「ふるさと納税」の版間の差分

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'''ふるさと納税'''（ふるさとのうぜい）とは、[[日本]]で[[2008年]]（平成20年）5月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と[[地方創生]]を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で[[地方公共団体|地方自治体]]への寄付金額が[[所得税]]や[[住民税]]から[[控除]]される<ref name=":7" /><ref name=":8" /><ref name=":10">{{Cite web|和書|title=ふるさと納税の普及で寄付額が12年で1万倍になった地域も 地元の“普通”を“価値”に変えた歩み（オリコン） |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/5cedc988c60debc9506831656f156350b36d66eb |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-06-18 }}</ref>。

 

== 趣旨・概要 ==

 

これ以後除外された自治体への寄付分は住民税特例分からの控除の対象外となるが所得税・住民税の基本控除は引き続き受けることができる。

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!都道府県名

 

== 想定外の用途と影響 ==

=== 震災被災地への義援金 ===

2011年（平成23年）3月11日に岩手県・宮城県・福島県の東北3県を中心に東日本・北日本の広い範囲で見舞われた[[東日本大震災]]に際しては、発災から約2か月後の時点で、前記東北3県に対してだけでも、前年〔2010年（平成22年）〕の全国寄付総額の6倍以上にあたる400億円超が当制度を通じて送られた。これに加え、発災から1年あまり経過した2012年（平成24年）5月下旬には、長野県[[軽井沢町]]の男性町民が[[日本赤十字社]]と東日本大震災に係る複数の被災自治体に対し、自身が得た[[キャピタル・ゲイン|株式譲渡益]]から、「ふるさと納税」として合わせて約7億円を寄付していたことが明らかとなった<ref>[http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105150007/ 東日本大震災：被災3県へのふるさと納税が400億円突破、前年度の同制度全国寄付総額の6倍] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110519220144/http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105150007/ |date=2011年5月19日 }} - カナロコ（神奈川新聞、2011年5月15日付、同日閲覧）</ref><ref name="sinmai120601">[http://www.shinmai.co.jp/news/20120529/KT120528FTI090027000.html 多額の還付金軽井沢町負担 町民の被災地への「ふるさと納税」で] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120601024936/http://www.shinmai.co.jp/news/20120529/KT120528FTI090027000.html |date=2012年6月1日}} - 信濃毎日新聞（2012年5月29日付、同年6月4日閲覧）</ref><ref name="mainichi120531">{{Cite news |title=ふるさと納税：軽井沢町、町民税もらっていないのに…4700万円還付へ 被災地寄付7億円が控除対象となり ／長野 |newspaper=[[Yahoo!ニュース]] |date=2012-05-31 |author=藤澤正和 |url=https://web.archive.org/web/20120603025506/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000164-mailo-l20 |agency=[[毎日新聞]] |accessdate=2018-08-21}} ※ 現在は[[インターネットアーカイブ]]内に残存</ref>。