に適用漏れがあったと発表<ref>{{Cite web |title=ふるさと納税66人適用漏れ 白井市、特例反映できず |url=https://www.chibanippo.co.jp/news/national/600592 |website=www.chibanippo.co.jp |access-date=2023-06-11 |language=ja |publisher=千葉日報 |date=2019-06-07}}</ref>。
* 2019年6月6日、沖縄県東村は、2018年に全国から当自治体に寄付し、ワンストップ特例の申告を行なった746人に対し、寄付者の住む市町村へ通知を発信していなかった事を表明した<ref>{{Cite web |title=ふるさと納税でミス 746人が控除受けられず 沖縄・東村 |url=https://ryukyushimpo.jp/news/entry-932105.html |website=琉球新報デジタル |access-date=2023-06-11 |language=ja |date=2019-06-07}}</ref>。
* 2019年6月7日、埼玉県宮代町は、2018年に当町へ寄付しワンストップ特例の申請を行なった者について、それを居住地の自治体へ発信していなかったことを発表<ref>{{Cite web |title=ふるさと納税ワンストップ特例に関するお詫び |url=https://www.town.miyashiro.lg.jp/0000011999.html |website=埼玉県宮代町~首都圏でいちばん人が輝く町~ |date=2019-06-07 |access-date=2023-06-11 |language=ja}}</ref>。
* 2021年1月21日、埼玉県松伏町は、2018年分と2020年分の住民税計算において、寄附金税額控除の適用漏れがあったことを公表した<ref>{{Cite web |title=寄附金税額控除の適用漏れについて |url=https://www.town.matsubushi.lg.jp/www/contents/1611188015058/index.html |website=松伏町役場 |access-date=2023-06-11 |language=ja |date=2021-01-21}}</ref>。
* 2022年5月27日、宮城県は、401人分のワンストップ特例制度の事務手続きを誤り、2021年に県に寄付した人のうち96人が控除を受けられない状態になっていることを明らかにした。県が寄付を受けた人が居住する自治体へ個別に連絡を取り、305人は特例制度が適用されることが確認出来ているとのこと<ref>{{Cite web |title=ふるさと納税ワンストップ特例申請に係るデータの未送信について |url=https://www.pref.miyagi.jp/site/furusatonouzei/furusato-os-misoushin.html |website=宮城県 |access-date=2023-06-11 |language=ja |last=}}</ref><ref>{{Cite web |title=ふるさと納税、宮城県が401人適用漏れミス…うち96人が確定申告必要か |url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220527-OYT1T50251/ |website=読売新聞オンライン |date=2022-05-27 |access-date=2023-06-11 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |title=ふるさと納税「ワンストップ特例制度」 県が事務手続きミス|NHK 宮城県のニュース |url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20220527/6000019443.html |website=NHK NEWS WEB |access-date=2023-06-11 |last=日本放送協会 |date=2022-05-27}}</ref>。
* 2022年5月31日、鳥取県米子市は、69件分(計113万6千円)のワンストップ特例の申請で、データを発信していなかったことを公表<ref>{{Cite web |title=米子市がミス、ふるさと納税の58人が控除受けられず {{!}} 山陰中央新報デジタル |url=https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/216212 |website= |date=2022-05-31 |access-date=2023-06-11 |language=ja |publisher=山陰中央新報デジタル}}</ref><ref>{{Cite web |title=ミス 米子市へのふるさと納税…控除受けられず {{!}} TBS NEWS DIG (1ページ) |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/58953 |website=TBS NEWS DIG |date=2022-05-31 |access-date=2023-06-11 |language=ja}}</ref>。
* 2022年6月17日、徳島県美馬市は、2021年に当市へ寄付した174名分のワンストップ特例情報を、寄附者の住所地の市区町村へ送信できていなかったことを公表<ref>{{Cite web |title=ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る不適正な事務処理事案について(お詫び) - 【美馬市】行政サイト |url=https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/146653.html |website=www.city.mima.lg.jp |date=2022-6-17 |access-date=2023-06-11 |language=ja}}</ref>。
* 2023年6月6日、北海道訓子府町は、2022年に当町へ寄付した者の一部でワンストップ特例の寄附者データが未送信だったことが判明したと公表<ref>{{Cite web |title=ふるさと納税ワンストップ特例に関するお詫び - 訓子府町ホームページ |url=https://www.town.kunneppu.hokkaido.jp/life/kikaku/hurusatonouzeiwansutoppu.html |website=www.town.kunneppu.hokkaido.jp |access-date=2023-06-11 |date=2023-06-06}}</ref><ref>{{Cite web |title=訓子府町、ふるさと納税でデータ処理ミス:北海道新聞デジタル |url=https://www.hokkaido-np.co.jp/article/857398 |website=北海道新聞デジタル |access-date=2023-06-11 |language=ja |date=2023-06-06}}</ref>。
=== その他の動き ===
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