イラク武装解除問題
イラク武装解除問題(イラクぶそうかいじょもんだい)とは、湾岸戦争停戦に際して、停戦条件として国際連合の安全保障理事会によって大量破壊兵器の破棄を義務付けられたイラクと、他の諸国の間に生まれた緊張関係を指す。この記事では湾岸戦争停戦後の1991年からイラク戦争が勃発する2003年までの事件を記す。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b9/Iraq-CIA_WFB_Map.png)
概要
武装解除の対象とされたのは、生物兵器、化学兵器、核兵器、射程150km以上のミサイル、およびそれらの武器を製造するための設備や資材であり、武装解除を目的とした経済制裁も行われた。しかしフセイン大統領には大量破壊兵器保持をほのめかして中東諸国でのプレゼンスを高める意図があったため、査察に対する非協力・隠匿・妨害、また複数の違反が繰り返された。このためアメリカ・イギリス政府内のフセイン政権打倒論が高まり、イラク戦争の原因となった。戦争後、イラクを占領した有志連合軍と国連組織によってイラク国内での大量破壊兵器捜索が行われたが、大量破壊兵器は存在しなかった。
安保理決議687
1991年に行われた湾岸戦争は、イラクがクウェートに侵攻したことがはじまりであり、国際連合安全保障理事会決議660、678を根拠として結成された多国籍軍によるイラクへの攻撃により、イラク側が敗れたものである。
国際連合安全保障理事会は国際連合安全保障理事会決議687においてイラクとの和平条件を提示した。これにはクウェートからの撤退とともに、核兵器、生物兵器、化学兵器などを含む大量破壊兵器を破棄し、研究・開発プログラムや製造設備なども廃棄することが定められ、その手続きをIAEA(国際原子力機関)や新たに創設されるUNSCOM(国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会)によって監視するというものであった。
イラクは、湾岸戦争に先立つイラン・イラク戦争(1980年-1988年)においてマスタード・ガス、神経ガスなどをイランや自国民のクルド人に対して使用したとされる。また、湾岸戦争中にも化学兵器や生物兵器をミサイルに装填したとされる。ただし、アメリカが核兵器使用をほのめかす警告をしたため、使用には至らなかった。またバビロン計画による多薬室砲(スーパーガン)の研究も行っていた。またIAEAは、イラクが複数のウラン濃縮技術の実験を行っていたと結論づけた。
武装解除が行われていることを確認するために、UNSCOMとIAEAの専門家チームがイラクに滞在し、関連の技術者に対するインタビュー、貯蔵、製造に関わると考えられる施設への訪問調査などを行った。これらは武器査察団と呼ばれ、生物兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器についてはUNSCOMが、核開発についてはIAEAが担当した。
事態の推移
安保理決議688
1991年4月に採択された安保理決議688は、フセイン政権に弾圧された人々を保護するという項目が設けられた。そこでアメリカは少数派クルド人の保護を理由に、1992年から北部・北緯36度以北をイラク国籍航空機の飛行禁止空域とした。また、イスラム教シーア派信者保護を名目に、ロシア連邦の承認を受けたうえ、イギリス・フランスと共同で油田の多数存在する南部・北緯33度以南も同様に飛行禁止空域とした。
南部シーア派は、湾岸戦争停戦後にフセイン大統領打倒を目指して反乱を行なった。これはアメリカの読みどおりで、反乱が成功し、フセイン政権に代わる勢力が出来上がれば、それを援助するために侵攻することも計画されていた。ところが反乱は介入できるほど規模が大きくなく、連合軍の介入がないと読んだフセインによって武力で制圧され、反乱組織は虐殺されたとされる。それを証明すると思われる白骨化死体がイラク戦争直後に発掘されている。
制裁攻撃
フセインは688決議を不服として、戦闘機による飛行や地対空ミサイル配備などを行っていた。また、UNSCOMの査察により、ウラン濃縮施設やミサイル部品工場が存在しているとの疑惑が示された。これらを挑発行為と受け取ったブッシュ大統領は退任3日前の1993年1月17日(湾岸戦争開戦2周年)、イラク制裁を旨としてイギリス・フランスと共にトマホークミサイル45基を中心とした攻撃を行い、疑惑のザーファラエニ工場(バグダッド)を破壊し、戦闘機の撃墜や空軍施設の空襲を行った。
新たに就任したビル・クリントン大統領も同年6月26日、23基のトマホークで情報施設を攻撃した。理由として、4月にブッシュがクウェートを訪問した際に暗殺計画があったことを挙げた。
1995年、フセイン大統領のいとこに当たるフセイン・カーメル中将が亡命し、イラクの生物兵器開発計画を暴露した。イラクはこれまで生物兵器の開発を否定していたものの、これ以降は認めざるを得なくなった。これ以降、UNSCOMは抜き打ちでの調査を開始し、イラクの反発を買うことになる[1]。
その後、クルド人過激派によるテロなどの行動が激しさを増し、国境を越えた広がりをもった。そのためトルコは、クルド人過激派の掃討のため、1995年にイラク北部へ越境攻撃を行った。イラク自身も1996年8月にクルド人地域イルビルを攻撃したが、アメリカは9月3日から4日まで44基のトマホークで軍事施設に攻撃を加え、8箇所の防空ミサイル施設、7箇所の防空指揮管制施設を破壊した。
石油食糧交換計画
イラクに対する国連の経済制裁は戦後も継続されていた。このため1995年4月14日に国際連合安全保障理事会決議986が採択され、経済制裁下で国民生活が困窮しないように、イラクから産出する石油の限定的な輸出を認めたものであった。国連制裁監視委員会がこの輸出を管理し、石油の売却金によってイラクが軍事物資・兵器を購入しないように監視していた[2]。
計画事務所所長にはキプロス人のベノン・セヴァンが就任し、輸出先企業の選定に当たった。当初は半年当たり20億ドルという制限があったが、1999年に制限は撤廃された。この計画で輸出された石油の総額は約7兆5千億円(2003年5月時点)にのぼり、[3]、主な輸出先であるロシアやフランス、中国の事実上の石油権益となっているという指摘が行われた。
砂漠の狐作戦
イラクは1997年以降、アメリカ側の意図が査察団に影響していることや、元アメリカ軍の諜報関係者であったUNSCOMの主任検査官スコット・リッターによる抜き打ちの捜査に反発し[1]、UNSCOMの査察を妨害し始めた。安保理は安保理決議1115、1134、1137でイラクを批判したが、イラクの姿勢は改善されなかった。
1998年3月にイラクははじめて大統領施設の査察を承諾したが、8月には大量破壊兵器についての査察協議は物別れに終わる。10月31日、イラク革命指導評議会はUNSCOMとの協力を全面的に停止することを決定した。11月15日、安保理は決議1205でイラクを非難した。イラクは17日からUNSCOMの査察を受け入れたものの、12月15日にはバトラーUNSCOM委員長から「イラクの完全な協力は得られなかった」と安保理に報告がなされた。
これを受けてアメリカはイギリスとともに、12月16日から19日にかけて、トマホーク325基以上とB-52からの空中発射巡航ミサイル(AGM-86C CALCM)90基によるミサイル空爆を行なった(砂漠の狐作戦)。湾岸戦争後最大の軍事行動であるこの作戦においては、査察の際のスパイ活動によって得られた情報が用いられたといわれ[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。、コーエン米国防長官は「この攻撃で生物・化学兵器を運搬する能力を削減できた」と語った。
この攻撃は国連安保理の承認を得ておらず、コフィー・アナン国際連合事務総長は空襲に遺憾の意を表明した。安保理では、15ヶ国(非常任理事国10ヶ国含む)のうち、12ヶ国が遺憾の意を表明した。一方、日本は小渕恵三首相が「我が国として米国と英国による行動を支持する」と支持表明を出した(支持を表明したのは理事国以外を含め、日本、カナダ、韓国、ドイツなど)。
1999年12月には、UNSCOMに代わり、UNMOVIC(国連監視検証査察委員会)の成立を定めた国際連合安全保障理事会決議1284が採択された。しかしイラクはUNMOVICの受け入れも行わず、抵抗を続けた。
2001年
2001年、ジョージ・W・ブッシュが新たな大統領に就任した。大統領就任直後の2001年2月16日には防空網を備えつつあった[1]イラクの軍事施設を空爆した。アメリカは「イラク・石油・食糧・交換計画」に緩みが発生し、イラクが不法な石油輸出で軍備を増強していると警戒していた[1]。
6月、アメリカとイギリスは新たな制裁案である「スマート・サンクション」の導入を安保理で提案した。これは軍事物資ないし軍事用に転用可能な品をイラクに対する輸出禁止品目リストとして明文化して掲載するものであり、フランスとロシアは反対した。禁止品目を減少させることでフランスは同意したが、ロシアの強硬な反対で成立しなかった。
9月11日、アメリカのニューヨークとワシントンにおいて同時多発テロ事件が発生した。イラク国営放送はこの攻撃を「世紀の大作戦」と賞賛し、「アメリカがこれまで犯してきた人道に対する犯罪に対する当然の仕打ち」であり、「アメリカの力の象徴が破壊されたことはアメリカの政策の崩壊である」として弔意を示さなかった[1]。このためアメリカ政権内でイラクの関与を疑う声がそおこの事件は直後から国際テロ組織「アルカーイダ」が関与したと言われたが、事件から2日後の閣僚会議では、すでにイラク攻撃が発言されている[誰?]。
11月、「イラク・石油・食糧・交換計画」の期限が切れ、半年間の延長を定めた国際連合安全保障理事会決議1382が成立した。この決議では半年後に「スマート・サンクション」が適用されることが明文化されており、テロ事件後アメリカと協調姿勢を見せたロシアも賛成した。しかしロシアはイラク側に最後まで反対したと語っている[1]。
2002年
ブッシュ大統領は2002年1月29日、イラク・イラン・北朝鮮が、大量破壊兵器を保有するテロリスト国家であるとして、悪の枢軸発言を行った。相手国がアフガニスタンに続く攻撃目標であることを含ませたこの演説は、これらの国の強い反発を招き、対立が激化した。
4月22日、アメリカ合衆国の要求により、化学兵器禁止機関(OPCW)の臨時締約国会議が開かれ、イラクをOPCWに加盟させようとしたホセ・ブスターニ事務局長の解任を可決した。これは後に、イラクがOPCWに加盟して兵器査察を受け入れれば、イラク派兵への支持取り付けが難しくなるとアメリカ合衆国側が計算したからと見られている。規則上、事務局長の辞任は認められておらず、英『The Guardian』紙は米国は「化学クーデター」に成功したと評した(日本は決議案の提出に加わり、賛成票を投じた。外務省の説明)
査察再開
11月に国連安全保障理事会は国際連合安全保障理事会決議1441を採択し、イラクへ再び査察を受け入れるように圧力を加えた。これに対してイラクは4年ぶりに査察を受け入れた。また、同決議の第3項が定めるところに従い、イラクは武器申告書を査察団に提出した。これは12,000ページにのぼる膨大な文書だった。
中間報告
2003年1月9日には、武器査察を行った国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)とIAEAから安全保障理事会への中間評価の報告があった。。また、UNMOVICのハンス・ブリックス委員長は英米などからの情報の提供を歓迎するとも述べた。両国はこの時期、イラクが国連決議に反しているとの指摘を公の場で行っている。アメリカの国務省長官、コリン・パウエルはアメリカが査察団に対して情報提供を行うことを表明した。
主な内容は以下のとおりである[4]。
- UNMOVIC報告
- イラクの協力は積極的なものではなく、本当の意味で国連決議を受け入れたわけではない。
- イラクは施設立ち入りについては協力したものの、U2偵察機による上空査察が安全性に問題があるとして拒否し、国連ヘリコプターによる飛行禁止区域の査察を拒否した。また、イラク人科学者は当局の指示なしに、査察官には話すことはない。
- イラクが12月7日に提出した申告書は以前の申告書の蒸し返しであり、疑問は一切解消されていない。
- 神経ガスであるVXガスの開発に成功したとの情報を査察団は得ている。また炭疽菌を製造した可能性がある。
- 科学者の自宅から、ウラン濃縮に関する3000ページにわたる文書が見つかった。
- イラクが配備していたアルサムード2ミサイルの射程が実際には150kmを超えるものであり、安保理決議違反に当たる[5]。
- 査察はまだ進行中である。
- IAEA報告
- 1991年から1998年までの査察で、イラクの核兵器開発をほぼ無効にすることができたとの結論を得た。査察では、禁止されている新たな核兵器開発の証拠は見つかっていない。
- 査察には前進が見られた。
- 申告書の多くはIAEAの調査と一致しているが、湾岸戦争前の核物質の遠心分離抽出については明確にされる必要がある。
- アルミニウム管を購入しようとしたイラクの試みは安保理決議違反に当たる。
- イラク側の積極的な協力があれば、IAEAは数カ月後に、イラクには核兵器開発計画がないと断言できる。
1月16日には化学兵器を搭載するためのミサイル12基が発見された。これは申告書に掲載されていなかったものと考えられた。同様の発見が別件であったことが2月12日にも発表された。
2月5日には、イラクが大量破壊兵器を隠し持っていることを示す証拠をアメリカ側が国連安保理にて提示した。しかし、この(パウエル報告)において重要な情報源として高く評価され、引用されてもいたイギリス政府による報告書が、実は最新の情報ではない、イラクの研究を行うアメリカの大学院生の1991年の論文からのかなり長い無断引用を含んでおり、パウエルは後に「私の生涯の汚点であり、報告内容はひどいものだった」と認めることになる。 2月14日、査察団の報告が再び行われた。報告では武装解除の進展を積極的に評価しつつも、査察が完了しておらず、まだ時間が必要であることが示唆された。2月21日、ブリクス委員長は3月1日までにアルサムード2の廃棄に当たるようにイラクに指示した。2月27日、イラクはアルサムード2の廃棄を表明し、廃棄にとりかかった。
- アメリカ上院の公聴会において、カール・レビン上院議員はCIAから入手した機密書類を引用しCIAが重要な情報を故意に査察団に伝えず、国連の査察が失敗に終わるように工作した、とワシントン・ポスト紙に語った。
戦争へ
しかしアメリカ・イギリス側は査察は不十分であり、イラク側の対応が改まらないとして、戦争をも辞さないとする新決議を提案したが、フランス等は査察は成果を挙げているのだから継続すべきと主張した。国連安全保障理事会でも議論が積み重ね、途中チリなどが修正案も提示したが、米英側は断固拒否した。
安保理で焦点になったのは、中間派と呼ばれたチリを初め、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの各国だった。アメリカはフランスが拒否権を発動した場合でも賛成多数の実績を残すためにこれらの国々に根回しを行い、この時点で理事国ではなかった日本も政府開発援助などを武器に米国支持の根回しを行った。特に、チリには来日したラゴス大統領に対して小泉首相と川口外相が会談で協力を要請した。その他の各国には川口外相などが電話会談で賛成を要望したほか、茂木敏充副外相、橋本龍太郎元首相、矢野哲朗副外相らを使者として根回しした。フランス側も対抗して根回しを行った。
最終的に米日などの根回しは失敗し、安保理では、反対多数で仏が拒否権を発動する必要なく、新決議案が否決される見通しとなった。米国は安保理で否決の結果が残ることを恐れて裁決を避け、3月17日(アメリカ標準時間)に、ブッシュ大統領はテレビ演説を通じて、イラクに対して48時間以内にサッダーム・フセイン大統領と側近、家族の国外退去などを要求する最後通告を出したが、イラクはこれを無視した。開戦直前の3月19日、衆議院外務委員会では、川口外相は伊藤英成(民主党)に「あるフランス人がこういうことを言ったことがあります。アメリカはプロブレム(問題)であるけれども、アメリカしかソリューション(解決策)はない、これは私は至言だと思います。
世界は、アメリカがプロブレムであるということを言い続けることは簡単、そして多くの国が言っています。だけれども、それは、ソリューションであるということに自信を持っている、あるいは当然そうあり続けてくれるだろうと思っているから安心して、例えば今回のようにフランスは甘えているということも言えると思います。」と答弁してフランスを批判した。
3月19日、米英軍はバグダードなど主要都市に対して空襲を開始し、イラク戦争へと突入した。日本は小泉首相がいち早く「理解し、支持いたします」と声明を出した。
大量破壊兵器捜索
イラク戦争での戦闘が一段落すると、アメリカ軍とUNMOVICによる大量破壊兵器の捜索が開始された。しかし捜索にも関わらず新たな大量破壊兵器は発見されず、2004年9月13日にパウエル国務長官は「見つからないだろう」と捜索断念を明らかにした[6]。
2004年10月にはアメリカが派遣した調査団が「イラクに軍事的に意味のある大量破壊兵器は存在しない」「91年に未申告の化学兵器を廃棄した」との最終報告を提出[7]した。CIAなどが入手した大量破壊兵器の情報の信憑性が薄いものであったことが明らかになった。
フセイン元大統領は、拘束後のFBIの取調べにイラクが査察に非協力的だったのは「大量破壊兵器を保持している事をほのめかす事でイランや国内の反政府勢力を牽制しようとした」ためで、化学兵器などの大量破壊兵器は「湾岸戦争後の国連の査察ですべて廃棄させられたため最初から無かった」と証言している[8]。
アメリカ政府は大量破壊兵器に関するCIAの情報に誤りがあったことが原因であるとし、議会で調査が行われる事態となった。ブッシュ大統領は退任直前のインタビューで「私の政権の期間中、最も遺憾だったのが、イラクの大量破壊兵器に関する情報活動の失敗だった」と述べたが、大量破壊兵器を保有していないことを事前に知っていれば、イラク侵攻に踏み切らなかったのではという質問に対しては、「興味深い質問だ」と述べただけで、明確な返答を避けた[9]。
国連汚職問題
イラク戦争後、「イラク・石油・食糧交換計画」に関する汚職疑惑が発覚した。計画の所長であったベノン・セヴァン事務次長(当時)や、ブトロス=ガーリ前事務総長、コフィー・アナン事務総長の長男で実業家のコジョが関連したこの問題は、計画事務所をふくむ国連高官が石油の不正輸出を黙認する見返りとして、フセイン政権から賄賂を受け取っていたというものである。
不正には66か国の2200企業が関与しており、フセイン政権にリベートを支払った。またフセイン政権に好意的であったロシア・フランス・中国の企業は特別扱いされたという。フセイン政権はこの事業だけで18億ドルの不正な利益を上げたという。[10]。フセイン政権はこのほかに110億ドルの密輸をしており、大半が政権幹部の収入となった。
また、UNSCOMの主任調査官であり、イラクの国会で「査察は攻撃の口実」とアメリカ政府を批判したスコット・リッターが、フセイン政権関連の実業家から40万ドルに及ぶ資金提供を受けていたことも明らかになっている[11]。
関連記事
- 国連監視検証査察委員会 (UNMOVIC)
- 国連大量破壊兵器廃棄特別委員会 (UNSCOM)
- en:Oil-for-Food Programme(英語版イラク・石油・食糧交換計画)
脚注
- ^ a b c d e f 第9章9・11テロ事件とアメリカの対イラク政策JETROアジア経済研究所 酒井啓子論文
- ^ 国連の「イラク・石油・食糧交換計画」不正疑惑に関する独立調査委員会の最終報告書の提出について外務省外務報道官談話 平成17年9月8日
- ^ 用語解説YOMIURI ONLINE
- ^ イラク査察の正式報告要旨47NEWS共同通信2003年1月27日配信記事
- ^ ミサイル廃棄、イラクから「原則受諾」の書簡 査察委 asahi.com
- ^ 「大量破壊兵器、見つからないだろう」米国務長官が断念 asahi.com
- ^ イラク大量破壊兵器、開発計画なし…米最終報告
- ^ CBS 60ミニッツ「サダム・フセインの告白」
- ^ ブッシュ米大統領、イラク情報活動失敗が「最大の痛恨事」AFP NEWS
- ^ フセイン政権不正蓄財疑惑、66か国2200企業関与YOMIURI ONLINE
- ^ 米批判の元査察官を買収か イラク系実業家から40万ドル47NEWS
関連サイト
- 国連監視検証査察委員会による武器査察の報告書を始め、関連文書が公開されている。