「ふるさと納税」の版間の差分
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=== 制度開始以降 ===
2008(平成20)年4月の地方税法等の改正によって、同年5月から「ふるさと納税」制度が開始した<ref name=":7" />。「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、[[地方税法]]第37条の2(寄附金税額控除)、第314条の7(寄附金税額控除)および[[所得税法]]第78条(寄附金控除)である。このうち地方税法に関する条文は、2008年(平成20年)に開かれた[[第169回国会]]([[常会|通常国会]])の会期中にあたる同年4月30日に[[参議院]]の[[みなし否決]]を経て[[衆議院]]において再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)により新たに付け加えられたものである<ref name="fr_soumu">[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/h21_08_1.pdf 地方税法等の一部を改正する法律] - 総務省Webサイトより</ref><ref name="fr_169th">{{Cite web |date=2008-04-30 |url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16920080430021.htm |title=地方税法等の一部を改正する法律 |work=制定法律情報「第169回国会 制定法律の一覧」 |publisher=[[衆議院]] |accessdate=2018-09-02 |quote=→[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA3EAA.htm 当該法律の議案(地方税法等の一部を改正する法律案)段階からの経過明細(公布年月日・法律番号含む)]}}</ref><ref>{{cite conference |和書 |url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=116905254X02620080430 |title=衆議院本会議 |date=2008-04-30 |volume=26 |conference=第169回国会 |accessdate=2018-09-02}}
翌2009(平成21)年2月末時点では、寄付金額最多の都道府県は高額寄付があった栃木県の2億2,400万円、2位が岡山県の1億800万円であった。ふるさと納税件数では鹿児島県が最多の788件、福井県475件、大阪府446件であった<ref name=":7">{{Cite web |title=スタートした「ふるさと納税」 1年目にみる各県の動向/地方分権と道州制-新しい日本のカタチ 北陸の視座vol.22 |url=http://www2.hokurikutei.or.jp/lib/shiza/shiza09/vol22/topic1/data/ |website=www2.hokurikutei.or.jp |access-date=2022-06-09}}</ref>。
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