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1952年4月28日、[[サンフランシスコ平和条約]]が締結され発効し、日本は主権国家としての地位を回復した。吉田内閣は、警察予備隊と[[海上警備隊]]（現・[[海上自衛隊]]）の管理の統合を図るため、国防機関として{{sfn|王|吴|2003|p=116}}[[保安庁]]（現・[[防衛省]]）を政府に設置する構想を取り纏めた{{sfn|趙|2008|p=56}}。林と当時の[[增原惠吉]]警察予備隊本部長官は、第二次世界大戦中の日本の陸海軍間の[[軍種対立]]を繰り返さないためにも、陸海双方を一元化された組織下に置くことを提唱したが、旧[[大日本帝国海軍|海軍]]出身の海上警備隊員は、組織の一体化によって予備隊の中で規模の小さい海上部隊が制約を受けることを恐れて難色を示した{{sfn|趙|2008|p=56}}。最終的には林と增原の主張が実現し、保安庁は同年8月1日に正式に発足した{{sfn|王|吴|2003|p=116}}{{sfn|华|2014|p=29}}。