ヴィクトル・チェルノムイルジン
ヴィクトル・ステパノヴィッチ・チェルノムイルジン（ロシア語: Виктор Степанович Черномырдин、Victor Stepanovich Chernomyrdin、 1938年4月9日 - ）はロシアの政治家。エリツィン時代の首相（在任1992年 - 1998年）。初代ガスプロム社長。
| ヴィクトル・チェルノムイルジン Ви́ктор Степа́нович Черномы́рдин | |
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| 任期 | 1992年12月14日 – 1998年3月23日 |
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| 元首 | ボリス・エリツィン大統領 |
| 出生 | 1938年4月9日（86歳）.svg){kind=small} ソビエト連邦 ロシア共和国オレンブルク州 |
| 政党 | 我が家ロシア |
経歴
1938年4月9日ソビエト連邦ロシア共和国のオレンブルク州に生まれる。1966年クイビシェフ工科大学を卒業。1972年全連邦通信制工業大学経済学部を卒業した。1961年にソ連共産党に入党。一貫して天然ガスなどのエネルギー関係を渡り、1973年オレンブルグ・ガス精製工場支配人。1978年共産党中央委員会重工業部。1982年ソ連石油ガス工業省次官に任命される。1983年から全連邦工業合同「グラヴチュメンガスプロム」（ガスプロムの前身）支配人を兼務する。1985年ニコライ・ルイシコフ首相の下、ソ連ガス工業大臣に就任する。グリゴリー・ヤブリンスキーが中心になって立案した「500日計画」には反対した。1989年ガス工業省内に国営コンツェルンガスプロムを創設する。ガスプロムは、天然ガス企業として世界最大規模を誇り、チェルノムイルジンは同年8月に社長に選出された。1990年3月ロシア共和国人民代議員選挙に立候補するが、ドミトリー・ウォルコゴノフ将軍に敗れる。1991年ソ連8月クーデターの後、共産党を離党する。1992年5月ロシア連邦政府の燃料エネルギー担当の副首相に任命される。
エリツィンは、エゴール・ガイダルとアナトリー・チュバイスを起用して急進的な市場経済導入を推進したが、そのためのショック療法により、ロシア経済はハイパーインフレーションに見舞われ、エリツィン政権に対する国民なかんずく低所得者層や年金生活者など社会的弱者の支持は急降下していった。エリツィンは、新たなる支持基盤として民営化によって生まれた新興財閥に注目し、その代表とも言うべきガスプロムの代表であり、急進的な経済改革ではなく穏健な経済改革を主張していたチェルノムイルジンを登用することになる。こうしてチェルノムイルジンは、1992年12月第7回人民代議員大会で首相となる。
首相となったチェルノムイルジンは、エリツィンに対して忠誠を誓い、アレクサンドル・ルツコイ副大統領とルスラン・ハズブラートフ最高会議議長がエリツィンに対して離反した際には、1993年9月のロシア議会（人民代議員大会と最高会議）解散に関する大統領令を支持し、最高会議ビルに立てこもったルツコイ、ハズブラートフらを武力で鎮圧した。1995年5月には、大統領与党として設立された選挙ブロック「我が家ロシア」評議会議長に就任。自身も同年12月下院国家会議選挙で、「我が家ロシア」で比例区から当選したが、「我が家ロシア」そのものは得票率において、ロシア自由民主党、ロシア連邦共産党に次ぐ第3党に留まった（議席数65）。
しかし、1996年のエリツィン大統領再選には多大な貢献をし、8月10日首相に再任される。1996年4月1日、大統領令により「チェチェン紛争解決国家委員会」が設置され、チェルノムイルジンは同委員会議長に任命され第一次チェチェン紛争の収拾に尽力した。さらに1996年11月5日から11月6日にかけてエリツィン大統領が心臓手術を受けている間、臨時大統領を務めた。
こうして5年余にも及ぶ首相在任によってチェルノムイルジンはエリツィンに次ぐ政治権力者となったかに見えたが、1998年3月23日、突然の大統領令によって首相職を解任された。この大統領令は2000年の大統領選挙へチェルノムイルジンが立候補するためその準備のために首相職を解任すると説明されていたが、健康を悪化させていたエリツィンに代わりチェルノムイルジンが政権内で巨大な存在になったことを嫌ったエリツィン及びその周辺による体の良い厄介払いであった。
首相解任後、1999年にユーゴスラビア紛争調停のため、大統領特使としてユーゴに派遣される。同年12月の下院国家会議選挙では、「我が家ロシア」は5%条項を突破せず比例区で議席を獲得できなかったが、チェルノムイルジン自身は小選挙区から立候補して当選した（「我が家ロシア」はその後、政権与党「統一」に合流した）。その後2001年5月に駐ウクライナ大使に任命された。
評価
在任中の政策により、新興財閥（オリガルヒ）を巨大化させた。また、自身の母体であるガスプロムなどのガス石油企業に対する保護は、ロシアの国家財政における税収不足を引き起こす事態になり、短期国債の乱発とともにロシア金融危機の一因となった。
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