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2022年10月28日、[[日本国政府|日本政府]]が[[敵基地攻撃能力]]の装備として、陸上自衛隊の[[12式地対艦誘導弾]]を改良した[[12式地対艦誘導弾能力向上型]]の開発完了を待たずに敵基地攻撃を保有するために[[トマホーク (ミサイル)|トマホーク]]の導入を米政府に打診した。導入した場合は海上自衛隊の[[イージス艦]]に搭載する予定<ref>{{Cite web|和書|title=政府、米ミサイル「トマホーク」導入検討 敵基地攻撃能力の装備にも：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASQBX3HYYQBXUTFK004.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2022-10-28 |access-date=2022-10-28 |language=ja}}</ref>。同年12月16日に日本政府が[[閣議決定]]した「[[国家安全保障戦略]]」など安保関連3文書において、反撃能力（[[敵基地攻撃能力]]）保有が明記された。トマホークの2026年度配備を目指す<ref>{{Cite news|url=https://nordot.app/976392485558386688|title=反撃力保有へ歴史的転換 安保3文書、長射程ミサイル配備|newspaper=共同通信|date=2022-12-16|accessdate=2022-12-27}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2022121700307&g=pol|title=迫られる発射ボタン押す決断 トマホーク「矛」に集団的自衛権行使―日米同盟と反撃能力|newspaper=時事ドットコム|date=2022-12-18|accessdate=2022-12-27}}</ref>。
[[2023年]][[10月5日]]、事前の予定より一年前倒しでトマホークの調達を行うことで日米防衛相が一致した<ref>{{Cite web|和書|title=トマホーク調達、1年前倒し 25年度に、日米防衛相が一致|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500137&g=pol |publisher=時事通信 |date=2023-10-05|access-date=2023-10-05 }}</ref><ref>[https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/10/05a.html スタンド・オフ・ミサイルの早期整備について]2023年10月5日、防衛省。2023年10月5日閲覧。</ref>。これに対し、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]は
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