小渕内閣 (第1次改造)
日本の内閣
小渕内閣 (第1次改造)（おぶち ないかく だい1じ かいぞう ないかく）は、小渕恵三が第84代内閣総理大臣に任命され、1999年（平成11年）1月14日から同年10月5日まで続いた日本の内閣。前の小渕内閣の改造内閣で、自由民主党と自由党の連立政権である。
| 小渕内閣 (第1次改造) | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第84代 小渕恵三 |
| 成立年月日 | 1999年（平成11年）1月14日 |
| 終了年月日 | 同年10月5日 |
特徴
自由党との連立合意に基づく国務大臣の減員及び2001年（平成13年）に中央省庁再編を控えるといった理由により、科学技術庁長官を文部大臣が兼ね（科学技術庁と文部省は文部科学省に再編）、北海道開発庁長官を運輸大臣が兼ね（北海道開発庁、運輸省はいずれも国土交通省に再編）、沖縄開発庁長官を内閣官房長官（沖縄開発庁は内閣府に再編）がそれぞれ兼ねる形で任命された。以降このような形式が、2000年（平成12年）7月に発足した第2次森内閣まで続く。
自由民主党と自由党が連立したことにより、自由党議員の野田毅が閣僚入りし、自自連立内閣となった。
大臣
- 内閣総理大臣 - 小渕恵三
- 法務大臣 - 中村正三郎／陣内孝雄（1999年3月8日 - ）
- 外務大臣 - 高村正彦
- 大蔵大臣 - 宮澤喜一
- 文部大臣、科学技術庁長官 - 有馬朗人
- 厚生大臣 - 宮下創平
- 農林水産大臣 - 中川昭一
- 通商産業大臣 - 与謝野馨
- 運輸大臣、北海道開発庁長官 - 川崎二郎
- 郵政大臣 - 野田聖子
- 労働大臣 - 甘利明
- 建設大臣、国土庁長官 - 関谷勝嗣
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 野田毅(自由党)
- 内閣官房長官、沖縄開発庁長官 - 野中広務
- 総務庁長官 - 太田誠一
- 防衛庁長官 - 野呂田芳成
- 経済企画庁長官 - 池口小太郎（堺屋太一）
- 環境庁長官 - 真鍋賢二
- 金融再生委員会委員長 - 柳澤伯夫
政務次官
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