「原動機付自転車」の版間の差分
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{{Quote|この法律で「原動機付自転車」とは、国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいう|[[道路運送車両法]]第2条第3項}}
{{Quote|道路運送車両法第二条第三項の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。一 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものにあつては〇・〇五〇リツトル以下。二 内燃機関以外のものを原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その定格出力は一・〇〇キロワツト以下、その他のものにあつては〇・六〇キロワツト以下。|道路車両運送法施行規則第1条}}
{{Quote|前項に規定する総排気量又は定格出力を有する原動機付自転車のうち、総排気量が〇・〇五〇リツトル以下又は定格出力が〇・六〇キロワツト以下のものを第一種原動機付自転車とし、その他のものを第二種原動機付自転車とする。|道路運送車両法施行規則第1条第2項}}道路運送車両法の法令においても、「特定小型原動機付自転車」の保安基準が新たに設けられ、施行された<ref>{{Cite web
== 法規制と免許 ==
第一種原動機付自転車の運転に必要な免許と第二種原動機付自転車の運転に必要な免許は区別して扱わなければならない。また速度制限や交差点での右折の方法に関する規則も異なっている。
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=== 保安基準 ===
[[日本における自動車|自動車]]に準じて[[道路運送車両の保安基準]]が定められている。タイヤ、ブレーキ、エンジン装置、[[マフラー (原動機)|消音器]]等は[[自動二輪車]]のミニチュア版の性能が求められているほか、保安基準に適合する[[前照灯]]、[[番号灯]]、[[後部反射器]]、[[警笛|警音器]]、[[ドアミラー|後写鏡]]を備えなければならない。なお、[[最高速度]]<ref group="注">保安基準における「最高速度」は、法規制速度のことではなく、車両の性能上の最高速度のことである。</ref>が20km/h以上の原動機付自転車については、[[尾灯]]、[[制動灯]]、[[方向指示器]]、[[速度計]]を備えなければならない<ref>道路運送車両法第四四条、および道路運送車両の保安基準第六十二条の三より。</ref>また、輸入車を含めて排出ガス規制をクリアしなければならない<ref>{{Cite web
=== 電動の小型車両等に対する規制 ===
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==== 例外（産業競争力強化法による区域・期間を限定した特例措置） ====
なお、2023年（令和5年）7月1日以降の「特定小型原動機付自転車」の法令改正・施行によりこの特例措置は終了したとみられる<ref name=":9">{{Cite web
*2020年（令和2年）10月16日付け認定新事業活動計画<ref name=":1" />
** 特例措置：''特定原動機付自転車''<u>は</u>''、''[[車両通行帯]]の法令の基準に基づき[[普通自転車専用通行帯]]を通行でき、また、通行しなければならない<ref name=":0" />。
**特例措置以外の規制は従前と同様である<ref name=":0" />'''。'''
**対象車両：''特例命令''に基づく産業競争力強化法の認定を受けた認定新事業活動において貸与された車両であって同事業に基づき対象区域内の道路を通行している''特定原動機付自転車 ※本項でも「特定原動機付自転車」とする''
***対象車両の基準：長さ140cm・幅80cm・高さ140cm各以下、車両重量は40kg以下、原動機は電動機、最高速度20km/h、運転者席は立席<ref name=":2">{{Cite web|和書|title=新事業特例制度の活用実績（METI/経済産業省）|url=https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/shinjigyou.html|website=www.meti.go.jp|accessdate=2021-02-17}}</ref><ref name=":8">{{PDFlink|[https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/kokuji/200930/kokuji.pdf 国家公安委員会告示第四十三号]}}</ref>。
** 対象区域：認定新事業活動計画に基づく特定地域（渋谷区・新宿区・世田谷区・千代田区、神奈川県藤沢市・千葉県柏市<ref name=":3">https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201016005/20201016005-1.pdf</ref><ref name=":4">https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201016005/20201016005-3.pdf</ref>、千葉市<ref name=":5">https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/210115b_press.pdf</ref>、愛媛県今治市から広島県尾道市まで、神戸市、および福岡市<ref name=":6">https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201016005/20201016005-2.pdf</ref>のそれぞれ一部区域）
**対象期間：2020年（令和2年）10月から2021年（令和3年）3月まで<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました （METI/経済産業省）|url=https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201016005/20201016005.html|website=www.meti.go.jp|accessdate=2021-02-17}}</ref>、一部は2021年（令和3年）1月から同3月まで<ref name=":5" />
** 根拠法令<ref name=":0">{{PDFlink|[https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/020930.pdf 「立ち乗り電動スクーター」に係る特例措置について（通達）]}} 警察庁交通局交通企画課長、警察庁交通局交通規制課長</ref>
*** [[産業競争力強化法]]第9条、[[新事業特例制度]]<ref name=":2" />
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